2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,178

10,263

受取手形

※5 5,240

4,276

売掛金

37,998

32,970

電子記録債権

※5 5,761

5,472

商品及び製品

12,907

12,084

仕掛品

358

481

原材料及び貯蔵品

3,277

3,342

未収入金

787

449

その他

934

492

貸倒引当金

6

4

流動資産合計

※1 73,437

※1 69,830

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,621

5,434

構築物

※2 955

※2 918

機械及び装置

3,542

3,474

車両運搬具

19

24

工具、器具及び備品

1,382

1,555

土地

7,371

6,959

リース資産

294

246

建設仮勘定

137

2,983

有形固定資産合計

19,325

21,596

無形固定資産

 

 

借地権

126

179

ソフトウエア

2,196

2,141

その他

141

106

無形固定資産合計

2,463

2,427

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,144

10,976

関係会社株式

15,964

15,632

関係会社出資金

4,155

4,090

前払年金費用

5,994

6,206

繰延税金資産

641

保険積立金

715

721

その他

499

444

貸倒引当金

34

16

投資その他の資産合計

40,438

38,697

固定資産合計

※1 62,228

※1 62,721

資産合計

135,665

132,551

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

573

529

買掛金

25,758

22,023

電子記録債務

1,183

997

短期借入金

9,135

7,645

1年内返済予定の長期借入金

9,033

8,958

未払金及び未払費用

2,377

5,032

未払法人税等

309

266

賞与引当金

1,570

1,527

環境対策引当金

68

10

その他

653

1,112

流動負債合計

※1 50,664

※1 48,103

固定負債

 

 

長期借入金

16,901

17,976

リース債務

266

218

繰延税金負債

622

退職給付引当金

5,040

4,997

環境対策引当金

3,052

3,192

その他

540

513

固定負債合計

※1 26,424

※1 26,897

負債合計

77,088

75,000

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,039

10,039

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,137

8,137

その他資本剰余金

4

4

資本剰余金合計

8,141

8,141

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,224

2,224

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

1,527

1,291

別途積立金

5,870

5,870

繰越利益剰余金

25,216

25,651

利益剰余金合計

34,838

35,037

自己株式

108

110

株主資本合計

52,911

53,108

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,666

4,441

評価・換算差額等合計

5,666

4,441

純資産合計

58,577

57,550

負債純資産合計

135,665

132,551

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

売上高

※1 126,037

※1 117,685

売上原価

※1 107,004

※1 100,777

売上総利益

19,033

16,907

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

4,286

3,932

賞与引当金繰入額

588

691

運賃及び荷造費

2,438

2,430

減価償却費

632

775

その他

7,959

7,494

販売費及び一般管理費合計

15,905

15,324

営業利益

3,128

1,583

営業外収益

 

 

受取利息

5

1

受取配当金

873

825

固定資産賃貸料

179

135

保険配当金

128

87

その他

239

120

営業外収益合計

※1 1,426

※1 1,170

営業外費用

 

 

支払利息

298

292

為替差損

-

56

その他

241

77

営業外費用合計

※1 540

※1 426

経常利益

4,014

2,326

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 398

※2 109

投資有価証券売却益

12

334

受取保険金

96

113

その他

7

20

特別利益合計

515

578

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 253

※3 98

投資有価証券評価損

73

237

関係会社株式評価損

464

869

環境対策引当金繰入額

-

150

環境対策費

40

-

減損損失

※4 684

※4 0

その他

212

39

特別損失合計

1,728

1,395

税引前当期純利益

2,800

1,508

法人税、住民税及び事業税

255

478

法人税等調整額

544

747

法人税等合計

800

268

当期純利益

2,000

1,777

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,039

8,137

4

8,141

2,224

1,534

5,870

24,786

34,416

107

52,490

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

 

32

 

32

-

 

-

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

40

 

40

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,578

1,578

 

1,578

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,000

2,000

 

2,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

7

-

429

422

1

420

当期末残高

10,039

8,137

4

8,141

2,224

1,527

5,870

25,216

34,838

108

52,911

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,760

6,760

59,251

当期変動額

 

 

 

圧縮記帳積立金の積立

 

 

-

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

-

剰余金の配当

 

 

1,578

当期純利益

 

 

2,000

自己株式の取得

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,094

1,094

1,094

当期変動額合計

1,094

1,094

673

当期末残高

5,666

5,666

58,577

 

当事業年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,039

8,137

4

8,141

2,224

1,527

5,870

25,216

34,838

108

52,911

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

236

 

236

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,578

1,578

 

1,578

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,777

1,777

 

1,777

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

236

-

435

199

1

197

当期末残高

10,039

8,137

4

8,141

2,224

1,291

5,870

25,651

35,037

110

53,108

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,666

5,666

58,577

当期変動額

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

-

剰余金の配当

 

 

1,578

当期純利益

 

 

1,777

自己株式の取得

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,224

1,224

1,224

当期変動額合計

1,224

1,224

1,026

当期末残高

4,441

4,441

57,550

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①  満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)

②  子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

③  その他有価証券

(ア) 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

(イ) 時価のないもの

  移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

  総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

8~50年

機械及び装置

8年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売見込有効期間(3年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

  当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号  2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号  2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、独立掲記しておりました「ソフトウエア仮勘定」及び「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」及び「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」80百万円、「その他」60百万円及び「投資その他の資産」の「長期貸付金」52百万円、「その他」447百万円は、「無形固定資産」の「その他」141百万円、「投資その他の資産」の「その他」499百万円として組み替えております。

 

前事業年度において、独立掲記しておりました「資産除去債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「資産除去債務」294百万円、「その他」246百万円は、「固定負債」の「その他」540百万円として組み替えております。

 

