１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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関係会社整理損失引当金 |
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環境対策引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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関係会社整理損失引当金 |
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環境対策引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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保険配当金 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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関係会社整理損失引当金繰入額 |
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関係会社整理損 |
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環境対策引当金繰入額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りについては、入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
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従業員提携ローン |
41百万円 |
35百万円 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
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受取手形割引高 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
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受取手形 |
－百万円 |
754百万円 |
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支払手形 |
－ |
1 |
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりますが、手元資金の確保を目的として、新たに取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計期間末日における借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
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貸出コミットメントの総額 |
8,000百万円 |
24,000百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
8,000百万円 |
24,000百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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減価償却費 |
3,233百万円 |
3,561百万円 |
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のれんの償却額 |
1 |
1 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
789 |
42.5 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
利益剰余金 |
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2019年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
789 |
42.5 |
2019年９月30日 |
2019年12月５日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
649 |
35.0 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
利益剰余金 |
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2020年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
278 |
15.0 |
2020年９月30日 |
2020年12月４日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注2,3） |
四半期連結損益計算書計上額 |
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化成品 事業 |
化学品 事業 |
高分子 事業 |
印刷総合 システム 事業 |
その他 事業 (注１) |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 （営業利益） (△損失) |
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△ |
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( |
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（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については各報告セグメントへの配賦を行なっておりません。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,411百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注2,3） |
四半期連結損益計算書計上額 |
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化成品 事業 |
化学品 事業 |
高分子 事業 |
印刷総合 システム 事業 |
その他 事業 (注１) |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 （営業利益） (△損失) |
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△ |
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( |
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（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については各報告セグメントへの配賦を行なっておりません。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,143百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失を特別損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては31百万円であります。
各報告セグメントに配分していない全社資産において、建物の減損損失を特別損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては18百万円であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
215円20銭 |
188円49銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
3,995 |
3,499 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
3,995 |
3,499 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
18,565 |
18,565 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（損害賠償金）
当社東京製造事業所において実施中の工事の不備に伴い損害賠償金等を２月５日に受領しました。これにより、2021年３月期連結会計年度において特別利益818百万円を計上する見込みです。
（自己株式の取得）
当社は、2021年２月12日開催の当社取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施する予定であります。
〈１〉自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためであります。
〈２〉自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
100,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.54％）
③取得価額の総額
238,700,000円（上限）
④取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付
〈３〉取得予定日
2021年２月15日
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 278百万円
(ロ) １株当たりの金額 15円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。