第5【経理の状況】

 

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、保森監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,579

24,251

受取手形

※5 11,759

11,184

売掛金

41,464

40,381

商品及び製品

20,198

20,438

仕掛品

768

1,215

原材料及び貯蔵品

10,641

10,942

その他

1,300

1,838

貸倒引当金

88

104

流動資産合計

109,625

110,147

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

52,537

53,186

減価償却累計額

32,192

32,645

建物及び構築物(純額)

20,344

20,540

機械装置及び運搬具

60,338

62,913

減価償却累計額

50,143

51,531

機械装置及び運搬具(純額)

10,195

11,381

工具、器具及び備品

12,697

13,228

減価償却累計額

10,563

10,866

工具、器具及び備品(純額)

2,134

2,362

土地

13,745

13,222

リース資産

577

564

減価償却累計額

444

481

リース資産(純額)

133

82

建設仮勘定

1,290

1,362

有形固定資産合計

47,843

48,952

無形固定資産

 

 

その他

1,175

1,241

無形固定資産合計

1,175

1,241

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 18,778

※1 18,514

出資金

※1 934

61

繰延税金資産

366

309

退職給付に係る資産

14,100

15,753

その他

2,046

1,818

貸倒引当金

17

15

投資その他の資産合計

36,207

36,442

固定資産合計

85,227

86,636

資産合計

194,852

196,784

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

28,963

28,430

短期借入金

※6 11,686

※6 10,521

1年内返済予定の長期借入金

3,936

2,796

リース債務

150

124

未払法人税等

954

1,158

賞与引当金

1,799

1,826

その他

8,607

5,211

流動負債合計

56,097

50,069

固定負債

 

 

長期借入金

9,316

7,526

リース債務

190

75

繰延税金負債

2,524

4,724

退職給付に係る負債

7,035

3,357

その他

520

533

固定負債合計

19,587

16,217

負債合計

75,685

66,286

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,039

10,039

資本剰余金

9,768

9,768

利益剰余金

84,023

90,910

自己株式

3,130

2,046

株主資本合計

100,701

108,673

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,044

6,758

為替換算調整勘定

5,399

8,255

退職給付に係る調整累計額

3,601

4,321

その他の包括利益累計額合計

16,046

19,334

非支配株主持分

2,418

2,489

純資産合計

119,166

130,497

負債純資産合計

194,852

196,784

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

売上高

※1 119,824

※1 124,760

売上原価

※2,※4 97,468

※2,※4 99,539

売上総利益

22,356

25,221

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

3,015

3,129

貸倒引当金繰入額

26

12

給料及び手当

5,549

5,719

賞与引当金繰入額

704

720

退職給付費用

236

170

その他

※2 8,273

※2 8,464

販売費及び一般管理費合計

17,805

18,217

営業利益

4,550

7,004

営業外収益

 

 

受取利息

279

456

受取配当金

420

428

持分法による投資利益

99

為替差益

146

保険配当金

155

118

その他

405

612

営業外収益合計

1,408

1,715

営業外費用

 

 

支払利息

278

248

持分法による投資損失

337

為替差損

234

固定資産賃貸費用

61

72

クレーム弁償損

171

208

その他

106

191

営業外費用合計

955

956

経常利益

5,003

7,764

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 300

※3 7,761

投資有価証券売却益

2,336

157

その他

193

194

特別利益合計

2,831

8,113

特別損失

 

 

減損損失

※6 2,255

※6 8

固定資産除却損

※7 114

※7 190

投資有価証券売却損

0

29

関係会社出資金売却損

※5 1,193

工場閉鎖損失

79

その他

122

2

特別損失合計

2,493

1,504

税金等調整前当期純利益

5,341

14,372

法人税、住民税及び事業税

1,514

2,025

法人税等調整額

35

1,857

法人税等合計

1,550

3,882

当期純利益

3,791

10,489

非支配株主に帰属する当期純利益

130

200

親会社株主に帰属する当期純利益

3,660

10,289

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

当期純利益

3,791

10,489

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

926

280

為替換算調整勘定

2,207

3,040

退職給付に係る調整額

2,170

718

持分法適用会社に対する持分相当額

143

39

その他の包括利益合計

※1 5,448

※1 3,517

包括利益

9,239

14,007

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

8,961

13,578

非支配株主に係る包括利益

278

429

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,039

9,768

81,791

287

101,312

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,425

 

