第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人保森会計事務所による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

  また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,915	36,650
受取手形及び売掛金	47,331	47,778
商品及び製品	18,797	16,287
仕掛品	567	599
原材料及び貯蔵品	9,129	9,038
その他	2,093	1,577
貸倒引当金	△87	△70
流動資産合計	107,748	111,861
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 42,254	※２ 47,459
減価償却累計額	△26,518	△27,407
建物及び構築物（純額）	15,736	20,051
機械装置及び運搬具	53,492	53,383
減価償却累計額	△42,569	△42,846
機械装置及び運搬具（純額）	10,923	10,537
工具、器具及び備品	11,180	11,371
減価償却累計額	△9,048	△9,385
工具、器具及び備品（純額）	2,131	1,985
土地	14,086	13,972
リース資産	1,046	1,178
減価償却累計額	△535	△628
リース資産（純額）	510	549
建設仮勘定	4,017	4,276
有形固定資産合計	47,406	51,373
無形固定資産
その他	2,955	2,346
無形固定資産合計	2,955	2,346
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 19,349	※１ 20,635
出資金	※１ 548	※１ 536
繰延税金資産	1,243	355
退職給付に係る資産	6,102	8,363
その他	1,962	2,260
貸倒引当金	△18	△15
投資その他の資産合計	29,186	32,135
固定資産合計	79,548	85,855
資産合計	187,296	197,717

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,641	26,566
短期借入金	15,107	12,610
１年内返済予定の長期借入金	8,978	8,449
リース債務	212	258
未払法人税等	506	1,329
賞与引当金	2,227	1,786
関係会社整理損失引当金	81	14
環境対策引当金	10	25
その他	7,411	8,179
流動負債合計	60,177	59,220
固定負債
長期借入金	16,740	20,783
リース債務	690	597
繰延税金負債	167	1,231
関係会社整理損失引当金	1,190	17
環境対策引当金	3,195	3,102
退職給付に係る負債	8,840	8,526
その他	619	576
固定負債合計	31,444	34,836
負債合計	91,621	94,056
純資産の部
株主資本
資本金	10,039	10,039
資本剰余金	9,772	9,772
利益剰余金	70,978	76,392
自己株式	△110	△330
株主資本合計	90,680	95,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,552	8,046
為替換算調整勘定	△1,592	△1,875
退職給付に係る調整累計額	△1,841	△147
その他の包括利益累計額合計	3,118	6,023
非支配株主持分	1,876	1,761
純資産合計	95,675	103,660
負債純資産合計	187,296	197,717

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自  2019年４月１日   至  2020年３月31日)	当連結会計年度 (自  2020年４月１日   至  2021年３月31日)
売上高	155,108	138,491
売上原価	※１,※３ 131,329	※１,※３ 116,269
売上総利益	23,779	22,222
販売費及び一般管理費
運搬費	3,347	3,094
貸倒引当金繰入額	5	4
給料及び手当	5,398	5,275
賞与引当金繰入額	862	666
退職給付費用	438	535
その他	※１ 8,876	※１ 7,724
販売費及び一般管理費合計	18,929	17,301
営業利益	4,850	4,920
営業外収益
受取利息	194	134
受取配当金	415	382
固定資産賃貸料	101	96
持分法による投資利益	222	171
保険配当金	128	139
補助金収入	－	359
その他	302	384
営業外収益合計	1,364	1,667
営業外費用
支払利息	400	405
為替差損	11	28
支払手数料	－	162
クレーム弁償損	10	161
その他	211	216
営業外費用合計	633	974
経常利益	5,582	5,613
特別利益
投資有価証券売却益	412	1,938
関係会社整理損失引当金戻入額	－	466
受取補償金	－	818
受取保険金	122	－
その他	161	453
特別利益合計	696	3,676
特別損失
固定資産除却損	※２ 232	※２ 107
減損損失	※４ 1	※４ 509
関係会社整理損失引当金繰入額	651	－
関係会社整理損	91	242
環境対策引当金繰入額	150	9
その他	358	125
特別損失合計	1,484	995
税金等調整前当期純利益	4,794	8,293
法人税、住民税及び事業税	558	1,369
法人税等調整額	257	609
法人税等合計	816	1,978
当期純利益	3,977	6,315
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	0	△27
親会社株主に帰属する当期純利益	3,977	6,343

