##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 時価のないもの

……移動平均法による原価法

２ デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３ たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

……最終仕入原価法

４ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産………定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ４～50年
機械及び装置 | ６～17年
工具、器具及び備品 | ４～15年

(2) 無形固定資産………定額法

５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、当該金額を超過する掛金拠出額は、前払年金費用として計上しております。

##### ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 関係会社債務保証損失引当金

関係会社の債務保証等に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

７ ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のうち、特例処理要件を満たしているものについて特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……長期借入金

(3) ヘッジ方針

支払利息の変動金利リスクを回避し、支払利息のキャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定は省略しております。

８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

###### (企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

##### (表示方法の変更)

(損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権 | 3,451百万円 | 2,772百万円
短期金銭債務 | 414百万円 | 292百万円
長期金銭債権 | 48,048百万円 | 50,090百万円
長期金銭債務 | 5,209百万円 | 6,293百万円

２ 保証債務

金融機関よりの借入金等について保証(保証予約を含む)を行っております。なお、外貨建ての円換算額は決算期末日の為替相場によるものであります。

前事業年度 (平成27年３月31日) |  | 当事業年度 (平成28年３月31日)
東洋インキインターナショナル㈱(US$ 27,361千) | 3,288百万円 |  | 東洋インキインターナショナル㈱(US$ 25,371千) | 2,858百万円
東洋プリンティングインクス㈱ | ― |  | 東洋プリンティングインクス㈱(TRY 44,044千) | 1,751百万円
東洋ビーネット㈱ | 1,100百万円 |  | 東洋ビーネット㈱ | 900百万円
東洋インキアメリカ合同会社 (US$ 6,914千) | 830百万円 |  | 東洋インキアメリカ合同会社 (US$ 6,231千) | 702百万円
東洋インキコンパウンズベトナム㈱(US$ 9,849千) | 1,183百万円 |  | 東洋インキコンパウンズベトナム㈱(US$ 5,919千) | 667百万円
東洋インキヨーロッパプラスチックカララント㈱(Euro 4,142千) | 539百万円 |  | 東洋インキヨーロッパプラスチックカララント㈱(Euro 4,765千) | 608百万円
住化ポリマーコンパウンズアメリカ㈱(US$ 6,075千) | 730百万円 |  | 住化ポリマーコンパウンズアメリカ㈱(US$ 5,175千) | 583百万円
東洋インキコンパウンズ㈱ (US$ 4,595千) | 552百万円 |  | 東洋インキコンパウンズ㈱ (US$ 4,595千) | 517百万円
珠海住化複合塑料有限公司 (US$ 3,622千) | 435百万円 |  | 珠海住化複合塑料有限公司 (US$ 3,622千) | 408百万円
住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱(GBP 2,173千他) | 392百万円 |  | 住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱(GBP 2,337千) | 378百万円
その他 13社 | 3,654百万円 |  | その他 12社 | 2,205百万円
従業員(住宅ローン) | 250百万円 |  | 従業員(住宅ローン) | 173百万円
計 | 12,956百万円 |  | 計 | 11,754百万円

※３　圧縮記帳額

都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
建設仮勘定 | 4,531百万円 | 4,531百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
営業収益 | 19,763 | 百万円 | 19,105 | 百万円
営業費用 | 2,238 | 百万円 | 2,208 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 945 | 百万円 | 587 | 百万円

※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
給料及び手当 | 1,784 | 百万円 | 1,811 | 百万円
外注費 | 1,497 | 百万円 | 1,554 | 百万円
研究開発費 | 1,949 | 百万円 | 1,811 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式92,625百万円、関連会社株式1,756百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式87,756百万円、関連会社株式1,756百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
(流動資産) |  |
繰延税金資産 |  |
未払賞与 | 144百万円 | 140百万円
その他 | 98百万円 | 75百万円
繰延税金資産合計 | 243百万円 | 215百万円
繰延税金負債合計 | ― | △26百万円
繰延税金資産の純額 | 243百万円 | 189百万円
(固定負債) |  |
繰延税金資産 |  |
関係会社株式評価損 | 2,449百万円 | 1,880百万円
貸倒引当金 | 466百万円 | 940百万円
投資有価証券評価損 | 704百万円 | 661百万円
その他 | 870百万円 | 374百万円
繰延税金資産小計 | 4,490百万円 | 3,856百万円
評価性引当額 | △3,571百万円 | △3,571百万円
繰延税金資産合計 | 919百万円 | 285百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △5,855百万円 | △5,082百万円
固定資産圧縮積立金 | △1,637百万円 | △1,507百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金 | △984百万円 | △939百万円
前払年金費用 | △115百万円 | △568百万円
会社分割に伴う関係会社株式 | △501百万円 | △474百万円
繰延税金負債合計 | △9,094百万円 | △8,572百万円
繰延税金負債の純額 | △8,175百万円 | △8,287百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.64％ | 33.06％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.20％ | 0.18％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △22.71％ | △23.84％
住民税均等割 | 0.11％ | 0.13％
配当等に係る外国源泉所得税 | 1.92％ | 1.65％
評価性引当額の増減による影響 | 7.87％ | 1.97％
試験研究費等の税額控除 | △1.08％ | △1.18％
税率変更による影響 | △1.70％ | △1.74％
その他 | △0.73％ | △0.18％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 19.52％ | 10.05％

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.34％から30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％から30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は450百万円、法人税等調整額は164百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は285百万円増加しております。

###### (重要な後発事象)

当社は平成28年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について以下のとおり決議し、実施いたしました。

１．自己株式取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　2,420,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.81％）

（３）株式の取得価額の総額　　1,035,760,000円（上限）

（４）取得日　　　　　　　　　平成28年５月16日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．自己株式取得の結果

（１）取得した株式の総数　　　2,420,000株

（２）株式の取得価額の総額　　1,035,760,000円

（３）取得日　　　　　　　　　平成28年５月16日