1,425

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

3,660

 

3,660

自己株式の取得

 

 

 

2,864

2,864

自己株式の処分

 

 

2

21

19

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,232

2,842

610

当期末残高

10,039

9,768

84,023

3,130

100,701

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

6,113

3,201

1,431

10,745

2,243

114,301

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,425

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

3,660

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2,864

自己株式の処分

 

 

 

 

 

19

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

931

2,198

2,170

5,300

175

5,476

当期変動額合計

931

2,198

2,170

5,300

175

4,865

当期末残高

7,044

5,399

3,601

16,046

2,418

119,166

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,039

9,768

84,023

3,130

100,701

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,333

 

2,333

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

10,289

 

10,289

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

6

 

10

16

自己株式の消却

 

6

1,068

1,074

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,887

1,084

7,971

当期末残高

10,039

9,768

90,910

2,046

108,673

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

7,044

5,399

3,601

16,046

2,418

119,166

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,333

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

10,289

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

16

自己株式の消却

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

286

2,855

719

3,288

70

3,359

当期変動額合計

286

2,855

719

3,288

70

11,330

当期末残高

6,758

8,255

4,321

19,334

2,489

130,497

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,341

14,372

減価償却費

5,179

4,912

減損損失

2,255

8

株式報酬費用

19

17

賞与引当金の増減額(△は減少)

134

19

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

8

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,101

4,254

受取利息及び受取配当金

700

885

支払利息

278

248

為替差損益(△は益)

58

96

持分法による投資損益(△は益)

337

99

持分法適用会社からの配当金の受取額

57

73

投資有価証券売却損益(△は益)

2,336

1,065

固定資産売却損益(△は益)

250

7,760

固定資産除却損

114

190

売上債権の増減額(△は増加)

3,211

2,442

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,087

266

仕入債務の増減額(△は減少)

401

1,241

その他

166

3,198

小計

9,025

5,556

利息及び配当金の受取額

700

885

利息の支払額

283

262

法人税等の支払額

421

2,013

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,020

4,165

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,154

2,554

定期預金の払戻による収入

1,652

2,154

有形固定資産の取得による支出

4,454

5,437

有形固定資産の売却による収入

1,324

7,530

無形固定資産の取得による支出

90

232

投資有価証券の取得による支出

1,258

543

投資有価証券の売却による収入

3,336

429

貸付けによる支出

21

20

貸付金の回収による収入

26

18

その他

192

72

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,445

1,415

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

2,970

3,617

短期借入金の返済による支出

3,790

4,834

長期借入れによる収入

757

1,198

長期借入金の返済による支出

5,518

4,134

リース債務の返済による支出

234

154

自己株式の取得による支出

2,864

1

配当金の支払額

1,425

2,333

非支配株主への配当金の支払額

102

358

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,209

7,000

現金及び現金同等物に係る換算差額

954

1,690

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,678

271

現金及び現金同等物の期首残高

23,103

21,425

現金及び現金同等物の期末残高

※1 21,425

※1 21,696

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  23

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

(連結の範囲の変更)

ディー・エス・エフ株式会社は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

DAICOLORCHEM EU, S.A.は、会社清算に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 2

TAI CHIN CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

三宝精密化学工業㈱

(2)持分法を適用していない関連会社(フタバペイント㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(4)当社が保有するPLALLOY MTD B.V.の全出資持分を売却したため、同社を当連結会計年度より持分法の適用の範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちDAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.を除く在外連結子会社14社の決算日は12月31日であります。連結に際しては当該財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等…主として移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      8~50年

機械装置及び運搬具  4~10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売見込有効期間(3年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

(主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点)

当社グループは、製品及び商品の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、国内の通常の取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用し、また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権・債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

主として当社の内部規程である「デリバティブ取引管理細則」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的に限定して行い、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的とした取引は一切行わないものとしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