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自  2019年４月１日   至  2020年３月31日)	当連結会計年度 (自  2020年４月１日   至  2021年３月31日)
当期純利益	3,977	6,315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,807	1,477
繰延ヘッジ損益	1	－
為替換算調整勘定	△106	△377
退職給付に係る調整額	△739	1,694
持分法適用会社に対する持分相当額	△59	55
その他の包括利益合計	※１ △2,710	※１ 2,849
包括利益	1,267	9,165
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,274	9,248
非支配株主に係る包括利益	△7	△83

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,039	9,772	68,578	△108	88,282
当期変動額
剰余金の配当			△1,578		△1,578
親会社株主に帰属する当期純利益			3,977		3,977
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,399	△1	2,398
当期末残高	10,039	9,772	70,978	△110	90,680

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	8,355	△1	△1,430	△1,101	5,821	1,951	96,055
当期変動額
剰余金の配当							△1,578
親会社株主に帰属する当期純利益							3,977
自己株式の取得							△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,802	1	△162	△739	△2,702	△75	△2,778
当期変動額合計	△1,802	1	△162	△739	△2,702	△75	△380
当期末残高	6,552	－	△1,592	△1,841	3,118	1,876	95,675

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,039	9,772	70,978	△110	90,680
当期変動額
剰余金の配当			△928		△928
親会社株主に帰属する当期純利益			6,343		6,343
自己株式の取得				△220	△220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,414	△220	5,194
当期末残高	10,039	9,772	76,392	△330	95,875

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	6,552	△1,592	△1,841	3,118	1,876	95,675
当期変動額
剰余金の配当						△928
親会社株主に帰属する当期純利益						6,343
自己株式の取得						△220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,493	△282	1,694	2,905	△114	2,790
当期変動額合計	1,493	△282	1,694	2,905	△114	7,985
当期末残高	8,046	△1,875	△147	6,023	1,761	103,660

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自  2019年４月１日   至  2020年３月31日)	当連結会計年度 (自  2020年４月１日   至  2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,794	8,293
減価償却費	4,374	4,826
減損損失	1	509
賞与引当金の増減額（△は減少）	△55	△440
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△25	△19
環境対策引当金の増減額（△は減少）	67	△78
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	565	△1,205
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△273	△104
受取利息及び受取配当金	△610	△516
支払利息	400	405
為替差損益（△は益）	△6	57
持分法による投資損益（△は益）	△222	△171
持分法適用会社からの配当金の受取額	69	68
投資有価証券売却損益（△は益）	△407	△1,932
有形固定資産売却損益（△は益）	△100	0
有形固定資産除却損	232	107
売上債権の増減額（△は増加）	5,946	△723
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,955	2,335
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,029	1,171
その他	650	△560
小計	13,325	12,023
利息及び配当金の受取額	610	516
利息の支払額	△412	△384
法人税等の支払額	△694	△633
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,829	11,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,279	△2,212
定期預金の払戻による収入	2,095	2,279
有形固定資産の取得による支出	△5,243	△7,163
有形固定資産の売却による収入	1,897	88
無形固定資産の取得による支出	△609	△97
投資有価証券の取得による支出	△64	△35
投資有価証券の売却による収入	768	2,903
貸付けによる支出	△14	△13
貸付金の回収による収入	14	13
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	7	－
その他	△126	467
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,552	△3,769

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自  2019年４月１日   至  2020年３月31日)	当連結会計年度 (自  2020年４月１日   至  2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	9,449	4,049
短期借入金の返済による支出	△9,507	△6,468
長期借入れによる収入	9,300	12,717
長期借入金の返済による支出	△10,460	△9,193
リース債務の返済による支出	△189	△282
自己株式の取得による支出	△1	△220
配当金の支払額	△1,578	△928
非支配株主への配当金の支払額	△39	△31
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,026	△358
現金及び現金同等物に係る換算差額	△33	△593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,216	6,801
現金及び現金同等物の期首残高	21,419	27,636
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 27,636	※１ 34,438

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　24社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

前連結会計年度において連結子会社でありました大日精化（上海）貿易有限公司については清算結了したため連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　3社

　TAI CHIN CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

　三宝精密化学工業㈱

　PLALLOY MTD B.V.

