第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第174期	第175期	第176期	第177期	第178期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	245,337	248,689	279,557	286,684	283,208
経常利益	(百万円)	13,445	18,468	20,553	19,411	18,697
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	7,238	8,714	12,260	13,304	12,190
包括利益	(百万円)	4,902	18,169	30,351	32,605	5,576
純資産額	(百万円)	146,913	161,322	186,608	213,756	214,673
総資産額	(百万円)	283,144	299,571	336,601	364,262	360,526
１株当たり純資産額	(円)	479.71	525.62	606.39	694.62	697.57
１株当たり 当期純利益金額	(円)	24.26	29.20	41.09	44.60	40.87
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	40.86
自己資本比率	(％)	50.6	52.4	53.7	56.9	57.7
自己資本利益率	(％)	5.1	5.8	7.3	6.9	5.9
株価収益率	(倍)	14.1	15.1	10.1	12.6	11.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	18,453	17,460	17,603	25,702	25,886
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△10,354	△14,363	△13,249	△6,198	△17,457
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,880	△1,465	△7,305	△13,585	△5,975
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	32,644	35,333	34,723	42,546	43,744
従業員数	(人)	7,351	7,469	7,781	7,919	8,116

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第174期、第175期、第176期及び第177期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第174期	第175期	第176期	第177期	第178期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
営業収益	(百万円)	15,745	19,615	19,674	19,778	19,201
経常利益	(百万円)	6,336	10,118	10,303	11,060	10,686
当期純利益	(百万円)	3,984	8,325	8,888	10,449	9,365
資本金	(百万円)	31,733	31,733	31,733	31,733	31,733
発行済株式総数	(株)	303,108,724	303,108,724	303,108,724	303,108,724	303,108,724
純資産額	(百万円)	131,261	138,854	150,039	162,589	166,617
総資産額	(百万円)	147,420	181,594	217,683	231,305	235,307
１株当たり純資産額	(円)	439.90	465.36	502.90	545.01	558.55
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額)	(円)	12.00	12.00	13.00	14.50	15.50
		(6.00)	(6.00)	(6.00)	(7.00)	(7.50)
１株当たり 当期純利益金額	(円)	13.35	27.90	29.79	35.03	31.40
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	31.39
自己資本比率	(％)	89.0	76.5	68.9	70.3	70.8
自己資本利益率	(％)	3.0	6.2	6.2	6.7	5.7
株価収益率	(倍)	25.5	15.8	14.0	16.07	14.36
配当性向	(％)	89.9	43.0	43.6	41.39	49.36
従業員数	(人)	429	443	449	454	458

(注) １  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  第174期、第175期、第176期及び第177期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

連結財務諸表提出会社（以下当社と称する）は、明治29年に個人経営「小林インキ店」として創業し、同38年に合資会社に、同40年には株式会社に組織変更するとともに「東洋インキ製造株式会社」（資本金30万円）と商号を変更しました。さらに平成23年に持株会社制へ移行し、東洋インキ株式会社、トーヨーケム株式会社を新設分割設立し事業を承継させるとともに、「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号を変更し、現在にいたっております。