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」及び「クレーム弁償損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」40百万円、「クレーム弁償損」151百万円及び「その他」49百万円は、「営業外費用」の「その他」241百万円として組み替えております。

 

前事業年度において、「特別利益」及び「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」、「受取保険金」及び「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた117百万円及び「特別損失」の「その他」に表示していた285百万円は、「投資有価証券売却益」12百万円、「受取保険金」96百万円、「その他」7百万円及び「投資有価証券評価損」73百万円、「その他」212百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

 当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

 当社は、化学業界において川中に位置し、車両・情報電子・建築資材・産業資材・パッケージ等の多様な業界に製品を供給しております。

 新型コロナウイルス感染症による影響は、業界により異なりますが、2020年内には収束、段階的に業績が回復していくと仮定し、会計上の見積りを行っております。

(貸借対照表関係)

※1  関係会社項目

  関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

短期金銭債権

5,221百万円

4,354百万円

長期金銭債権

630

280

短期金銭債務

4,741

4,906

長期金銭債務

1,300

1,420

 

※2  過年度において取得した構築物のうち地方公共団体からの助成金による圧縮記帳額を、貸借対照表計上額から控除しており、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

構築物

6百万円

6百万円

 

  3  次の関係会社等の金融機関等からの借入金等に対し、保証債務(保証予約含む)を行っております。

 前事業年度(2019年3月31日)

 当事業年度(2020年3月31日)

 ディー・エス・エフ㈱

5,450百万円

 ディー・エス・エフ㈱

4,870百万円

 ハイテックケミ㈱

600

 ハイテックケミ㈱

600

 P.T.HI-TECH INK INDONESIA

587

 P.T.HI-TECH INK INDONESIA

598

 DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.

472

 DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.

495

 HI-TECH COLOR, INC.

238

 HI-TECH COLOR, INC.

233

 その他3件

133

 その他3件

89

 合    計

7,482

 合    計

6,887

 

  4  受取手形割引高

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

受取手形割引高

151百万円

76百万円

 

 

※5  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

受取手形

475百万円

百万円

電子記録債権

404

 

  6  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

貸出コミットメントの総額

8,000百万円

8,000百万円

借入実行残高

差引額

8,000百万円

8,000百万円

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

  売上高

6,692百万円

5,952百万円

  仕入高

18,708

17,246

営業取引以外の取引による取引高

968

683

 

※2  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

建物

百万円

0百万円

構築物

0

機械及び装置

0

0

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

1

土地

396

109

398

109

 

※3  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

解体撤去費用

235百万円

80百万円

その他

17

17

253

98

 

※4  減損損失

  前事業年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

金額

売却予定資産

東京都北区

建物

47百万円

構築物

0百万円

土地

562百万円

合計

610百万円

遊休資産

千葉県市原市

建物

2百万円

土地

71百万円

合計

73百万円

 

当社は、原則として、事業用資産については報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

当事業年度において、売却予定資産について、帳簿価額を正味売却価額である処分費用見込額を差引いた売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失(610百万円)として特別損失に計上しております。

当事業年度において、遊休資産について、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(73百万円)として特別損失に計上しております。

 

  当事業年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

 

(有価証券関係)

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,059百万円、関連会社株式573百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,391百万円、関連会社株式573百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式

1,431百万円

 

1,695百万円

退職給付引当金

1,543

 

1,530

環境対策引当金

955

 

980

信託財産

545

 

539

賞与引当金

481

 

467

関係会社出資金

395

 

395

投資有価証券

193

 

265

たな卸資産

136

 

176

その他

729

 

491

繰延税金資産小計

6,411

 

6,542

評価性引当額

△1,936

 

△1,384

繰延税金資産合計

4,475

 

5,157

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△1,835

 

△1,900

その他有価証券評価差額金

△2,378

 

△1,862

圧縮記帳積立金

△674

 

△570

その他

△210

 

△184

繰延税金負債合計

△5,098

 

△4,516

繰延税金資産(負債)の純額

△622

 

641

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.71

 

2.69

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.19

 

△12.28

試験研究費の特別控除

△5.18

 

△0.75

評価性引当額の増減

6.18

 

△36.60

住民税均等割

1.21

 

2.24

その他

1.22

 

△3.73

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.57

 

△17.81

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高(百万円)

当期増加額(百万円)

当期減少額(百万円)

当期末残高(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)

当期償却額(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

18,479

271

328

18,423

12,988

430

5,434

構築物

4,422

55

37

4,440

3,522

92

918

機械及び装置

30,050

796

568

30,279

26,805

857

3,474

車両運搬具

501

17

26

492

468

12

24

工具、器具及び備品

7,642

641

298

7,986

6,431

466

1,555

土地

7,371

1

412

(0)

6,959

6,959

リース資産

811

28

88

751

505

56

246

建設仮勘定

137

3,361

515

2,983

2,983

有形固定資産計

69,417

5,176

2,276

(0)

72,317

50,721

1,916

21,596

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

126

53

179

179

ソフトウエア

2,929

547

6

3,470

1,328

600

2,141

その他

167

611

643

135

28

2

106

無形固定資産計

3,222

1,211

649

3,784

1,357

602

2,427

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建設仮勘定

増加額(百万円)

本社

2,724

※主に茨城県坂東市に建設中の新工場に係るものであります。

2.有形固定資産の「当期償却額」の合計額1,916百万円のうち環境対策用の機械設備等(当期末帳簿価額86百万円)に係る減価償却費9百万円は損益計算書において環境対策引当金の目的取崩益と相殺表示しております。

3.「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

40

5

25

20

賞与引当金

1,570

1,527

1,570

1,527

環境対策引当金

3,120

150

68

3,202

    (注)引当金の計上理由及び額の算定方法については「重要な会計方針」に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。