(2)持分法を適用していない関連会社（ESTA FINE COLOR CORPORATION他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちDAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.を除く在外連結子会社15社の決算日は12月31日であります。連結に際しては当該財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの…主として移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　 8～50年

機械装置及び運搬具 　4～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売見込有効期間(３年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

④関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用し、また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権・債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

主として当社の内部規程である「デリバティブ取引に係るリスク管理方針」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的に限定して行い、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的とした取引は一切行わないものとしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

主として当社は市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性の評価方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。

なお、有効性の評価は、定期的に実施することとしております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として５年間の定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

②連結納税制度の適用

当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失を509百万円計上しております。

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算定方法

キャッシュ・フローの生成単位である資産又は資産グループについて減損の兆候、認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。当社グループでは、固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額か使用価値のいずれか高い金額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、その前提となる営業利益、設備投資額及び割引率であり、営業利益は主として新型コロナウイルス感染症の収束時期等に影響を受けます。また、正味売却価額は鑑定評価による評価額及び処分費用の合理性を検討の上算出しております

新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なり、その収束時期については予測困難な状況にありますが、営業収益減少等の影響がある事業については、2021年４月以降段階的に回復するものと仮定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを算定していますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の変化により、主要な仮定に影響を与える可能性があります。

（環境対策引当金）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

環境対策引当金を3,127百万円計上しております。

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算定方法

当社グループにおける環境対策事業は化学品を製造する当社の製造事業所において、我が国における環境規制が整備される以前の期間に係る製造活動により汚染した可能性のある地下水や土壌の改良事業を過年度より順次推進しております。環境対策引当金は現有の環境対策事業計画に基づき必要な将来の費用や損失を見積り計上するもので、その事業目的を達するために必要となった付随工事の費用を含めております。

②主要な仮定

環境対策事業は事前調査を行った結果に基づき、事業目的を達するために必要な費用を見積っており、その工法や進捗した作業の結果に基づき見積り額を更新しております。

当期において、事業内容の一部見直しを行いました。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社では環境対策事業の事前調査を行った結果及び実際の作業の進捗に応じて見積り計上を行っていますが、今後の当事業の進捗によっては、工法の見直しや工期の関係から、事業計画や事業費用の見積りの主要な仮定に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  2021年３月26日  企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてはほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「クレーム弁償損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた221百万円は、「クレーム弁償損」10百万円、「その他」211百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」及び「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」及び「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社整理損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」112百万円、「その他」49百万円及び「特別損失」の「投資有価証券評価損」237百万円、「その他」212百万円は、「特別利益」の「その他」161百万円及び「特別損失」の「関係会社整理損」91百万円、「その他」358百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた243百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△407百万円、「その他」650百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループは、化学業界において川中に位置し、車両・情報電子・建築資材・産業資材・パッケージ等の多様な業界に製品を供給しております。

当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、国内における緊急事態宣言の発出、一部海外事業拠点における移動制限・都市封鎖等により、事業活動を抑制したこと等の影響を受けましたが、主要販売先である車両業界向け及び情報・電子業界向けの回復並びに固定費を中心とした経費支出の抑制に努めたこともあり、当社グループの業績は、期後半にかけて回復基調となりました。

翌連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、引き続き国内の一部地域で感染者増に伴う経済活動の停滞が見受けられますが、ワクチン接種等により、緩やかではありますが、段階的に従前の水準まで回復するものと仮定をし、会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,174百万円	2,351百万円
出資金	495	478

※２ 過年度において取得した構築物のうち地方公共団体からの助成金による圧縮記帳額は、連結貸借

対照表計上額から控除しており、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	6百万円	6百万円

３ 保証債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
従業員提携ローン	41百万円	30百万円

４ 受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
受取手形割引高	76百万円	99百万円

５ 受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	1百万円	1百万円

６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結

しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであり

ます。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	8,000百万円	8,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	8,000	8,000

（連結損益計算書関係）

※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  2019年４月１日     至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日     至  2021年３月31日）
2,992百万円	2,658百万円

※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
解体撤去費用	187百万円	解体撤去費用	84百万円
機械装置及び運搬具	20	機械装置及び運搬具	11
建物及び構築物	12	建物及び構築物	7
その他	11	その他	3
計	232	計	107