明治40年１月	株式会社に改組し、「東洋インキ製造株式会社」（資本金30万円）と商号変更。
昭和12年５月	当社青戸工場（東京都葛飾区  平成17年埼玉製造所に移転集約）建設。
〃 21年12月	当社大阪支店（現東洋インキ株式会社関西支社・大阪府大阪市福島区）開設。
〃 26年６月	インターケミカル株式会社（現BASF社・アメリカ）と印刷インキに関し技術提携。
〃 29年５月	インターケミカル株式会社（同上）と顔料捺染剤及び工業用塗装剤に関し技術提携。
〃 34年10月	当社川越工場（現トーヨーケム株式会社川越製造所・埼玉県川越市）建設。
〃 35年４月	当社名古屋出張所（現東洋インキ株式会社中部支社・愛知県名古屋市中区）開設。
〃 35年５月	本社（東京都中央区）新社屋（現旧社屋）落成。
〃 35年８月	オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。
〃 36年10月	東京証券取引所市場第二部上場。
〃 38年11月	当社富士工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。
〃 40年６月	当社寝屋川工場（現東洋インキ株式会社寝屋川センター・大阪府寝屋川市）建設。
〃 42年８月	東京証券取引所市場第一部指定。
〃 43年８月	東洋インキ不動産株式会社（現東洋ビーネット株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。
〃 44年10月	当社技術研究所（現イノベーションラボ・埼玉県坂戸市）開設。
〃 46年３月	三永インキペイント製造株式会社（大韓民国・現連結子会社）設立。
〃 46年８月	当社守山工場（現トーヨーカラー株式会社守山製造所・滋賀県守山市）建設。
〃 46年９月	東洋インキ（泰国）株式会社（タイ・現連結子会社）設立。
〃 49年４月	当社天間工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。
〃 50年３月	ぺトロライト株式会社（現ベーカーぺトロライト株式会社・アメリカ）と合弁で東洋ペトロライト株式会社(現東洋アドレ株式会社・東京都中央区・現連結子会社)設立。
〃 50年４月	モートンケミカル株式会社（現ロームアンドハース株式会社・アメリカ）と合弁で東洋モートン株式会社（東京都中央区・現連結子会社）設立。
〃 50年９月	東洋インキヨーロッパ株式会社（ベルギー）設立。
〃 51年１月	東洋インキアメリカ株式会社（アメリカ）設立。
〃 51年10月	株式会社東洋グラビア製版センター（現東洋FPP株式会社・埼玉県川口市・現連結子会社）設立。
〃 55年４月	当社埼玉工場（現東洋インキ株式会社埼玉製造所・埼玉県川越市）建設。
〃 59年９月	東洋インキオーストラリア株式会社（オーストラリア・現連結子会社）設立。
〃 59年10月	当社において、全社的に事業部制導入。
〃 63年１月	ライオケム株式会社（アメリカ・現連結子会社）設立。

〃 63年３月	トーヨーケム株式会社（マレーシア）設立。
〃 63年４月	当社筑波研究所（現マテリアルサイエンスラボ・茨城県つくば市）開設。
〃 63年９月	当社西神工場（現トーヨーケム株式会社川越製造所西神工場・兵庫県神戸市西区）建設。
平成元年７月	当社において、全社的に事業本部制導入。
〃 ４年12月	斗門大宇化工廠有限公司（現珠海東洋科美化学有限公司・中華人民共和国・現連結子会社）設立。

〃 ４年12月	フランカラーピグメンツ株式会社（現東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ株式会社・フランス・現連結子会社）の全株式を取得。
〃 ５年11月	当社岡山工場（現トーヨーカラー株式会社岡山工場・岡山県井原市）建設。
〃 ５年12月	マツイカガク株式会社（京都府京都市伏見区・現連結子会社）の全株式を取得。
〃 ６年１月	天津東洋油墨有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）設立。
〃 ８年１月	T.I.P.P.（マレーシア）株式会社（現トーヨーケムスペシャリティケミカル株式会社・マレーシア・現連結子会社）設立。
〃 ８年11月	当社ポリマー研究所（現ポリマーデザインラボ・兵庫県神戸市西区）開設。
〃 ９年11月	トーヨーケムコーポレーション株式会社（マレーシア）の株式をクアラルンプール証券取引所第二部に上場。
〃 11年９月	東洋インキ北海道株式会社（北海道札幌市西区・現連結子会社）及び東洋インキ中四国株式会社（広島県広島市中区・現連結子会社）設立。
〃 11年10月	東洋インキ東北株式会社（宮城県仙台市泉区・現連結子会社）及び東洋インキ九州株式会社（福岡県福岡市東区・現連結子会社）設立。
〃 11年11月	サカタインクス株式会社と生産、ロジスティックス、デジタル関連事業及び国際事業に関し業務提携。
〃 13年１月	アメリカ地区の組織再編として、東洋インキアメリカ株式会社とウェブプレステージインクス株式会社を清算し、同時に新設した東洋インキアメリカ合同会社（アメリカ・現連結子会社）及び東洋カラーアメリカ合同会社（現東洋インキアメリカ合同会社・アメリカ・現連結子会社）に事業移管。
〃 13年８月	台湾での液晶カラーフィルター用材料の製造・販売事業を目的として、台湾東洋彩光股份有限公司（現台湾東洋先端科技股份有限公司・台湾・現連結子会社）を設立。
〃 15年１月	中国華東地区でのグラビアインキ、樹脂、粘接着剤等の製造・販売事業を目的として、上海東洋油墨制造有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）を設立。
〃 18年８月	インドでのオフセットインキの製造・販売事業を目的として、東洋インキインド株式会社（インド・現連結子会社）を設立。
〃 19年９月	東洋ペトロライト株式会社（現東洋アドレ株式会社・東京都中央区・現連結子会社）の全株式を取得し連結子会社化。
〃 21年４月	トーヨーケムコーポレーション株式会社（マレーシア）の全株式を取得したことに伴い、クアラルンプール証券取引所第二部の上場を廃止。
〃 23年４月	当社において、持株会社制へ移行。「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号変更し、東洋インキ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）を新設分割により設立。