主として当社は市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性の評価方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。

なお、有効性の評価は、定期的に実施することとしております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額         (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

7,457

6,073

(注)繰延税金負債との相殺前の金額であります。

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算定方法

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングに基づき判断しており、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産の計上額を算定しております。

 

②主要な仮定

将来の課税所得の見積額については、取締役会に承認された将来の事業計画を基礎として見積もっております。当該見積りにおける主要な仮定は、販売数量、原材料価格動向、将来の成長率等であり、市場動向、直近の業績等を参考とし、予測しております。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた50百万円、「その他」に表示していた72百万円は、「投資有価証券売却損」0百万円、「その他」122百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

3,279百万円

3,477百万円

出資金

871

 

2 保証債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

従業員提携ローン

2百万円

1百万円

 

3 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形割引高

72百万円

82百万円

 

4 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

2百万円

2百万円

 

※5 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

867百万円

-百万円

 

※6 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と個別に貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

7,000百万円

7,000百万円

借入実行残高

2,500

2,500

差引額

4,500

4,500

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

    至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

    至  2025年3月31日)

3,032百万円

2,980百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

24百万円

2

0

272

1百万円

3

0

7,756

300

7,761

(注)当連結会計年度の固定資産売却益は、主に旧川口製造事業所跡地の売却によるものであります。

 

※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に

含まれております。(△は戻入益)

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

    至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

    至  2025年3月31日)

261百万円

64百万円

 

※5 当社の持分法適用会社であったPLALLOY MTD B.V.の全出資持分を売却したことに伴い、関係会社出資金売却損

      を特別損失に計上しております。

 

※6 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

用途

場所

種類

金額

ポリマー&

コーティング

マテリアル用資産

東京都足立区他

建物

7百万円

工具、器具及び備品

0

ソフトウエア

0

合計

7

グラフィック&

プリンティング

マテリアル用資産

茨城県坂東市他

建物

403百万円

構築物

133

機械及び装置

1,257

車両運搬具

6

工具、器具及び備品

425

リース資産

11

建設仮勘定

6

ソフトウエア

0

その他

0

合計

2,245

その他

千葉県成田市

工具、器具及び備品

1百万円

その他

0

合計

1

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基礎とした資金生成単位を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

当連結会計年度において、上記資産について、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,255百万円)として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、外部専門家が算定した評価額等から処分費用見込額等を控除した価額であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

解体撤去費用

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

無形固定資産

107百万円

1

2

1

1

142百万円

3

9

6

28

114

190

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

3,740百万円

△122百万円

組替調整額

△2,327

△128

法人税等及び税効果調整前

1,413

△250

法人税等及び税効果額

△486

△30

その他有価証券評価差額金

926

△280

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

2,288

3,133

組替調整額

△130

法人税等及び税効果調整前

2,288

3,002

法人税等及び税効果額

△81

37

為替換算調整勘定

2,207

3,040

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

3,460

1,560

組替調整額

△334

△444

法人税等及び税効果調整前

3,125

1,116

法人税等及び税効果額

△955

△397

退職給付に係る調整額

2,170

718

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

143

32

組替調整額

7

持分法適用会社に対する持分相当額

143

39

その他の包括利益合計

5,448

3,517

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,613

18,613

合計

18,613

18,613

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注1、2)

122

1,343

9

1,456

合計

122

1,343

9

1,456

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,343千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,343千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少9千株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

739

40.0

2023年

3月31日

2023年

6月30日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

686

40.0

2023年

9月30日

2023年

12月8日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の

種類

配当金の

総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,200

利益剰余金

70.0

2024年

3月31日

2024年

6月28日

(注)2024年6月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

(注1)

18,613

500

18,113

合計

18,613

500

18,113

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注2、3)

1,456

0

504

951

合計

1,456

0

504

951

(注)1.普通株式の発行済株式の減少500千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

  2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少504千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少500千株、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少4千株であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,200

70

2024年

3月31日

2024年

6月28日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

1,132

66

2024年

9月30日

2024年

12月6日

(注)1.2024年6月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。

2.2024年11月8日取締役会決議による1株当たり配当額には、特別配当15円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の

