１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、３社を新たに連結子会社に含め、２社を連結子会社より除外しました。
・当連結会計年度において株式取得によりDYO Printing Inks社（現 東洋プリンティングインクス株式会社）が連結子会社となりました。
・当連結会計年度において東洋インキメキシコ株式会社及び東洋インキトレーディングインドネシア株式会社が設立され、連結子会社となりました。
・前連結会計年度において連結子会社であった東洋カラーオーストラリアテクノロジーズ株式会社及び東洋インキニュージーランド株式会社は、当連結会計年度において清算したことにより、連結の範囲から除外しました。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社
主要な会社等の名称
「第１ 企業の概況」に記載しているため省略しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日はすべて12月31日であります。決算日が連結決算日と異なる連結子会社については、その差異が３ヶ月を超えないため、仮決算は行っておりません。
なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② デリバティブ
……時価法
③ たな卸資産
製品、仕掛品、原材料
……主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として総平均法または先入先出法による低価法
商品、貯蔵品
……主として最終仕入原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として総平均法または先入先出法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
……当社及び国内連結子会社は主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法
在外連結子会社については主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 | ４～50年 |
機械装置及び運搬具 | ４～15年 |
工具、器具及び備品 | ３～15年 |
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、特例処理要件を満たしているものについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……長期借入金
③ ヘッジ方針
支払利息の変動金利リスクを回避し、支払利息のキャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。その他合理的な年数が見積もられていないものに関しては、５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ241百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「減損損失」257百万円、「その他」341百万円は、「その他」599百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」及び「のれん償却額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「減損損失」257百万円、「のれん償却額」2,898百万円及び「その他」1,984百万円は、「その他」5,141百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△275百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△194百万円、「その他」△80百万円として組み替えております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 4,420百万円 | 4,275百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 1,207百万円 | 1,446百万円 |
機械装置及び運搬具 | 109百万円 | 134百万円 |
土地 | 603百万円 | 570百万円 |
計 | 1,920百万円 | 2,150百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
支払手形及び買掛金 | 151百万円 | 153百万円 |
短期借入金 | 109百万円 | 131百万円 |
計 | 261百万円 | 285百万円 |
３ 保証債務
金融機関よりの借入金等について保証(保証予約を含む)を行っております。なお、外貨建ての円換算額は連結決算日の為替相場によるものであります。
前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
住化ポリマーコンパウンズアメリカ㈱(US$ 6,075千) | 730百万円 |
| 住化ポリマーコンパウンズアメリカ㈱(US$ 5,175千) | 583百万円 |
珠海住化複合塑料有限公司 | 435百万円 |
| 珠海住化複合塑料有限公司 | 408百万円 |
住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱(GBP 2,173千他) | 392百万円 |
| 住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱(GBP 2,337千) | 378百万円 |
その他５社 | 884百万円 |
| その他５社 | 965百万円 |
従業員(住宅ローン) | 250百万円 |
| 従業員(住宅ローン) | 173百万円 |
計 | 2,691百万円 |
| 計 | 2,508百万円 |
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 百万円 | 百万円 | ||
※５ 圧縮記帳額
都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建設仮勘定 | 8,687百万円 | 8,687百万円 |
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
百万円 | 百万円 | ||
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 108百万円 | 41百万円 |
土地 | 6,732百万円 | 3百万円 |
その他 | 13百万円 | 17百万円 |
計 | 6,854百万円 | 62百万円 |
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 161百万円 | 92百万円 |
機械装置及び運搬具 | 218百万円 | 230百万円 |
その他 | 9百万円 | 52百万円 |
計 | 390百万円 | 375百万円 |
※４ のれん償却額
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第７号 平成26年11月28日）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 10,280百万円 | △1,494百万円 |
組替調整額 | △52百万円 | △6百万円 |
税効果調整前 | 10,228百万円 | △1,501百万円 |
税効果額 | △2,896百万円 | 717百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 7,332百万円 | △783百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 7,333百万円 | △5,348百万円 |
組替調整額 | ― | 17百万円 |
為替換算調整勘定 | 7,333百万円 | △5,331百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 4,397百万円 | △1,077百万円 |
組替調整額 | 1,360百万円 | △243百万円 |
税効果調整前 | 5,758百万円 | △1,321百万円 |
税効果額 | △1,923百万円 | 471百万円 |
退職給付に係る調整額 | 3,834百万円 | △849百万円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 309百万円 | △189百万円 |
組替調整額 | 34百万円 | △9百万円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 344百万円 | △198百万円 |
その他の包括利益合計 | 18,844百万円 | △7,163百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 303,108 | ― | ― | 303,108 |
合計 | 303,108 | ― | ― | 303,108 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) | 4,762 | 23 | ― | 4,785 |
合計 | 4,762 | 23 | ― | 4,785 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加23千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 2,088 | 7.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年11月７日 | 普通株式 | 2,088 | 7.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 2,237 | 利益剰余金 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 303,108 | ― | ― | 303,108 |
合計 | 303,108 | ― | ― | 303,108 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) | 4,785 | 17 | ― | 4,803 |