〃 24年４月	オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の色材・機能材関連事業を吸収分割により承継させるとともに、トーヨープラックス株式会社を吸収合併させ、「トーヨーカラー株式会社」に商号変更。
〃 25年４月	アレッツインターナショナル株式会社（現東洋アレッツインターナショナル株式会社・ベルギー・現連結子会社）の全株式を取得。
〃 28年１月	DYO Printing Inks社（現東洋プリンティングインクス株式会社・トルコ・現連結子会社）の発行済株式の75％を取得。

３ 【事業の内容】

当企業グループは当社、連結子会社68社及び持分法適用関連会社12社により構成されております。

当企業グループが営んでいる事業内容は、次のとおりであります。

区分	主要な事業の内容	主要な会社
色材・機能材 関連事業	有機顔料、加工顔料、 プラスチック用着色剤、 カラーフィルター用材料 等	国内	トーヨーカラー 他
		海外	東洋インキコンパウンズ、 東洋インキコンパウンズベトナム、 珠海東洋科美化学、台湾東洋先端科技、 東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ、 ライオケム 他
ポリマー・塗加工 関連事業	缶用塗料、樹脂、接着剤、 粘着剤、塗工材料、 天然材料 等	国内	トーヨーケム、東洋モートン、東洋アドレ 他
		海外	トーヨーケムスペシャリティケミカル、 東洋インキ（泰国）、上海東洋油墨制造、 三永インキペイント製造 他
パッケージ 関連事業	グラビアインキ、 フレキソインキ、 グラビアシリンダー製版 等	国内	東洋インキ 他
		海外	東洋インキインドネシア、江門東洋油墨、 東洋プリンティングインクス 他
印刷・情報 関連事業	オフセットインキ、金属インキ、 印刷機械、印刷機器、 プリプレスシステム、印刷材料、 インクジェット材料 等	国内	東洋インキ、マツイカガク 他
		海外	東洋インキインド、天津東洋油墨、 東洋インキアレッツ、東洋インキアメリカ 他
その他の事業	原料販売、役務提供、 不動産の賃貸管理、 子会社の持株会社 等	国内	当社、東洋ビーネット 他
		海外	TIPPS、東洋油墨極東、 東洋インキインターナショナル 他
販売業	各種当企業グループ取扱製品の 販売	国内	東洋インキ中四国、東洋インキ北海道、 東洋インキ東北、東洋インキ九州、 東洋インキグラフィックス 他
		海外	東洋油墨亞洲、東洋インキヨーロッパ 他

また、当企業グループとその他の関係会社凸版印刷株式会社との間で製商品等の取引が行われております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(事業系統図)

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権 の所有 又は 被所有 割合(％)	関係内容
					役員の 兼任等	資金援助		その他の関係
						貸付 金	債務 保証 の実施
(連結子会社)
トーヨーカラー㈱ (注３)	東京都中央区	500	色材・機能材関連	100.0	有	有	無	同社からの業務受託、 不動産等の賃貸
トーヨーケム㈱ (注３)	東京都中央区	500	ポリマー・塗加工関連	100.0	有	有	無	同社からの業務受託、 不動産等の賃貸借
東洋インキ㈱ (注３，５)	東京都中央区	500	印刷・情報関連、 パッケージ関連	100.0	有	有	無	同社からの業務受託、 不動産等の賃貸、 当社事務作業の同社への委託
東洋モートン㈱	東京都中央区	498	ポリマー・塗加工関連	100.0	有	無	無	同社からの業務受託、 不動産等の賃貸
東洋ビーネット㈱	東京都中央区	490	その他	100.0	有	有	有	不動産等の賃貸、 当社事務作業の同社への委託
東洋アドレ㈱	東京都中央区	480	ポリマー・塗加工関連	100.0	有	有	無	同社からの業務受託、 不動産等の賃貸
マツイカガク㈱	京都府京都市 伏見区	465	印刷・情報関連	98.6	有	無	無	同社からの業務受託、 不動産等の賃貸
東洋インキ中四国㈱	広島県広島市 中区	340	パッケージ関連、 印刷・情報関連、 ポリマー・塗加工関連	100.0	有	無	無	同社からの業務受託
東洋インキ北海道㈱	北海道札幌市 西区	300	印刷・情報関連、 パッケージ関連	100.0	有	無	無	同社からの業務受託
東洋インキ東北㈱	宮城県仙台市 泉区	300	印刷・情報関連、 色材・機能材関連	100.0	有	無	無	同社からの業務受託
東洋インキ九州㈱	福岡県福岡市 東区	300	印刷・情報関連、 パッケージ関連	100.0	有	無	無	同社からの業務受託
東洋FPP㈱	埼玉県川口市	200	パッケージ関連	100.0	有	有	無	不動産等の賃貸、 同社製品の購入
東洋インキエンジニアリング㈱	東京都板橋区	200	その他、 印刷・情報関連	100.0	有	無	無	当社設備の設計・施工等の同社への委託、同社取扱機器の購入、不動産等の賃貸
東洋SCトレーディング㈱	東京都中央区	100	その他	100.0	有	無	無	同社からの業務受託、 不動産等の賃貸
東洋マネジメントサービス㈱ (注３)	東京都中央区	70	その他	100.0	有	無	無	当社情報システムに関する開発・設計、当社事務作業の同社への委託、不動産等の賃貸、同社取扱機器の購入
東洋インキグラフィックス㈱	東京都板橋区	28	印刷・情報関連	100.0	有	無	無	同社からの業務受託、 不動産等の賃貸
東洋インキグラフィックス西日本㈱	大阪府 寝屋川市	10	印刷・情報関連	100.0	有	無	無	―