※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に

含まれております。（△は戻入益）

前連結会計年度 （自  2019年４月１日     至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日     至  2021年３月31日）
383百万円	△106百万円

※４ 減損損失

前連結会計年度（自 2019年４月１日  至 2020年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

当連結会計年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額
化学品事業用資産	メキシコ合衆国	建物	199百万円
		工具、器具及び備品	2
		リース資産	0
		合計	202
高分子事業用資産	静岡県磐田市他	建物	118百万円
		構築物	24
		機械及び装置	39
		工具、器具及び備品	5
		合計	188
印刷総合システム 事業用資産	東京都足立区他	建物	35百万円
		構築物	0
		機械及び装置	3
		車両運搬具	0
		工具、器具及び備品	6
		リース資産	22
		合計	69
遊休資産	東京都足立区	建物	18百万円
	北海道函館市 他11ヶ所	土地	31
	合計		50

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基礎とした資金生成単位を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

当連結会計年度において、化学品事業用資産、高分子事業用資産及び印刷総合システム事業用資産について、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（459百万円）として特別損失に計上しております。遊休資産について、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（50百万円）として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,461百万円	3,923百万円
組替調整額	△97	△1,949
税効果調整前	△2,558	1,974
税効果額	750	△496
その他有価証券評価差額金	△1,807	1,477
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	―	△1
組替調整額	1	1
繰延ヘッジ損益	1	―
為替換算調整勘定：
当期発生額	△183	△954
組替調整額	77	576
為替換算調整勘定	△106	△377
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,376	1,917
組替調整額	305	532
税効果調整前	△1,071	2,449
税効果額	331	△755
退職給付に係る調整額	△739	1,694
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△59	55
その他の包括利益合計	△2,710	2,849

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	18,613	－	－	18,613
合計	18,613	－	－	18,613
自己株式
普通株式（注）	47	0	－	47
合計	47	0	－	47

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	789	42.5	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	789	42.5	2019年９月30日	2019年12月５日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	649	利益剰余金	35.0	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	18,613	－	－	18,613
合計	18,613	－	－	18,613
自己株式
普通株式（注）	47	92	－	139
合計	47	92	－	139

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加92千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加92千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	649	35.0	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月11日 取締役会	普通株式	278	15.0	2020年９月30日	2020年12月４日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	554	利益剰余金	30.0	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	29,915百万円	36,650百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,279	△2,212
現金及び現金同等物	27,636	34,438

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主に高分子事業における生産設備等（主として「機械装置及び運搬具」）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2020年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	664	577	―	86
工具、器具及び備品	1	1	―	0
その他	5	5	―	0
合計	671	584	―	86

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2021年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	418	357	―	61
合計	418	357	―	61

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高      （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未経過リース料 期末残高相当額
１年内	36	61
１年超	50	―
計	86	61
リース資産減損勘定 期末残高	―	―

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
支払リース料	53	25
リース資産減損勘定の 取崩額	―	―
減価償却費相当額	53	25

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失は、22百万円であります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性がないため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、適時、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し貸付を行なっております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後15年７ヶ月であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権及び貸付金について、与信管理規程に従って事業機構及び推進機構と連携して、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行なっております。

デリバティブ取引については、取引相手先を主として高格付を有する大手金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用して適時ヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を目途に輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権を管理規程に定めた限度内で先物為替予約を行っております。

また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、内部規程であるデリバティブ取引に係る管理規程及び取扱規程に従い、経理・財務本部が決裁担当者の承認を得て行なっております。連結子会社についても、当社の内部規程に準じて、管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理・財務本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	29,915	29,915	－
(2) 受取手形及び売掛金	47,331	47,331	－
(3) 投資有価証券 その他有価証券	16,530	16,530	－
(4) 支払手形及び買掛金	(25,641)	(25,641)	－
(5) 短期借入金	(15,107)	(15,107)	－
(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	(25,719)	(25,743)	（24）
(7) デリバティブ取引	5	5	－