種類

配当金の

総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,544

利益剰余金

90

2025年

3月31日

2025年

6月30日

(注)2025年6月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当15円を含んでおります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

23,579百万円

24,251百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,154

△2,554

現金及び現金同等物

21,425

21,696

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主に「カラー&ファンクショナル プロダクト」における生産設備等(主として「機械装置及び運搬具」)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、適時、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後11年7ヶ月であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権及び貸付金について、「与信管理規程」に従って事業機構及び推進機構と連携して、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を主として高格付を有する大手金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用して適時ヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を目途に輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権を管理規程に定めた限度内で先物為替予約を行っております。

また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、内部規程である「デリバティブ取引管理細則」等に従い、経理・財務本部が決裁担当者の承認を得て行っております。連結子会社についても、当社の内部規程に準じて、管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理・財務本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持、キャッシュマネジメントシステム(CMS)の利用などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)                        (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

その他有価証券

15,034

15,034

資産計

15,034

15,034

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

13,252

13,082

△170

負債計

13,252

13,082

△170

デリバティブ取引

(18)

(18)

(※)1.「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

3.市場価格のない株式等は「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式等

463

これらには、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額68百万円)が含まれております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                        (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

その他有価証券

14,678

14,678

資産計

14,678

14,678

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

10,322

10,011

△311

負債計

10,322

10,011

△311

デリバティブ取引

(2)

(2)

(※)1.「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

3.市場価格のない株式等は「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式等

357

これらには、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額66百万円)が含まれております。

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

23,579

受取手形

11,759

売掛金

41,464

合計

76,803

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

24,251

受取手形

11,184

売掛金

40,381

合計

75,816

 

2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

11,686

長期借入金

3,936

2,594

1,091

2,380

718

2,531

合計

15,622

2,594

1,091

2,380

718

2,531

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

10,521

長期借入金

2,796

1,293

2,582

919

930

1,801

合計

13,318

1,293

2,582

919

930

1,801

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される

当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

15,034

15,034

資産計

15,034

15,034

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

18

18

負債計

18

18

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

14,678

14,678

資産計

14,678

14,678

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

2

2

負債計

2

2

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

13,082

13,082

負債計

13,082

13,082

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

10,011

10,011

負債計

10,011

10,011

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表

計上額が取得原価

を超えるもの

(1)株式

15,021

4,961

10,060

(2)債券

 

 

 

①国債・

地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

15,021

4,961

10,060

連結貸借対照表

計上額が取得原価

を超えないもの

(1)株式

13

17

△4

(2)債券

 

 

 

①国債・

地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

13

17

△4

合計

15,034

4,978

10,056

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額463百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができないことから、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表

計上額が取得原価

を超えるもの

(1)株式

14,665

4,858

9,807

(2)債券

 

 

 

①国債・

地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

14,665

4,858

9,807

連結貸借対照表

計上額が取得原価

を超えないもの

(1)株式

13

17

△4

(2)債券

 

 

 

①国債・

地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

13

17

△4

合計

14,678

4,875

9,803

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額357百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができないことから、上表には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1)株式

3,326

2,336

0

(2)債券

 

 

 

①国債・

地方債等

②社債

③その他

(3)その他

合計

3,326

2,336

0

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1)株式

362

157

29

(2)債券

 

 

 

①国債・

地方債等

②社債

③その他

(3)その他

合計

362

157

29

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合及び、市場価格のない株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

4,108

3,793

(注)

合計

4,108

3,793

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

3,793

3,477

(注)

合計

3,793

3,477

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社においては、退職給付信託を設定しております。また、当社及び国内連結子会社は、従業員の選択制による確定拠出年金制度をあわせて設定しております。

なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型または確定拠出型の年金制度を設けておりますが、このうち確定拠出型の制度については、重要性が乏しいため、確定拠出制度の注記には含めておりません。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

