２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,263	13,730
受取手形	4,276	3,519
売掛金	32,970	34,910
電子記録債権	5,472	5,739
商品及び製品	12,084	10,603
仕掛品	481	478
原材料及び貯蔵品	3,342	2,839
未収入金	449	1,108
その他	492	1,255
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	※１ 69,830	※１ 74,183
固定資産
有形固定資産
建物	5,434	9,834
構築物	※２ 918	※２ 1,201
機械及び装置	3,474	3,610
車両運搬具	24	24
工具、器具及び備品	1,555	1,478
土地	6,959	6,949
リース資産	246	176
建設仮勘定	2,983	2,459
有形固定資産合計	21,596	25,734
無形固定資産
借地権	179	179
ソフトウエア	2,141	1,550
その他	106	119
無形固定資産合計	2,427	1,849
投資その他の資産
投資有価証券	10,976	13,224
関係会社株式	15,632	15,271
関係会社出資金	4,090	3,592
前払年金費用	6,206	6,173
繰延税金資産	641	－
保険積立金	721	683
その他	444	682
貸倒引当金	△16	△13
投資その他の資産合計	38,697	39,614
固定資産合計	※１ 62,721	※１ 67,198
資産合計	132,551	141,381

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	529	497
買掛金	22,023	24,205
電子記録債務	997	976
短期借入金	7,645	8,255
１年内返済予定の長期借入金	8,958	8,669
未払金及び未払費用	5,032	4,389
未払法人税等	266	813
賞与引当金	1,527	1,166
環境対策引当金	10	16
その他	1,112	783
流動負債合計	※１ 48,103	※１ 49,773
固定負債
長期借入金	17,976	21,268
リース債務	218	153
繰延税金負債	－	581
退職給付引当金	4,997	4,879
環境対策引当金	3,192	3,100
その他	513	513
固定負債合計	※１ 26,897	※１ 30,496
負債合計	75,000	80,269
純資産の部
株主資本
資本金	10,039	10,039
資本剰余金
資本準備金	8,137	8,137
その他資本剰余金	4	4
資本剰余金合計	8,141	8,141
利益剰余金
利益準備金	2,224	2,224
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	1,291	1,267
別途積立金	5,870	5,870
繰越利益剰余金	25,651	27,536
利益剰余金合計	35,037	36,898
自己株式	△110	△330
株主資本合計	53,108	54,749
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,441	6,362
評価・換算差額等合計	4,441	6,362
純資産合計	57,550	61,111
負債純資産合計	132,551	141,381

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自  2019年４月１日   至  2020年３月31日)	当事業年度 (自  2020年４月１日   至  2021年３月31日)
売上高	※１ 117,685	※１ 104,592
売上原価	※１ 100,777	※１ 89,213
売上総利益	16,907	15,379
販売費及び一般管理費
給料及び手当	3,932	3,869
賞与引当金繰入額	691	525
運賃及び荷造費	2,430	2,237
減価償却費	775	950
その他	7,494	6,556
販売費及び一般管理費合計	15,324	14,140
営業利益	1,583	1,238
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	825	1,742
為替差益	-	92
固定資産賃貸料	135	125
保険配当金	87	94
補助金収入	-	243
その他	120	148
営業外収益合計	※１ 1,170	※１ 2,449
営業外費用
支払利息	292	332
為替差損	56	-
支払手数料	-	162
クレーム弁償損	5	135
その他	72	69
営業外費用合計	※１ 426	※１ 699
経常利益	2,326	2,989
特別利益
投資有価証券売却益	334	200
受取保険金	113	-
受取補償金	-	818
その他	130	67
特別利益合計	578	1,086
特別損失
固定資産除却損	※２ 98	※２ 84
関係会社株式評価損	869	361
環境対策引当金繰入額	150	-
減損損失	※３ 0	※３ 300
その他	277	83
特別損失合計	1,395	830
税引前当期純利益	1,508	3,245
法人税、住民税及び事業税	478	35
法人税等調整額	△747	420
法人税等合計	△268	455
当期純利益	1,777	2,789

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,039	8,137	4	8,141	2,224	1,527	5,870	25,216	34,838	△108	52,911
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△236		236	-		-
剰余金の配当								△1,578	△1,578		△1,578
当期純利益								1,777	1,777		1,777
自己株式の取得										△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△236	-	435	199	△1	197
当期末残高	10,039	8,137	4	8,141	2,224	1,291	5,870	25,651	35,037	△110	53,108

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,666	5,666	58,577
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			-
剰余金の配当			△1,578
当期純利益			1,777
自己株式の取得			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,224	△1,224	△1,224
当期変動額合計	△1,224	△1,224	△1,026
当期末残高	4,441	4,441	57,550

当事業年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,039	8,137	4	8,141	2,224	1,291	5,870	25,651	35,037	△110	53,108
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△23		23	-		-
剰余金の配当								△928	△928		△928
当期純利益								2,789	2,789		2,789
自己株式の取得										△220	△220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△23	-	1,885	1,861	△220	1,641
当期末残高	10,039	8,137	4	8,141	2,224	1,267	5,870	27,536	36,898	△330	54,749

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,441	4,441	57,550
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			-
剰余金の配当			△928
当期純利益			2,789
自己株式の取得			△220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,920	1,920	1,920
当期変動額合計	1,920	1,920	3,561
当期末残高	6,362	6,362	61,111

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

(ア)時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

(イ)時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8～50年
機械及び装置	8年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売見込有効期間(３年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3)環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(3)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失を300百万円計上しております。

