2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,984

5,637

受取手形

※4 1,769

1,152

売掛金

36,326

34,803

電子記録債権

※4 9,148

9,087

商品及び製品

12,611

12,862

仕掛品

611

985

原材料及び貯蔵品

3,170

3,500

未収入金

232

256

その他

1,832

945

流動資産合計

※1 71,688

※1 69,231

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9,898

10,909

構築物

750

732

機械及び装置

2,741

3,549

車両運搬具

32

42

工具、器具及び備品

1,547

1,712

土地

6,928

10,255

リース資産

0

0

建設仮勘定

493

575

有形固定資産合計

22,393

27,777

無形固定資産

 

 

借地権

179

179

ソフトウエア

333

336

その他

105

134

無形固定資産合計

618

650

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,463

10,128

関係会社株式

15,273

15,244

関係会社出資金

4,734

3,435

前払年金費用

7,189

7,881

繰延税金資産

318

保険積立金

694

643

その他

261

221

貸倒引当金

14

13

投資その他の資産合計

38,922

37,541

固定資産合計

※1 61,934

※1 65,969

資産合計

133,622

135,201

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

412

買掛金

24,846

24,838

電子記録債務

989

736

短期借入金

※5 18,070

※5 17,309

1年内返済予定の長期借入金

3,928

4,134

未払金及び未払費用

4,916

1,944

未払法人税等

254

734

賞与引当金

1,183

1,189

その他

2,033

714

流動負債合計

※1 56,634

※1 51,601

固定負債

 

 

長期借入金

10,543

7,408

リース債務

23

16

繰延税金負債

2,246

退職給付引当金

4,468

1,243

その他

498

526

固定負債合計

※1 15,533

11,442

負債合計

72,167

63,043

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,039

10,039

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,137

8,137

資本剰余金合計

8,137

8,137

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,224

2,224

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

1,203

1,158

別途積立金

5,870

5,870

繰越利益剰余金

31,942

41,767

利益剰余金合計

41,240

51,020

自己株式

3,130

2,046

株主資本合計

56,286

67,150

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,167

5,006

評価・換算差額等合計

5,167

5,006

純資産合計

61,454

72,157

負債純資産合計

133,622

135,201

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

売上高

※1 97,466

※1 99,605

売上原価

※1 83,038

※1 83,436

売上総利益

14,428

16,168

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

4,068

4,139

賞与引当金繰入額

527

546

運賃及び荷造費

2,011

2,059

減価償却費

446

363

その他

6,827

6,485

販売費及び一般管理費合計

13,881

13,594

営業利益

547

2,574

営業外収益

 

 

受取利息

2

3

受取配当金

2,135

4,254

為替差益

144

固定資産賃貸料

118

121

保険配当金

102

108

その他

136

266

営業外収益合計

※1 2,639

※1 4,754

営業外費用

 

 

支払利息

229

262

クレーム弁償損

1

113

為替差損

80

その他

76

52

営業外費用合計

※1 307

※1 508

経常利益

2,879

6,820

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

※2 3,443

固定資産売却益

※3 32

※3 7,740

投資有価証券売却益

1,861

157

特別利益合計

1,894

11,341

特別損失

 

 

減損損失

※5 2,253

※5 8

固定資産除却損

※6 94

※6 141

関係会社出資金売却損

※4 2,127

その他

72

182

特別損失合計

2,420

2,460

税引前当期純利益

2,353

15,701

法人税、住民税及び事業税

370

1,062

法人税等調整額

31

1,456

法人税等合計

338

2,518

当期純利益

2,014

13,182

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主

資本

合計

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

圧縮

記帳

積立金

別途

積立金

繰越

利益

剰余金

当期首残高

10,039

8,137

8,137

2,224

1,223

5,870

31,336

40,654

287

58,543

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

20

 

20

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,425

1,425

 

1,425

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,014

2,014

 

2,014

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

2,864

2,864

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

2

2

21

19

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

606

586

2,842

2,256

当期末残高

10,039

8,137

8,137

2,224

1,203

5,870

31,942

41,240

3,130

56,286

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・

換算差額等

合計

当期首残高

4,722

4,722

63,265

当期変動額

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

 

1,425

当期純利益

 

 

2,014

自己株式の取得

 

 

2,864

自己株式の処分

 

 

19

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

445

445

445

当期変動額合計

445

445

1,810

当期末残高

5,167

5,167

61,454

 

当事業年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主

資本

合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

圧縮

記帳

積立金

別途

積立金

繰越

利益

剰余金

当期首残高

10,039

8,137

8,137

2,224

1,203

5,870

31,942

41,240

3,130

56,286

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

29

 

29

 

税率変更による

積立金の調整額

 

 

 

 

 

15

 

15

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,333

2,333

 

2,333

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

13,182

13,182

 

13,182

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

6

6

 

 

 

 

 

10

16

自己株式の消却

 

 

6

6

 

 

 

1,068

1,068

1,074

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

45

-

9,824

9,779

1,084

10,864

当期末残高

10,039

8,137

8,137

2,224

1,158

5,870

41,767

51,020

2,046

67,150

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・

換算差額等

合計

当期首残高

5,167

5,167

61,454

当期変動額

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

税率変更による

積立金の調整額

 

 

剰余金の配当

 

 

2,333

当期純利益

 

 

13,182

自己株式の取得

 

 

1

自己株式の処分

 

 

16

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

160

160

160

当期変動額合計

160

160

10,703

当期末残高

5,006

5,006

72,157

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

(ア)市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

(イ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           8~50年

機械及び装置       8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売見込有効期間(3年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

4.収益及び費用の計上基準

(主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点)

当社は、製品及び商品の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、国内の通常の取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用し、また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権・債務及び外貨建予定取引、借入金