合計 | 4,785 | 17 | ― | 4,803 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加17千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２. 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高 | |||
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 38 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 38 | ||
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 2,237 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年11月９日 | 普通株式 | 2,237 | 7.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 2,386 | 利益剰余金 | 8.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 39,620百万円 | 44,470百万円 |
有価証券勘定 | 563百万円 | 529百万円 |
その他の流動資産に含まれる | 2,799百万円 | ― |
計 | 42,984百万円 | 45,000百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △433百万円 | △1,248百万円 |
投資事業有限責任組合への出資等 | △4百万円 | △8百万円 |
現金及び現金同等物 | 42,546百万円 | 43,744百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式の取得により新たにDYO Printing Inks社(現 東洋プリンティングインクス株式会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 2,987百万円 |
固定資産 | 1,288百万円 |
のれん | 2,254百万円 |
流動負債 | △2,403百万円 |
固定負債 | △1,576百万円 |
為替換算調整勘定 | △137百万円 |
非支配株主持分 | △73百万円 |
株式の取得価額 | 2,339百万円 |
現金及び現金同等物 | △148百万円 |
差引：取得による支出 | 2,190百万円 |
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度に退職給付信託を解約したことに伴う投資有価証券増加額は5,057百万円であります。
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | ||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
機械装置及び運搬具 | 602 | 293 | 309 |
合計 | 602 | 293 | 309 |
| (単位：百万円) | ||
| 当連結会計年度(平成28年３月31日) | ||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
機械装置及び運搬具 | 602 | 330 | 272 |
合計 | 602 | 330 | 272 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| (単位：百万円) | |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 37 | 37 |
１年超 | 296 | 259 |
合計 | 334 | 296 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
支払リース料 | 46 | 45 |
減価償却費相当額 | 37 | 37 |
支払利息相当額 | 8 | 8 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：百万円) | |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 490 | 477 |
１年超 | 2,306 | 1,950 |
合計 | 2,796 | 2,428 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入や社債等の発行による方針です。デリバティブ取引は、為替変動リスクや金利変動リスクの回避に限定し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、グループ内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、その一部についてはデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、営業債権同様にデリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。
借入金は運転資金（主として短期）や設備投資（主として長期）に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、主な長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引については、グループ内規程に従い、信用リスクを軽減するために信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、各部署、グループ会社等からの報告に基づき、当社グループ財務部が資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注) ２をご参照ください。）。
前連結会計年度 (平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 39,620 | 39,620 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 94,883 | 94,883 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | 6 | 6 | 0 |
その他有価証券 | 57,158 | 57,158 | ― |
資産計 | 191,668 | 191,668 | 0 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 48,773 | 48,773 | ― |
(2) 短期借入金（*1） | 20,261 | 20,261 | ― |
(3) 未払法人税等 | 2,824 | 2,824 | ― |
(4) 長期借入金（*1） | 45,565 | 46,031 | 465 |
負債計 | 117,425 | 117,891 | 465 |
デリバティブ取引（*2） | (63) | (63) | ― |
（*1） 連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金670百万円については、長期借入金に含めております。
（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で示しております。
当連結会計年度 (平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 44,470 | 44,470 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 90,949 | 90,949 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | 5 | 6 | 0 |
その他有価証券 | 55,652 | 55,652 | ― |
資産計 | 191,078 | 191,078 | 0 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 48,369 | 48,369 | ― |
(2) 短期借入金（*1） | 19,654 | 19,654 | ― |
(3) 未払法人税等 | 1,880 | 1,880 | ― |
(4) 長期借入金（*1） | 46,783 | 48,100 | 1,316 |
負債計 | 116,687 | 118,004 | 1,316 |
デリバティブ取引（*2） | 20 | 20 | ― |
（*1） 連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金746百万円については、長期借入金に含めております。
（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、マネー・マネジメント・ファンド等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式等は取引所の価格によっております。債券はその将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。保有目的ごとの有価証券及び投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 5,521 | 5,379 |
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 100 | 95 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 39,620 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 94,882 | 0 | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券（公債） | 0 | 5 | ― | ― |
その他有価証券（社債） | ― | 400 | ― | ― |
合計 | 134,503 | 406 | ― | ― |
当連結会計年度 (平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 44,470 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 90,949 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券（公債） | 0 | 5 | ― | ― |