33,731百万円

32,091百万円

勤務費用

1,092

1,000

利息費用

460

524

数理計算上の差異の発生額

△953

△2,312

退職給付の支払額

△2,267

△2,348

その他

28

44

退職給付債務の期末残高

32,091

28,998

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

36,987百万円

39,528百万円

期待運用収益

688

725

数理計算上の差異の発生額

2,506

△752

事業主からの拠出額

788

3,774

退職給付の支払額

△1,443

△1,529

年金資産の期末残高

39,528

41,746

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

382百万円

371百万円

退職給付費用

59

74

退職給付の支払額

△17

△36

制度への拠出額

△53

△53

その他

△0

△4

退職給付に係る負債の期末残高

371

351

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

30,251百万円

27,355百万円

年金資産

△39,824

△42,082

 

△9,572

△14,726

非積立型制度の退職給付債務

2,507

2,330

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

△7,065

△12,396

 

 

 

退職給付に係る負債

7,035

3,357

退職給付に係る資産

△14,100

△15,753

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

△7,065

△12,396

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

1,151百万円

1,074百万円

利息費用

460

524

期待運用収益

△688

△725

数理計算上の差異の費用処理額

△276

△386

過去勤務費用の費用処理額

△57

△57

確定給付制度に係る退職給付費用

589

428

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

過去勤務費用

57百万円

57百万円

数理計算上の差異

△3,183

△1,173

合計

△3,125

△1,116

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

△173百万円

△115百万円

未認識数理計算上の差異

△5,003

△6,177

合計

△5,176

△6,293

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

国内債券

34%

35%

国内株式

16

16

外国債券

12

12

外国株式

11

10

一般勘定

12

11

現金及び預金

3

4

オルタナティブ

12

12

合計

100

100

(注)1.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年

度5%、当連結会計年度6%含まれております。

2.オルタナティブは、主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

1.61%

2.33%

長期期待運用収益率

2.0

2.0

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度126百万円、当連結会計年度122百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付に係る負債

2,041百万円

926百万円

税務上の繰越欠損金(注)2

1,895

598

関係会社株式

1,428

651

環境対策引当金

879

賞与引当金

535

540

信託財産

531

1,507

減価償却費

1,444

1,266

その他

2,082

2,833

繰延税金資産小計

10,839

8,325

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,750

△577

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,631

△1,674

評価性引当額小計(注)1

△3,382

△2,251

繰延税金資産合計

7,457

6,073

繰延税金負債

 

 

退職給付に係る資産

△4,306

△4,952

その他有価証券評価差額金

△2,976

△3,007

子会社の留保利益金

△1,176

△1,308

圧縮記帳積立金

△546

△546

その他

△608

△673

繰延税金負債合計

△9,615

△10,488

繰延税金資産(負債)の純額

△2,158

△4,414

 

(注)1.評価性引当額が1,131百万円減少しております。この減少の主な内容は、DAICOLORCHEM EU, S.A.の清算結了による欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の

繰越欠損金(※)

23

56

83

107

51

1,573

1,895

評価性引当額

△23

△56

△83

△107

△51

△1,428

△1,750

繰延税金資産

144

144

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の

繰越欠損金(※)

59

85

41

49

58

303

598

評価性引当額

△59

△85

△41

△49

△39

△300

△577

繰延税金資産

18

2

21

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.82

1.01

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△14.04

△17.04

試験研究費等税額控除額

△3.60

△1.20

評価性引当額の増減

7.48

△1.53

受取配当金の連結消去に係る影響

11.70

10.11

海外税率差

△4.28

△3.78

関係会社株式評価損

△0.53

0.36

抱合せ株式消滅差益

7.34

その他

△0.14

1.13

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.03

27.02

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が303百万円、法人税等調整額が161百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が56百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円、それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社は、2024年1月17日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月1日付でグループ内組織再編(以下「本組織再編」という。)を行いました。

 

1.本組織再編の目的

当社グループでは、子会社であるディー・エス・エフ株式会社(以下「ディー・エス・エフ」という。)において、不動産の賃貸借他及び損害保険代理業その他の保険媒介代理業を営んでおりました。この度、当社グループにおける業務の合理化及び経費削減並びに資金効率化等経営体制見直しの一環を目的として、吸収分割(簡易吸収分割)によりディー・エス・エフの損害保険代理業その他の保険媒介代理業を、2024年1月17日付で新設した株式会社大日精化保険サービス(以下「大日精化保険サービス」という。)に承継させること及び本吸収分割の効力発生を条件に、吸収合併(略式合併・簡易合併)により、ディー・エス・エフを当社が吸収することといたしました。