※１  負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

※２  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	36,650	36,650	－
(2) 受取手形及び売掛金	47,778	47,778	－
(3) 投資有価証券 その他有価証券	17,741	17,741	－
(4) 支払手形及び買掛金	(26,566)	(26,566)	－
(5) 短期借入金	(12,610)	(12,610)	－
(6) 長期借入金（１年内返済 予定の長期借入金含む）	(29,233)	(29,251)	（18）
(7) デリバティブ取引	(8)	(8)	－

※１  負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

※２  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券  その他有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託等は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7)デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品              （単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	643	542

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	29,915	－	－	－
受取手形及び売掛金	47,331	－	－	－
合計	77,247	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	36,650	－	－	－
受取手形及び売掛金	47,778	－	－	－
合計	84,429	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	15,107	－	－	－	－	－
長期借入金	8,978	6,802	5,087	3,320	1,435	96
合計	24,086	6,802	5,087	3,320	1,435	96

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	12,610	－	－	－	－	－
長期借入金	8,449	6,918	5,142	3,266	1,892	3,563
合計	21,060	6,918	5,142	3,266	1,892	3,563

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	14,597	4,969	9,628
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	7	3	4
	小計	14,605	4,972	9,632
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,925	2,467	△541
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	1,925	2,467	△541
合計		16,530	7,439	9,091

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額643百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	17,017	5,996	11,020
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	13	3	9
	小計	17,030	6,000	11,030
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	711	1,053	△342
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	711	1,053	△342
合計		17,741	7,053	10,688

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額542百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1)株式	826	412	5
(2)債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	826	412	5

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1)株式	2,899	1,938	5
(2)債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	2,899	1,938	5

３．減損処理を行った有価証券                                        （単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日     至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日     至 2021年３月31日）
その他有価証券	237	7
関係会社株式	－	－
合計	237	7

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合及び、市場価格のない株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、主として当社の内部規程である「有価証券及びデリバティブ取引にかかる管理規程」に基づき減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

重要な事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

重要な事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	117	－	（※２）
合計			117	－	－

(注)１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

※２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	4,897	4,739	（※２）
合計			4,897	4,739	－

(注)１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

※２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制の企業年金制度及び退職一時金制度（一部の国内連結子会社は退職一時金制度のみ）を設けており、当社においては、退職給付信託を設定しております。また、当社及び国内連結子会社（一部の国内連結子会社を除く）は、従業員の選択制による確定拠出年金制度をあわせて設定しております。

なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型または確定拠出型の年金制度を設けておりますが、このうち確定拠出型の制度については、重要性が乏しいため、確定拠出制度の注記には含めておりません。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	37,697百万円	37,015百万円
勤務費用	1,305	1,294
利息費用	206	232
数理計算上の差異の発生額	△162	407
退職給付の支払額	△2,032	△1,884
その他	0	0
退職給付債務の期末残高	37,015	37,065

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
年金資産の期首残高	36,441百万円	34,999百万円
期待運用収益	685	658
数理計算上の差異の発生額	△1,538	2,324
事業主からの拠出額	827	814
退職給付の支払額	△1,416	△1,226
年金資産の期末残高	34,999	37,571

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	667百万円	721百万円
退職給付費用	166	81
退職給付の支払額	△49	△83
制度への拠出額	△27	△51
その他	△35	―
退職給付に係る負債の期末残高	721	669

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	35,163百万円	35,228百万円
年金資産	△35,115	△37,734
	47	△2,505
非積立型制度の退職給付債務	2,690	2,668
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,738	163
退職給付に係る負債	8,840	8,526
退職給付に係る資産	△6,102	△8,363
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,738	163

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
勤務費用	1,472百万円	1,374百万円
利息費用	206	232
期待運用収益	△685	△658
数理計算上の差異の費用処理額	360	589
過去勤務費用の費用処理額	△57	△57
確定給付制度に係る退職給付費用	1,297	1,479

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
過去勤務費用	57百万円	57百万円
数理計算上の差異	1,013	△2,507
合計	1,071	△2,449

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	△403百万円	△345百万円
未認識数理計算上の差異	3,072	565
合計	2,669	219

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
国内債券	43％	44％
国内株式	16	10
外国債券	8	9
外国株式	10	6
一般勘定	13	12
現金及び預金	10	19
その他	0	0
合計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度３％、当連結会計年度４％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.63％	0.68％
長期期待運用収益率	2.0	2.0