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

「１．連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項  （重要な会計上の見積り） （固定資産の減損）」の内容と同一です。

（環境対策引当金）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

環境対策引当金を3,116百万円計上しております。

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

「１．連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項  （重要な会計上の見積り） （環境対策引当金）」の内容と同一です。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「クレーム弁償損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた77百万円は、「クレーム弁償損」５百万円、「その他」72百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」及び「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「特別利益」の「その他」及び「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」109百万円、「その他」20百万円及び「特別損失」の「投資有価証券評価損」237百万円、「その他」39百万円は、「特別利益」の「その他」130百万円及び「特別損失」の「その他」277百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

「１．連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項  （追加情報）」の内容と同一です。

（貸借対照表関係）

※１ 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	4,354百万円	6,470百万円
長期金銭債権	280	280
短期金銭債務	4,906	7,653
長期金銭債務	1,420	640

※２ 過年度において取得した構築物のうち地方公共団体からの助成金による圧縮記帳額を、貸借対照表

計上額から控除しており、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
構築物	6百万円	6百万円

３ 次の関係会社等の金融機関等からの借入金等に対し、保証債務(保証予約含む)を行っております。

前事業年度（2020年３月31日）		当事業年度（2021年３月31日）
ディー・エス・エフ㈱	4,870百万円	ディー・エス・エフ㈱	4,000百万円
ハイテックケミ㈱	600	ハイテックケミ㈱	600
P.T.HI-TECH INK INDONESIA	598	P.T.HI-TECH INK INDONESIA	584
DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.	495	DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.	543
HI-TECH COLOR, INC.	233	HI-TECH COLOR, INC.	442
その他３件	89	その他３件	59
合    計	6,887	合    計	6,229

４ 受取手形割引高

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
受取手形割引高	76百万円	99百万円

５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結して

おります。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	8,000百万円	8,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	8,000百万円	8,000百万円

（損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自  2019年４月１日   至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日   至  2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	5,952百万円	5,413百万円
仕入高	17,246	15,247
営業取引以外の取引による取引高	683	1,619

※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2019年４月１日   至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日   至  2021年３月31日）
解体撤去費用	80百万円	69百万円
その他	17	15
計	98	84

※３ 減損損失

 前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

 当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額
高分子事業用資産	静岡県磐田市他	建物	118百万円
		構築物	24
		機械及び装置	39
		工具、器具及び備品	5
		合計	188
印刷総合システム 事業用資産	東京都足立区他	建物	35百万円
		構築物	0
		機械及び装置	3
		車両運搬具	0
		工具、器具及び備品	6
		リース資産	22
		合計	69
遊休資産	東京都足立区	建物	18百万円
	北海道函館市 他９ヶ所	土地	24
	合計		43

当社は、原則として、事業用資産については事業部を基礎とした資金生成単位を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

当事業年度において、高分子事業用資産及び印刷総合システム事業用資産について、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（257百万円）として特別損失に計上しております。遊休資産について、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（43百万円）として特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,698百万円、関連会社株式573百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,059百万円、関連会社株式573百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	1,695百万円	1,808百万円
退職給付引当金	1,530	1,494
環境対策引当金	980	954
信託財産	539	541
賞与引当金	467	357
投資有価証券	265	230
減価償却費	109	189
たな卸資産	176	182
関係会社出資金	395	132
その他	381	321
繰延税金資産小計	6,542	6,210
評価性引当額	△1,384	△1,482
繰延税金資産合計	5,157	4,728
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,862	△2,664
前払年金費用	△1,900	△1,890
圧縮記帳積立金	△570	△559
その他	△184	△195
繰延税金負債合計	△4,516	△5,310
繰延税金資産（負債）の純額	641	△581

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.69	0.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.28	△13.99
試験研究費の特別控除	△0.75	△6.34
評価性引当額の増減	△36.60	3.15
住民税均等割	2.24	1.04
その他	△3.73	△0.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.81	14.04

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年３月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを実施し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年６月29日開催の当社第118期定時株主総会に付議し、本株主総会において承認可決され、同日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

詳細につきましては、「１．連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項  （重要な後発事象）」をご参照下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	18,423	5,108	272 (172)	23,259	13,425	531	9,834
構築物	4,440	413	39 (25)	4,815	3,613	103	1,201
機械及び装置	30,279	1,034	536 (42)	30,777	27,166	849	3,610
車両運搬具	492	10	7 (0)	496	471	10	24
工具、器具及び備品	7,986	436	201 (12)	8,221	6,742	495	1,478
土地	6,959	23	34 (24)	6,949	－	－	6,949
リース資産	751	－	54 (22)	697	521	45	176
建設仮勘定	2,983	3,900	4,424	2,459	－	－	2,459
有形固定資産計	72,317	10,928	5,569 (300)	77,676	51,941	2,035	25,734
無形固定資産
借地権	179	－	－	179	－	－	179
ソフトウエア	3,470	78	2	3,546	1,995	669	1,550
その他	135	171	163	143	24	2	119
無形固定資産計	3,784	250	165	3,869	2,020	672	1,849

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額（百万円）	坂東製造事業所	4,768
建設仮勘定	増加額（百万円）	坂東製造事業所	3,327

２．有形固定資産の「当期償却額」の合計額2,035百万円のうち環境対策用の機械設備等（当期末帳簿価額81百万円）に係る減価償却費９百万円は損益計算書において環境対策引当金の目的取崩益と相殺表示しております。

３．「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	20	4	7	17
賞与引当金	1,527	1,166	1,527	1,166
環境対策引当金	3,202	121	207	3,116

（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については「重要な会計方針」に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。