### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,178 | 10,263
受取手形 | ※５ 5,240 | 4,276
売掛金 | 37,998 | 32,970
電子記録債権 | ※５ 5,761 | 5,472
商品及び製品 | 12,907 | 12,084
仕掛品 | 358 | 481
原材料及び貯蔵品 | 3,277 | 3,342
未収入金 | 787 | 449
その他 | 934 | 492
貸倒引当金 | △6 | △4
流動資産合計 | ※１ 73,437 | ※１ 69,830
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 5,621 | 5,434
構築物 | ※２ 955 | ※２ 918
機械及び装置 | 3,542 | 3,474
車両運搬具 | 19 | 24
工具、器具及び備品 | 1,382 | 1,555
土地 | 7,371 | 6,959
リース資産 | 294 | 246
建設仮勘定 | 137 | 2,983
有形固定資産合計 | 19,325 | 21,596
無形固定資産 |  |
借地権 | 126 | 179
ソフトウエア | 2,196 | 2,141
その他 | 141 | 106
無形固定資産合計 | 2,463 | 2,427
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 13,144 | 10,976
関係会社株式 | 15,964 | 15,632
関係会社出資金 | 4,155 | 4,090
前払年金費用 | 5,994 | 6,206
繰延税金資産 | － | 641
保険積立金 | 715 | 721
その他 | 499 | 444
貸倒引当金 | △34 | △16
投資その他の資産合計 | 40,438 | 38,697
固定資産合計 | ※１ 62,228 | ※１ 62,721
資産合計 | 135,665 | 132,551

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 573 | 529
買掛金 | 25,758 | 22,023
電子記録債務 | 1,183 | 997
短期借入金 | 9,135 | 7,645
1年内返済予定の長期借入金 | 9,033 | 8,958
未払金及び未払費用 | 2,377 | 5,032
未払法人税等 | 309 | 266
賞与引当金 | 1,570 | 1,527
環境対策引当金 | 68 | 10
その他 | 653 | 1,112
流動負債合計 | ※１ 50,664 | ※１ 48,103
固定負債 |  |
長期借入金 | 16,901 | 17,976
リース債務 | 266 | 218
繰延税金負債 | 622 | －
退職給付引当金 | 5,040 | 4,997
環境対策引当金 | 3,052 | 3,192
その他 | 540 | 513
固定負債合計 | ※１ 26,424 | ※１ 26,897
負債合計 | 77,088 | 75,000
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,039 | 10,039
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 8,137 | 8,137
その他資本剰余金 | 4 | 4
資本剰余金合計 | 8,141 | 8,141
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,224 | 2,224
その他利益剰余金 |  |
圧縮記帳積立金 | 1,527 | 1,291
別途積立金 | 5,870 | 5,870
繰越利益剰余金 | 25,216 | 25,651
利益剰余金合計 | 34,838 | 35,037
自己株式 | △108 | △110
株主資本合計 | 52,911 | 53,108
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,666 | 4,441
評価・換算差額等合計 | 5,666 | 4,441
純資産合計 | 58,577 | 57,550
負債純資産合計 | 135,665 | 132,551

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売上高 | ※１ 126,037 | ※１ 117,685
売上原価 | ※１ 107,004 | ※１ 100,777
売上総利益 | 19,033 | 16,907
販売費及び一般管理費 |  |
給料及び手当 | 4,286 | 3,932
賞与引当金繰入額 | 588 | 691
運賃及び荷造費 | 2,438 | 2,430
減価償却費 | 632 | 775
その他 | 7,959 | 7,494
販売費及び一般管理費合計 | 15,905 | 15,324
営業利益 | 3,128 | 1,583
営業外収益 |  |
受取利息 | 5 | 1
受取配当金 | 873 | 825
固定資産賃貸料 | 179 | 135
保険配当金 | 128 | 87
その他 | 239 | 120
営業外収益合計 | ※１ 1,426 | ※１ 1,170
営業外費用 |  |
支払利息 | 298 | 292
為替差損 | - | 56
その他 | 241 | 77
営業外費用合計 | ※１ 540 | ※１ 426
経常利益 | 4,014 | 2,326
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 398 | ※２ 109
投資有価証券売却益 | 12 | 334
受取保険金 | 96 | 113
その他 | 7 | 20
特別利益合計 | 515 | 578
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 253 | ※３ 98
投資有価証券評価損 | 73 | 237
関係会社株式評価損 | 464 | 869
環境対策引当金繰入額 | - | 150
環境対策費 | 40 | -
減損損失 | ※４ 684 | ※４ 0
その他 | 212 | 39
特別損失合計 | 1,728 | 1,395
税引前当期純利益 | 2,800 | 1,508
法人税、住民税及び事業税 | 255 | 478
法人税等調整額 | 544 | △747
法人税等合計 | 800 | △268
当期純利益 | 2,000 | 1,777