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度108百万円、当連結会計年度114百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,654百万円	2,543百万円
税務上の繰越欠損金（注）	1,461	1,467
関係会社株式	1,192	1,192
環境対策引当金	981	957
信託財産	539	541
賞与引当金	677	537
減価償却費	223	312
その他	1,964	1,580
繰延税金資産小計	9,694	9,133
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,190	△1,232
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,001	△933
評価性引当額小計	△2,192	△2,166
繰延税金資産合計	7,502	6,967
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△595	△582
その他有価証券評価差額金	△2,716	△3,305
子会社の留保利益金	△967	△987
退職給付に係る資産	△1,874	△2,565
その他	△272	△401
繰延税金負債合計	△6,426	△7,843
繰延税金資産（負債）の純額	1,075	△876

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※1）	21	18	21	28	51	1,319	1,461
評価性引当額	△21	△18	△21	△28	△51	△1,049	△1,190
繰延税金資産	―	―	0	―	―	270	270

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※2）	18	19	25	12	42	1,347	1,467
評価性引当額	△18	△19	△25	△12	△42	△1,112	△1,232
繰延税金資産	―	―	―	―	―	235	235

（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.21	0.68
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.62	△6.95
試験研究費等税額控除額	△0.34	△3.37
評価性引当額の増減	△10.25	1.95
受取配当金の連結消去に係る影響	3.90	5.67
持分法による投資損益	△1.42	△0.63
海外税率差	△1.76	△2.08
その他	△0.31	△2.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.03	23.85

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ハイテクと色彩科学の総合メーカーとして、国内外で色彩に関わる各種製品の製造及び販売、またその他付帯する事業を展開しております。

このため、当社グループでは製品を基礎とした製品別の「化成品事業」「化学品事業」「高分子事業」「印刷総合システム事業」「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要製品・サービス

報告セグメント	主要製品・サービス
化成品事業	無機・有機顔料、繊維用着色剤、情報表示・記録材料
化学品事業	プラスチック用着色剤、コーティング剤
高分子事業	ウレタン樹脂、天然物由来高分子
印刷総合システム 事業	印刷インキ、事業に付帯する商品とサービス
その他事業	グループ会社等への不動産管理など

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注2,3)	連結財務諸表計上額
	化成品 事業	化学品 事業	高分子 事業	印刷総合 システム 事業	その他 事業 (注1)	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	24,154	84,460	18,151	28,105	236	155,108	－	155,108
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	374	46	396	－	16,745	17,563	(17,563)	－
計	24,528	84,507	18,548	28,105	16,982	172,672	(17,563)	155,108
セグメント利益 （営業利益） （△損失）	2,159	3,938	2,713	2,036	△226	10,622	(5,771)	4,850
セグメント資産 （有形固定資産）	8,326	16,282	8,642	7,365	688	41,306	6,100	47,406
その他の項目
有形固定資産の 増加額	822	3,290	886	2,342	23	7,365	30	7,396

（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については、各報告セグメントへの配賦を行っておりません。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用5,771百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。

３．セグメント資産（有形固定資産）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,100百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の資産及び一部の福利厚生施設等であります。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注2,3)	連結財務諸表計上額
	化成品 事業	化学品 事業	高分子 事業	印刷総合 システム 事業	その他 事業 (注1)	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	20,020	75,450	16,138	26,686	195	138,491	－	138,491
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	333	38	361	－	15,244	15,977	(15,977)	－
計	20,354	75,488	16,500	26,686	15,439	154,468	(15,977)	138,491
セグメント利益 （営業利益） （△損失）	1,616	4,040	2,676	2,200	△215	10,318	(5,398)	4,920
セグメント資産 （有形固定資産）	7,763	16,821	9,282	11,017	599	45,484	5,889	51,373
その他の項目
有形固定資産の 増加額	1,134	2,467	1,931	3,408	3	8,944	57	9,001

（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については、各報告セグメントへの配賦を行っておりません。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用5,398百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。

３．セグメント資産（有形固定資産）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,889百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の資産及び一部の福利厚生施設等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高                                               （単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
109,478	39,314	6,315	155,108

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産                                         （単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
36,899	6,095	4,412	47,406

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高                                               （単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
97,159	36,238	5,092	138,491

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産                                        （単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
42,161	5,510	3,701	51,373