(3)ヘッジ方針

内部規程である「デリバティブ取引管理細則」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的に限定して行い、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的とした取引は一切行わないものとしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性の評価方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。

なお、有効性の評価は、定期的に実施することとしております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

5,446

4,323

(注)繰延税金負債との相殺前の金額であります。

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) (繰延税金資産の回収可能性)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「クレーム弁償損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「棚卸資産廃棄損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「営業外費用」の「棚卸資産廃棄損」に表示していた45百万円、「その他」に表示していた33百万円は、「クレーム弁償損」1百万円、「その他」76百万円として組み替えております。

 

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「特別利益」の「その他」に表示していた32百万円は、「固定資産売却益」32百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

5,804百万円

4,828百万円

長期金銭債権

52

52

短期金銭債務

11,939

13,714

長期金銭債務

1,380

 

2 次の関係会社等の金融機関等からの借入金等に対し、保証債務を行っております。

 前事業年度(2024年3月31日)

 当事業年度(2025年3月31日)

 P.T.HI-TECH INK INDONESIA

659百万円

 P.T.HI-TECH INK INDONESIA

583百万円

 その他2件

5

 その他2件

5

 合    計

665

 合    計

588

 

3 受取手形割引高

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形割引高

72百万円

82百万円

 

※4 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

117百万円

電子記録債権

683

 

※5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と個別に貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

7,000百万円

7,000百万円

借入実行残高

2,500

2,500

差引額

4,500

4,500

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

  売上高

6,208百万円

6,531百万円

  仕入高

16,596

16,598

営業取引以外の取引による取引高

2,005

4,176

 

※2 抱合せ株式消滅差益

当社の連結子会社であったディー・エス・エフ株式会社を2024年4月1日付で吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上しております。

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

建物

機械及び装置

土地

6百万円

0

25

-百万円

0

7,740

32

7,740

(注)当事業年度の固定資産売却益は、主に旧川口製造事業所跡地の売却によるものであります。

 

※4 関係会社出資金売却損

「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」の内容と同一です。

 

※5 減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

用途

場所

種類

金額

ポリマー&

コーティング

マテリアル用資産

東京都足立区他

建物

7百万円

工具、器具及び備品

0

ソフトウエア

0

合計

7

グラフィック&

プリンティング

マテリアル用資産

茨城県坂東市他

建物

403百万円

構築物

133

機械及び装置

1,257

車両運搬具

6

工具、器具及び備品

425

リース資産

11

建設仮勘定

6

ソフトウエア

0

その他

0

合計

2,245

当社は、原則として、事業用資産については事業部を基礎とした資金生成単位を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

当事業年度において、上記資産について、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,253百万円)として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、外部専門家が算定した評価額等から処分費用見込額等を控除した価額であります。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

解体撤去費用

90百万円

106百万円

建物

0

0

構築物

0

0

機械及び装置

0

4

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

1

1

ソフトウエア

0

0

その他

1

28

94

141

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

子会社株式

関連会社株式

14,708

565

14,679

565

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

信託財産

531百万円

1,507百万円

関係会社株式

1,808

1,124

減価償却費

1,296

1,101

関係会社出資金

118

773

退職給付引当金

1,368

391

賞与引当金

362

364

棚卸資産

152

157

環境対策引当金

879

その他

432

508

繰延税金資産小計

6,949

5,927

評価性引当額

△1,503

△1,604

繰延税金資産合計

5,446

4,323

繰延税金負債

 

 

前払年金費用

△2,201

△2,484

その他有価証券評価差額金

△2,212

△2,249

譲渡損益繰延

△183

△1,303

圧縮記帳積立金

△531

△532

繰延税金負債合計

△5,127

△6,570

繰延税金資産(負債)の純額

318

△2,246

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.97

0.13

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△24.46

△7.60

抱き合わせ株式消滅差益の減算額

△6.72

試験研究費の特別控除

△2.73

△0.81

評価性引当額の増減

9.74

0.00

その他

△0.75

0.42

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.39

16.04

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が86百万円、法人税等調整額が22百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が64百万円減少しております。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象) (譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末

減価償却累計額

又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引

当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

24,927

3,132

1,632

(4)

26,427

15,517

785

10,909

構築物

4,642

148

202

4,588

3,856

97

732

機械及び装置

32,114

1,673

1,909

(0)

31,878

28,329

791

3,549

車両運搬具

481

27

43

465

422

17

42

工具、器具及び備品

9,116

706

451

(3)

9,372

7,659

526

1,712

土地

6,928

3,924

597

10,255

10,255

リース資産

309

23

286

286

0

建設仮勘定

493

865

783

575

575

有形固定資産計

79,015

10,477

5,642

(8)

83,850

56,072

2,218

27,777

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

179

179

179

ソフトウエア

3,936

183

2

4,117

3,780

179

336

その他

131

149

118

162

28

2

134

無形固定資産計

4,247

332

121

4,459

3,809

182

650

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置

増加額(百万円)

東海製造事業所

1,042

2.当期増加額には、ディー・エス・エフ株式会社との合併による増加額が次のとおり含まれております。

建物                     2,845百万円

構築物                      66百万円

機械及び装置                82百万円

工具、器具及び備品          10百万円

土地                     3,924百万円

3.当期減少額には、川口製造事業所の売却による減少額が次のとおり含まれております。

建物                     1,617百万円

構築物                     170百万円

機械及び装置             1,160百万円

車両運搬具                   1百万円

工具、器具及び備品         157百万円

土地                       597百万円

4.「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

14

0

13

賞与引当金

1,183

1,189

1,183

1,189

(注)引当金の計上理由及び額の算定方法については「重要な会計方針」に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。