名称	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権 の所有 又は 被所有 割合(％)	関係内容
					役員の 兼任等	資金援助		その他の関係
						貸付 金	債務 保証 の実施
TIPPS㈱ (注３)	シンガポール	S$ 110,032千	その他、 ポリマー・塗加工関連、 色材・機能材関連	100.0	有	無	無	―
トーヨーケムスペシャリティケミカル㈱(注３)	マレーシア セランゴール	M$ 153,923千	ポリマー・塗加工関連、印刷・情報関連、 パッケージ関連	100.0 (100.0)	有	無	無	―
東洋インキ(泰国)㈱	タイ バンコク	BT 552,851千	ポリマー・塗加工関連、 パッケージ関連	100.0 (69.3)	有	無	有	―
東洋インキコンパウンズ㈱	フィリピン ラグーナ	US$ 4,329千	色材・機能材関連	72.0 (72.0)	有	無	有	―
東洋インキインドネシア㈱	インドネシア ベカシ	IDR 69,871,045千	パッケージ関連	100.0 (4.7)	有	有	有	―
東洋インキベトナム㈱	ベトナム ドンナイ	VND 194,690,700千	印刷・情報関連、 パッケージ関連	100.0 (18.9)	有	有	無	―
東洋インキコンパウンズベトナム㈱	ベトナム バクニン	US$ 5,900千	色材・機能材関連	80.0	有	無	有	―
東洋インキインド㈱(注３)	インド グレーターノイダ	INR 3,551,792千	印刷・情報関連、 パッケージ関連	100.0 (0.0)	有	有	有	―
東洋油墨亞洲有限公司	中華人民共和国 香港	HK$ 88,966千	色材・機能材関連、 ポリマー・塗加工関連	100.0	有	無	有	―
東洋油墨極東有限公司(注３)	中華人民共和国 香港	US$ 47,046千	その他	100.0	有	無	無	―
天津東洋油墨有限公司(注３)	中華人民共和国 天津市	US$ 54,500千	印刷・情報関連	70.0 (70.0)	有	無	無	―
上海東洋油墨有限公司	中華人民共和国 上海市	RMB 11,456千	印刷・情報関連	91.0 (91.0)	有	無	無	―
珠海東洋科美化学有限公司	中華人民共和国 広東省	US$ 20,450千	色材・機能材関連	100.0 (77.3)	有	無	無	―
上海東洋油墨制造有限公司(注３)	中華人民共和国 上海市	US$ 41,400千	ポリマー・塗加工関連、 パッケージ関連、 色材・機能材関連	100.0 (14.5)	有	無	無	―
江門東洋油墨有限公司	中華人民共和国 広東省	US$ 4,942千	パッケージ関連、 ポリマー・塗加工関連	51.0 (51.0)	有	無	有	―
台湾東洋先端科技股份有限公司	台湾 台北市	NT$ 600,000千	色材・機能材関連	100.0	有	無	無	―
東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ㈱(注３)	フランス ワッセル	Euro 25,085千	色材・機能材関連	100.0	有	無	無	―
東洋インキヨーロッパ㈱	フランス ヴィラサンポール	Euro 4,900千	印刷・情報関連	100.0	有	無	有	―
東洋インキヨーロッパプラスチックカララント㈱	フランス ヴィラサンポール	Euro 12,890千	色材・機能材関連	100.0	有	有	有	―
東洋アレッツインターナショナル㈱(注３)	ベルギー ニール	Euro 27,100千	その他	100.0	有	有	無	―
東洋インキアレッツ㈱	ベルギー ニール	Euro 2,100千	印刷・情報関連	100.0 (100.0)	有	有	無	―
東洋プリンティングインクス㈱	トルコ マニサ	TRY 8,450千	パッケージ関連、 印刷・情報関連	75.0	有	無	有	―