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,039 | 8,137 | 4 | 8,141 | 2,224 | 1,534 | 5,870 | 24,786 | 34,416 | △107 | 52,490
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の積立 |  |  |  |  |  | 32 |  | △32 | - |  | -
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △40 |  | 40 | - |  | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,578 | △1,578 |  | △1,578
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 2,000 | 2,000 |  | 2,000
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △7 | - | 429 | 422 | △1 | 420
当期末残高 | 10,039 | 8,137 | 4 | 8,141 | 2,224 | 1,527 | 5,870 | 25,216 | 34,838 | △108 | 52,911

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 6,760 | 6,760 | 59,251
当期変動額 |  |  |
圧縮記帳積立金の積立 |  |  | -
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  | -
剰余金の配当 |  |  | △1,578
当期純利益 |  |  | 2,000
自己株式の取得 |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,094 | △1,094 | △1,094
当期変動額合計 | △1,094 | △1,094 | △673
当期末残高 | 5,666 | 5,666 | 58,577

当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,039 | 8,137 | 4 | 8,141 | 2,224 | 1,527 | 5,870 | 25,216 | 34,838 | △108 | 52,911
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △236 |  | 236 | - |  | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,578 | △1,578 |  | △1,578
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 1,777 | 1,777 |  | 1,777
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △236 | - | 435 | 199 | △1 | 197
当期末残高 | 10,039 | 8,137 | 4 | 8,141 | 2,224 | 1,291 | 5,870 | 25,651 | 35,037 | △110 | 53,108

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 5,666 | 5,666 | 58,577
当期変動額 |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  | -
剰余金の配当 |  |  | △1,578
当期純利益 |  |  | 1,777
自己株式の取得 |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,224 | △1,224 | △1,224
当期変動額合計 | △1,224 | △1,224 | △1,026
当期末残高 | 4,441 | 4,441 | 57,550

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

(ア) 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

(イ) 時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 8～50年
機械及び装置 | 8年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売見込有効期間(３年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました「ソフトウエア仮勘定」及び「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」及び「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」80百万円、「その他」60百万円及び「投資その他の資産」の「長期貸付金」52百万円、「その他」447百万円は、「無形固定資産」の「その他」141百万円、「投資その他の資産」の「その他」499百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「資産除去債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「資産除去債務」294百万円、「その他」246百万円は、「固定負債」の「その他」540百万円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」及び「クレーム弁償損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」40百万円、「クレーム弁償損」151百万円及び「その他」49百万円は、「営業外費用」の「その他」241百万円として組み替えております。

前事業年度において、「特別利益」及び「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」、「受取保険金」及び「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた117百万円及び「特別損失」の「その他」に表示していた285百万円は、「投資有価証券売却益」12百万円、「受取保険金」96百万円、「その他」7百万円及び「投資有価証券評価損」73百万円、「その他」212百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

当社は、化学業界において川中に位置し、車両・情報電子・建築資材・産業資材・パッケージ等の多様な業界に製品を供給しております。

新型コロナウイルス感染症による影響は、業界により異なりますが、2020年内には収束、段階的に業績が回復していくと仮定し、会計上の見積りを行っております。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権 | 5,221百万円 | 4,354百万円
長期金銭債権 | 630 | 280
短期金銭債務 | 4,741 | 4,906
長期金銭債務 | 1,300 | 1,420

※２ 過年度において取得した構築物のうち地方公共団体からの助成金による圧縮記帳額を、貸借対照表計上額から控除しており、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
構築物 | 6百万円 | 6百万円

３ 次の関係会社等の金融機関等からの借入金等に対し、保証債務(保証予約含む)を行っております。

前事業年度（2019年３月31日） | 当事業年度（2020年３月31日）
ディー・エス・エフ㈱ | 5,450百万円 | ディー・エス・エフ㈱ | 4,870百万円
ハイテックケミ㈱ | 600 | ハイテックケミ㈱ | 600
P.T.HI-TECH INK INDONESIA | 587 | P.T.HI-TECH INK INDONESIA | 598
DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V. | 472 | DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V. | 495
HI-TECH COLOR, INC. | 238 | HI-TECH COLOR, INC. | 233
その他３件 | 133 | その他３件 | 89
合 計 | 7,482 | 合 計 | 6,887