 

2.本組織再編の概要

〈連結子会社間の吸収分割〉

(1)企業結合の方式

当社子会社であるディー・エス・エフを吸収分割会社、新設した当社子会社である大日精化保険サービスを吸収分割承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)です。

 

(2)企業結合日

2024年4月1日

 

(3)結合企業の名称及び事業の内容

 

結合企業の名称

事業の内容

吸収分割会社

ディー・エス・エフ

不動産の賃貸借  他

吸収分割承継会社

大日精化保険サービス

損害保険代理業その他の保険媒介代理業  他

 

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

 

〈連結子会社の吸収合併〉

(1)企業結合の方式

当社を吸収合併存続会社、子会社であるディー・エス・エフを吸収合併消滅会社とする吸収合併(略式合併・簡易合併)です。

 

(2)企業結合日

2024年4月1日

 

(3)結合企業の名称及び事業の内容

 

結合企業の名称

事業の内容

吸収合併存続会社

大日精化工業株式会社

各種染顔料の製造及び販売  等

吸収合併消滅会社

ディー・エス・エフ

不動産の賃貸借  他

 

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

 

3.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)4.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、製品及び商品の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、国内の通常の取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債

契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生しておらず、また過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性のある該当事項はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約が無く、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額についても、重要性のある該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ハイテクと色彩科学の総合メーカーとして、国内外で色彩に関わる各種製品の製造及び販売、またその他付帯する事業を展開しております。

このため、当社グループでは製品を基礎とした製品別の「カラー&ファンクショナル  プロダクト」「ポリマー&コーティング  マテリアル」及び「グラフィック&プリンティング  マテリアル」の3つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりであります。

報告セグメント

主要製品・サービス

カラー&ファンクショナル

プロダクト

顔料及び顔料の2次加工品を中心に、顔料・繊維用着色剤、プラスチック用着色剤、樹脂コンパウンド、顔料分散体、機能性材料

ポリマー&コーティング

マテリアル

合成樹脂及び特殊コーティング剤を中心に、ウレタン樹脂、天然物由来高分子、紫外線・電子線硬化型コーティング剤

グラフィック&プリンティング

マテリアル

パッケージ用及び広告出版用インキを中心に、各種用途に対応した幅広い種類のグラビア・フレキソインキ、オフセットインキ

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

連結財務諸表

計上額

 

カラー&

ファンクショナルプロダクト

ポリマー&

コーティング

マテリアル

グラフィック&

プリンティング

マテリアル

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

65,517

23,906

30,326

119,750

74

119,824

(2)セグメント間の

内部売上高又は振替高

119

466

43

628

(628)

65,636

24,372

30,369

120,379

(554)

119,824

セグメント利益

(営業利益)(△損失)

2,453

2,659

561

4,550

0

4,550

セグメント資産

107,549

39,811

33,419

180,780

14,071

194,852

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,776

1,397

1,004

5,179

5,179

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,778

1,312

689

4,779

0

4,779

(注)「その他」区分は、調整額及び報告セグメントに含まれない事業であり、当社グループ会社等への不動産管理などの役務提供を営む会社を含んでおります。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

連結財務諸表

計上額

 

カラー&

ファンクショナルプロダクト

ポリマー&

コーティング

マテリアル

グラフィック&

プリンティング

マテリアル

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

67,325

25,342

32,023

124,691

69

124,760

(2)セグメント間の

内部売上高又は振替高

114

465

289

868

(868)

67,439

25,807

32,312

125,560

(799)

124,760

セグメント利益(営業利益)

3,134

3,145

716

6,996

7

7,004

セグメント資産

113,864

41,542

33,956

189,363

7,420

196,784

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,798

1,437

676

4,912

4,912

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

4,185

1,363

358

5,906

0

5,907

(注)「その他」区分は、調整額及び報告セグメントに含まれない事業であり、不動産の賃貸借及び損害保険代理業その他の保険媒介代理業などであります。

4.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

<地域別><契約別>

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

連結損益計算書

計上額

 