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	化成品 事業	化学品 事業	高分子 事業	印刷総合 システム 事業	その他 事業	全社・消去	合計
減損損失	－	202	188	69	－	50	509

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 (自  2019年４月１日   至  2020年３月31日)		当連結会計年度 (自  2020年４月１日   至  2021年３月31日)
１株当たり純資産額 １株当たり当期純利益	5,052円36銭 214円24銭	１株当たり純資産額 １株当たり当期純利益	5,516円08銭 341円95銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2020年３月31日)	当連結会計年度末 (2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	95,675	103,660
純資産の部の合計額から控除する 金額（百万円）	1,876	1,761
（うち非支配株主持分 （百万円））	(1,876)	(1,761)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	93,799	101,899
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	18,565	18,473

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2019年４月１日   至  2020年３月31日)	当連結会計年度 (自  2020年４月１日   至  2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	3,977	6,343
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	3,977	6,343
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,565	18,549

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年３月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを実施し、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年６月29日開催の当社第118期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において承認可決され、同日開催の当社取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

(1)処分期日	2021年７月28日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式6,834株
(3)処分価額	１株につき2,370円
(4)処分価額の総額	16,196,580円
(5)処分方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6)出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
(7)割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社取締役（社外取締役を除く。） ５名  4,930株 当社役付執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。） ４名  1,904株
(8)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．本制度の導入目的

本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）を対象として、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としたものです。

３．本制度の概要

当社は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、年額50百万円以内を上限として金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、その全額を現物出資として払込み、当社から、年間の上限を30,000株として普通株式の発行又は処分を受けることとします。

なお、当該普通株式の発行又は処分に際して、当社と対象取締役との間で、①対象取締役は、一定期間、割当てを受けた当社普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならないこと、及び、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等を内容とする譲渡制限付株式割当契約を締結し、当社普通株式を譲渡制限付株式として交付することとします。

（１）金銭報酬債権の具体的な支給時期と支給額、及び当該株式の交付時期

当社株価が当社の経営成績、ひいては企業価値を客観的かつ端的に示すとともに、株主と最も価値を共有しうる指標であるとの理解に基づき、代表取締役社長が、月額基本報酬金額（所得税等控除後の金額水準を含む。）、月額報酬金額推移及び当社株価の推移等を総合的に勘案のうえで、各対象取締役の報酬年額の一定割合を対象とし諮問委員会に諮問し答申を受けたうえで、代表取締役社長が決定しております。

（２）譲渡制限期間

取締役会が予め、割当株式の譲渡制限期間を交付日から30年間と定め、当該期間中、対象取締役は当該株式を譲渡、担保の設定その他の処分をしてはならないこととしております。

（３）地位喪失時の取扱い

対象取締役が当社の取締役の地位を喪失した場合、取締役会が正当と認める理由があるときを除いて、当該株式の全てを無償で返納することとしております。

（４）譲渡制限の解除等

対象取締役が譲渡制限期間中に継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が終了したときに譲渡制限を解除することとしております。また、対象取締役が任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由がある場合は、当社が定めた基準に基づいて譲渡制限を解除することとしております。

（５）払込金額の決定

金銭報酬債権額に対する１株あたりの払込金額は、金銭報酬債権の支給日及び支給額を決議する取締役会開催日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象者に特に有利とならない金額で当社取締役会が決定することとしております。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	15,107	12,610	0.8	－
１年内に返済予定の長期借入金	8,978	8,449	0.9	－
１年内に返済予定のリース債務	212	258	－	－
長期借入金 （１年内に返済予定のものを除く。）	16,740	20,783	1.0	2022年～2036年
リース債務 （１年内に返済予定のものを除く。）	690	597	－	2022年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	41,729	42,699	－	－

（注）１．平均利率は、当期末残高の借入利率を加重平均することにより算出しております。

２．リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	6,918	5,142	3,266	1,892
リース債務	194	165	99	76

４．１年内に返済予定の長期借入金及び長期借入金の当期末残高には、コミット型シンジケートローン4,897百万円が含まれております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	31,884	62,836	99,314	138,491
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	792	2,712	4,791	8,293
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	774	2,161	3,499	6,343
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	41.74	116.45	188.49	341.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	41.74	74.71	72.04	153.69