４ 受取手形割引高

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形割引高 | 151 百万円 | 76 百万円

※５ 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形 | 475百万円 | －百万円
電子記録債権 | 404 | －

６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 8,000百万円 | 8,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 8,000百万円 | 8,000百万円

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 6,692百万円 | 5,952百万円
仕入高 | 18,708 | 17,246
営業取引以外の取引による取引高 | 968 | 683

※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
建物 | －百万円 | 0百万円
構築物 | － | 0
機械及び装置 | 0 | 0
車両運搬具 | 0 | －
工具、器具及び備品 | 1 | －
土地 | 396 | 109
計 | 398 | 109

※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
解体撤去費用 | 235百万円 | 80百万円
その他 | 17 | 17
計 | 253 | 98

※４ 減損損失

前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 場所 | 種類 | 金額
売却予定資産 | 東京都北区 | 建物 | 47百万円
構築物 | 0百万円
土地 | 562百万円
合計 | 610百万円
遊休資産 | 千葉県市原市 | 建物 | 2百万円
土地 | 71百万円
合計 | 73百万円

当社は、原則として、事業用資産については報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

当事業年度において、売却予定資産について、帳簿価額を正味売却価額である処分費用見込額を差引いた売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失（610百万円）として特別損失に計上しております。

当事業年度において、遊休資産について、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（73百万円）として特別損失に計上しております。

当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,059百万円、関連会社株式573百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,391百万円、関連会社株式573百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式 | 1,431百万円 |  | 1,695百万円
退職給付引当金 | 1,543 |  | 1,530
環境対策引当金 | 955 |  | 980
信託財産 | 545 |  | 539
賞与引当金 | 481 |  | 467
関係会社出資金 | 395 |  | 395
投資有価証券 | 193 |  | 265
たな卸資産 | 136 |  | 176
その他 | 729 |  | 491
繰延税金資産小計 | 6,411 |  | 6,542
評価性引当額 | △1,936 |  | △1,384
繰延税金資産合計 | 4,475 |  | 5,157
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | △1,835 |  | △1,900
その他有価証券評価差額金 | △2,378 |  | △1,862
圧縮記帳積立金 | △674 |  | △570
その他 | △210 |  | △184
繰延税金負債合計 | △5,098 |  | △4,516
繰延税金資産（負債）の純額 | △622 |  | 641

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.71 |  | 2.69
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.19 |  | △12.28
試験研究費の特別控除 | △5.18 |  | △0.75
評価性引当額の増減 | 6.18 |  | △36.60
住民税均等割 | 1.21 |  | 2.24
その他 | 1.22 |  | △3.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.57 |  | △17.81

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高（百万円） | 当期増加額（百万円） | 当期減少額（百万円） | 当期末残高（百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額（百万円） | 差引当期末残高（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 18,479 | 271 | 328 | 18,423 | 12,988 | 430 | 5,434
構築物 | 4,422 | 55 | 37 | 4,440 | 3,522 | 92 | 918
機械及び装置 | 30,050 | 796 | 568 | 30,279 | 26,805 | 857 | 3,474
車両運搬具 | 501 | 17 | 26 | 492 | 468 | 12 | 24
工具、器具及び備品 | 7,642 | 641 | 298 | 7,986 | 6,431 | 466 | 1,555
土地 | 7,371 | 1 | 412 (0) | 6,959 | － | － | 6,959
リース資産 | 811 | 28 | 88 | 751 | 505 | 56 | 246
建設仮勘定 | 137 | 3,361 | 515 | 2,983 | － | － | 2,983
有形固定資産計 | 69,417 | 5,176 | 2,276 (0) | 72,317 | 50,721 | 1,916 | 21,596
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | 126 | 53 | － | 179 | － | － | 179
ソフトウエア | 2,929 | 547 | 6 | 3,470 | 1,328 | 600 | 2,141
その他 | 167 | 611 | 643 | 135 | 28 | 2 | 106
無形固定資産計 | 3,222 | 1,211 | 649 | 3,784 | 1,357 | 602 | 2,427

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建設仮勘定 | 増加額（百万円） | 本社 | 2,724

※主に茨城県坂東市に建設中の新工場に係るものであります。

２．有形固定資産の「当期償却額」の合計額1,916百万円のうち環境対策用の機械設備等（当期末帳簿価額86百万円）に係る減価償却費9百万円は損益計算書において環境対策引当金の目的取崩益と相殺表示しております。

３．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 40 | 5 | 25 | 20
賞与引当金 | 1,570 | 1,527 | 1,570 | 1,527
環境対策引当金 | 3,120 | 150 | 68 | 3,202

（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については「重要な会計方針」に記載しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。