カラー&

ファンクショナル

プロダクト

ポリマー&

コーティング

マテリアル

グラフィック&

プリンティング

マテリアル

日本

50,904

16,392

21,936

89,233

74

89,307

アジア

11,924

4,811

7,926

24,662

24,662

その他

2,688

2,702

463

5,854

0

5,854

65,517

23,906

30,326

119,750

74

119,824

顧客との契約から

生じる収益

65,517

23,906

30,326

119,750

43

119,794

その他の収益

30

30

外部顧客への売上高

65,517

23,906

30,326

119,750

74

119,824

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

連結損益計算書

計上額

 

カラー&

ファンクショナル

プロダクト

ポリマー&

コーティング

マテリアル

グラフィック&

プリンティング

マテリアル

日本

51,430

16,714

22,731

90,876

69

90,946

アジア

12,338

5,617

8,532

26,489

26,489

その他

3,556

3,010

758

7,325

7,325

67,325

25,342

32,023

124,691

69

124,760

顧客との契約から

生じる収益

67,325

25,342

32,023

124,691

44

124,735

その他の収益

25

25

外部顧客への売上高

67,325

25,342

32,023

124,691

69

124,760

 

<有償受給取引による売上高への影響額>

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

連結損益計算書

計上額

 

カラー&

ファンクショナル

プロダクト

ポリマー&

コーティング

マテリアル

グラフィック&

プリンティング

マテリアル

外部顧客への売上高(総額)

106,538

23,974

30,331

160,844

74

160,918

有償受給取引による

売上相殺額

△41,020

△68

△4

△41,094

△41,094

外部顧客への売上高(純額)

65,517

23,906

30,326

119,750

74

119,824

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

連結損益計算書

計上額

 

カラー&

ファンクショナル

プロダクト

ポリマー&

コーティング

マテリアル

グラフィック&

プリンティング

マテリアル

外部顧客への売上高(総額)

107,831

25,406

32,026

165,264

69

165,334

有償受給取引による

売上相殺額

△40,505

△64

△3

△40,573

△40,573

外部顧客への売上高(純額)

67,325

25,342

32,023

124,691

69

124,760

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

「セグメント情報  4.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

 

(2)有形固定資産                                            (単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

37,985

6,769

3,088

47,843

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

「セグメント情報  4.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

 

(2)有形固定資産                                            (単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

37,871

7,903

3,177

48,952

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

カラー&

ファンクショナル

プロダクト

ポリマー&

コーティング

マテリアル

グラフィック&

プリンティング

マテリアル

その他

合計

減損損失

7

2,245

1

2,255

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1株当たり当期純利益

6,804円81銭

207円95銭

1株当たり純資産額

1株当たり当期純利益

7,459円16銭

599円63銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

119,166

130,497

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

2,418

2,489

(うち非支配株主持分(百万円))

(2,418)

(2,489)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

116,748

128,008

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(千株)

17,156

17,161

 

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,660

10,289

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

3,660

10,289

普通株式の期中平均株式数(千株)

17,602

17,160

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2025年6月27日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。

 

1.処分の概要

(1)

処分期日

2025年7月25日

(2)

処分する株式の種類及び数

当社普通株式  5,441株

(3)

処分価額

1株につき 3,100円

(4)

処分価額の総額

16,867,100円

(5)

処分方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

(6)

出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による

(7)

割当ての対象者及び

その人数並びに割り当てる

株式の数

当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)4名  4,153株

当社役付執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)

3名  1,288株

 

2.処分の目的及び理由

当社は、2021年3月24日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。)及び当社の役付執行役員(取締役を兼務する執行役員を除きます。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。

また、2021年6月29日開催の当社第118期定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、当社の取締役(社外取締役を除きます。)に対して、年額50百万円以内(ただし、使用人分給与は含みません。)の金銭報酬債権を支給すること、及び本制度に基づき発行又は処分する株式数は年30,000株以内とすること等につき、ご承認をいただいております。

