【注記事項】
(会計方針の変更等)

  （企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

金融機関よりの借入金等について保証(保証予約を含む)を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第２四半期連結決算日の為替相場によるものであります。

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成27年９月30日)

住化ポリマーコンパウンズアメリカ㈱
(US$  6,075千)

730百万円

住化ポリマーコンパウンズアメリカ㈱
(US$  5,625千)

674百万円

珠海住化複合塑料有限公司
(US$  3,622千)

435百万円

珠海住化複合塑料有限公司
(US$  3,892千)

466百万円

住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱
(GBP  2,173千他)

392百万円

住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱
(GBP  2,019千他)

367百万円

その他５社

 

884百万円

その他５社

 

959百万円

従業員(住宅ローン)

 

250百万円

従業員(住宅ローン)

 

210百万円

計

 

2,691百万円

計

 

2,679百万円

 

 

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成27年９月30日)

受取手形割引高

465

百万円

344

百万円

受取手形裏書譲渡高

18

百万円

10

百万円

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

現金及び預金勘定

32,364百万円

35,464百万円

有価証券勘定

6,325百万円

3,560百万円

その他の流動資産に含まれる
短期貸付金(現先)

2,799百万円

2,799百万円

計

41,490百万円

41,824百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△1,218百万円

△744百万円

預入期間が３か月を超える譲渡性預金等

△5,804百万円

△3,004百万円

現金及び現金同等物

34,468百万円

38,075百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

2,088

7.00

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

 

 

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年11月７日
取締役会

普通株式

2,088

7.00

平成26年９月30日

平成26年12月１日

利益剰余金

 

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

2,237

7.50

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

 

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月９日
取締役会

普通株式

2,237

7.50

平成27年９月30日

平成27年12月１日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注３)

色材・
機能材
関連事業

ポリマー・
塗加工
関連事業

パッケージ関連事業

印刷・情報関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

36,977

28,466

30,382

41,713

137,540

1,969

139,509

―

139,509

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,305

1,083

351

148

2,888

706

3,595

△3,595

―

計

38,283

29,550

30,733

41,861

140,429

2,675

143,104

△3,595

139,509

セグメント利益

3,904

1,712

842

1,115

7,574

1,436

9,011

△4

9,007

 

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、役務提供等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注３)

色材・
機能材
関連事業

ポリマー・
塗加工
関連事業

パッケージ関連事業

印刷・情報関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

35,343

29,076

31,627

42,908

138,956

1,985

140,941

―

140,941

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,484

1,036

350

83

2,955

838

3,794

△3,794

―

計

36,828

30,113

31,978

42,991

141,912

2,823

144,736

△3,794

140,941

セグメント利益

2,374

2,474

1,148

889

6,887

1,575

8,462

△1

8,460

 

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、役務提供等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

(1)１株当たり四半期純利益金額

32円95銭

19円４銭

   (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

9,831

5,679

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純利益金額(百万円)

9,831

5,679

    普通株式の期中平均株式数(千株)

298,340

298,315

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

―

19円４銭

   (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

―

―

    普通株式増加数(千株)

―

28

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

(注)  前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

 (1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・2,237百万円

 (2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・７円50銭

 (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成27年12月１日

 (注)　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。