名称	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権 の所有 又は 被所有 割合(％)	関係内容
					役員の 兼任等	資金援助		その他の関係
						貸付 金	債務 保証 の実施
ライオケム㈱	アメリカ ジョージア	US$ 3,000千	色材・機能材関連、 パッケージ関連	100.0 (100.0)	有	無	無	―
東洋インキアメリカ合同会社(注３)	アメリカ イリノイ	US$ 61,083千	印刷・情報関連、 パッケージ関連	100.0 (100.0)	有	無	有	―
東洋インキブラジル有限会社(注３)	ブラジル サンパウロ	BRL 100,344千	印刷・情報関連	100.0	有	有	無	―
三永インキペイント製造㈱	大韓民国 京畿道	W 1,943,340千	ポリマー・塗加工関連	98.6	有	無	有	―
東洋インキ韓国㈱	大韓民国 ソウル市	W 400,010千	ポリマー・塗加工関連	100.0	有	無	無	―
韓一東洋㈱	大韓民国 ソウル市	W 3,628,925千	色材・機能材関連	69.0	有	無	無	―
その他23社	―	―	―	―	―	―	―	―
(持分法適用関連会社)
ロジコネット㈱	埼玉県川口市	200	その他	50.0	有	無	無	同社からの業務受託、 不動産等の賃貸
日本ポリマー工業㈱	兵庫県姫路市 網干区	100	ポリマー・塗加工関連	40.0	有	無	無	―
マーベリックパートナーズ㈱	東京都千代田区	100	色材・機能材関連	25.0	有	無	無	―
住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱	タイ チェチェンサオ	BT 294,780千	色材・機能材関連	45.0 (45.0)	有	無	有	―
珠海住化複合塑料有限公司	中華人民共和国 広東省	US$ 10,400千	色材・機能材関連	45.0	有	無	有	―
住化ポリマーコンパウンズヨーロッパ㈱	イギリス ハンプシャー	GBP 11,100千	色材・機能材関連	25.0	有	無	有	―
その他６社	―	―	―	―	―	―	―	―
(その他の関係会社)
凸版印刷㈱ (注４)	東京都台東区	104,986	製版、印刷、製本、加工及びこれらに関連する事業	[22.9]	有	無	無	―

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  「議決権の所有又は被所有割合」欄の(  )は間接所有であり、[  ]は被所有割合であります。

３  トーヨーカラー株式会社、トーヨーケム株式会社、東洋インキ株式会社、東洋マネジメントサービス株式会社、TIPPS株式会社、トーヨーケムスペシャリティケミカル株式会社、東洋インキインド株式会社、東洋油墨極東有限公司、天津東洋油墨有限公司、上海東洋油墨制造有限公司、東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ株式会社、東洋アレッツインターナショナル株式会社、東洋インキアメリカ合同会社、東洋インキブラジル有限会社は、特定子会社であります。

４  凸版印刷株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

５  東洋インキ株式会社については、その売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

東洋インキ㈱	(1) 売上高	111,716百万円
	(2) 経常利益	2,056百万円
	(3) 当期純利益	1,389百万円
	(4) 純資産額	14,888百万円
	(5) 総資産額	63,860百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
色材・機能材関連事業	2,036
ポリマー・塗加工関連事業	1,206
パッケージ関連事業	1,658
印刷・情報関連事業	2,527
報告セグメント計	7,427
その他	231
全社(共通)	458
合計	8,116

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
458	42.2	16.5	7,060,303

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

当企業グループにおける主要な組合組織は、東洋インキ労働組合であり、当組合の組合員数は1,764名でいずれの上部団体にも属さず、労使協調して企業の発展に努力しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。