今般、当社は、2025年6月27日開催の当社第122期定時株主総会において、「監査等委員会設置会社」へ移行したことに伴い、本制度に関する従来の定めを廃止し、新たに本制度に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。)に対して、年額50百万円以内(ただし、使用人分給与は含みません。)の金銭報酬債権を支給すること、及び本制度に基づき発行又は処分する株式数は年30,000株以内とすること等につき、ご承認をいただいております。

当社は、取締役会決議により、対象取締役及び当社の役付執行役員(取締役を兼務する執行役員を除き、以下、対象取締役と総称して「本件対象者」といいます。)に対し、金銭報酬債権合計額16,867,100円(うち対象取締役4名に対する金銭報酬債権合計額12,874,300円。以下「本金銭報酬債権」といいます。)を支給し、本件対象者が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより当社普通株式5,441株を割り当てることといたしました。なお、本金銭報酬債権の額は、本制度の目的、当社の業績、本件対象者の職責等諸般の事情を総合的に勘案の上、決定しております。

また、本金銭報酬債権は、本件対象者が当社との間で、以下3.の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結すること等を条件として支給いたします。

 

3.本割当契約の概要

(1)譲渡制限期間

2025年7月25日~2055年7月24日

上記に定める譲渡制限期間(以下「本譲渡制限期間」といいます。)において、本件対象者は、本制度に基づき割当てを受けた当社普通株式(以下「本割当株式」といいます。)につき、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない(以下「譲渡制限」といいます。)。

 

(2)退任時等の取り扱い

本件対象者が、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は役付執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、任期満了、定年、死亡、その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

(3)譲渡制限の解除

当社は、本件対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は役付執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、譲渡制限期間が満了する前に、本件対象者が、任期満了、定年、死亡、その他当社の取締役会が正当と認める理由により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は役付執行役員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2025年7月から本件対象者が当該退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果、1を超える場合には1とする。)に当該時点において本件対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除するものとする。

 

(4)当社による無償取得

①当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

②当社は、本件対象者につき、譲渡制限期間中に拘禁以上の刑に処せられた場合、破産手続開始等の申立てがあった場合、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び役付執行役員のいずれの地位からも退任した場合(ただし、任期満了、定年、死亡、その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除きます。)等において、本件対象者がこれらに該当した時点をもって本割当株式を当然に無償で取得する。

③当社は、本件対象者において、競業を行ったと当社の取締役会が認めた場合、法令、当社の内部規程に重要な違反を犯したと当社の取締役会が認めた場合その他本割当契約で定める無償取得事由に該当する場合、本割当株式を当然に無償で取得する。

 

(5)組織再編等における取り扱い

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、この場合、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

 

(6)株式の管理

本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、本件対象者がみずほ証券株式会社に開設した専用口座で管理される。本件対象者は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、本件対象者が保有する本割当株式の口座の管理に関連してみずほ証券株式会社との間において所定の契約等を締結する予定である。

 

4.払込金額の算定根拠及びその具体的内容

本件対象者に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第123期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものです。処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2025年6月26日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である3,100円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的であり、かつ特に有利な金額には該当しないものと考えております。

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

11,686

10,521

1.6

1年内に返済予定の長期借入金

3,936

2,796

0.9

1年内に返済予定のリース債務

150

124

長期借入金

(1年内に返済予定のものを除く。)

9,316

7,526

1.1

2026年~2036年

リース債務

(1年内に返済予定のものを除く。)

190

75

2026年~2029年

その他有利子負債

合計

25,279

21,044

(注)1.平均利率は、当期末残高の借入利率を加重平均することにより算出しております。

2.リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,293

2,582

919

930

リース債務

47

20

7

0

4.1年内に返済予定の長期借入金及び長期借入金の当期末残高には、コミット型シンジケートローン3,793百万円が含まれております。

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

62,127

124,760

税金等調整前中間(当期)

純利益(百万円)

11,386

14,372

親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益(百万円)

8,024

10,289

1株当たり中間(当期)

純利益(円)

467.67

599.63