その他有価証券（社債） | ― | 400 | ― | ― |
合計 | 135,421 | 405 | ― | ― |
４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
短期借入金 | 20,261 | ― | ― | ― |
長期借入金 | 670 | 25,094 | 19,800 | ― |
合計 | 20,931 | 25,094 | 19,800 | ― |
当連結会計年度 (平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
短期借入金 | 19,654 | ― | ― | ― |
長期借入金 | 746 | 26,032 | 20,004 | ― |
合計 | 20,401 | 26,032 | 20,004 | ― |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表 |
|
|
|
外国債券 | 6 | 6 | 0 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表 |
|
|
|
外国債券 | 5 | 6 | 0 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1) 株式 | 55,350 | 36,094 | 19,256 |
(2) 債券 | 401 | 400 | 1 |
(3) その他 | 241 | 135 | 106 |
小計 | 55,994 | 36,630 | 19,363 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1) 株式 | 600 | 649 | △48 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | 4 | 4 | △0 |
小計 | 605 | 654 | △48 |
合計 | 56,599 | 37,284 | 19,315 |
(注) 預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下の通りであります。
種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
MMF等 | 559 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1) 株式 | 53,066 | 35,226 | 17,839 |
(2) 債券 | 404 | 400 | 4 |
(3) その他 | 213 | 135 | 77 |
小計 | 53,684 | 35,762 | 17,922 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1) 株式 | 1,442 | 1,546 | △103 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | 3 | 4 | △0 |
小計 | 1,446 | 1,551 | △104 |
合計 | 55,131 | 37,313 | 17,817 |
(注) 預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下の通りであります。
種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
MMF等 | 521 |
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
(1) 株式 | 66 | 50 | ― |
(2) その他 | ― | ― | ― |
合計 | 66 | 50 | ― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
(1) 株式 | 41 | 9 | ― |
(2) その他 | ― | ― | ― |
合計 | 41 | 9 | ― |
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において株式４百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
なお、有価証券の減損に当たっては、連結会計年度末日における当該銘柄の時価が、取得原価に対し50％以上下落した場合は「著しく下落」があったものとし、減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落した場合については、時価の推移及び財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 89 | ― | △0 | △0 | |
買建 |
|
|
|
| |
日本円 | 1,873 | ― | △63 | △63 | |
合計 | 1,963 | ― | △63 | △63 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
| |
日本円 | 1,001 | ― | 20 | 20 | |
合計 | 1,001 | ― | 20 | 20 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップの | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 43,800 | 43,800 | (注) |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 |
金利スワップの | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 43,800 | 43,800 | (注) |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度や、確定拠出型の企業型確定拠出年金制度を設けております。ただし、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (自 平成26年４月１日 | (自 平成27年４月１日 | ||
| 至 平成27年３月31日) | 至 平成28年３月31日) | ||
退職給付債務の期首残高 | 31,013 | 百万円 | 30,923 | 百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 1,521 | 百万円 |
| ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 32,535 | 百万円 | 30,923 | 百万円 |
勤務費用 | 1,146 | 百万円 | 1,091 | 百万円 |
利息費用 | 264 | 百万円 | 262 | 百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | △2 | 百万円 | 89 | 百万円 |
退職給付の支払額 | △1,371 | 百万円 | △1,417 | 百万円 |
過去勤務費用の発生額 | △1,806 | 百万円 |
| ― |
外貨換算差額 | 157 | 百万円 | △154 | 百万円 |
その他 | △0 | 百万円 | 193 | 百万円 |
退職給付債務の期末残高 | 30,923 | 百万円 | 30,987 | 百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (自 平成26年４月１日 | (自 平成27年４月１日 | ||
| 至 平成27年３月31日) | 至 平成28年３月31日) | ||
年金資産の期首残高 | 37,787 | 百万円 | 34,025 | 百万円 |
期待運用収益 | 816 | 百万円 | 854 | 百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 2,585 | 百万円 | △989 | 百万円 |
事業主からの拠出額 | 2,016 | 百万円 | 1,681 | 百万円 |
退職給付の支払額 | △1,348 | 百万円 | △1,398 | 百万円 |
退職給付信託解約による返還 | △7,901 | 百万円 |
| ― |
外貨換算差額 | 70 | 百万円 | △42 | 百万円 |
その他 | △1 | 百万円 | △1 | 百万円 |
年金資産の期末残高 | 34,025 | 百万円 | 34,128 | 百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (自 平成26年４月１日 | (自 平成27年４月１日 | ||
| 至 平成27年３月31日) | 至 平成28年３月31日) | ||
退職給付に係る負債の期首残高 | 718 | 百万円 | 761 | 百万円 |
退職給付費用 | 76 | 百万円 | 48 | 百万円 |
退職給付の支払額 | △37 | 百万円 | △45 | 百万円 |
外貨換算差額 | 4 | 百万円 | △25 | 百万円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 761 | 百万円 | 738 | 百万円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (平成27年３月31日) | (平成28年３月31日) | ||
積立型制度の退職給付債務 | 30,526 | 百万円 | 30,423 | 百万円 |
年金資産 | △34,025 | 百万円 | △34,128 | 百万円 |
| △3,498 | 百万円 | △3,705 | 百万円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,158 | 百万円 | 1,302 | 百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,340 | 百万円 | △2,402 | 百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 | 1,775 | 百万円 | 1,891 | 百万円 |
退職給付に係る資産 | △4,115 | 百万円 | △4,293 | 百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,340 | 百万円 | △2,402 | 百万円 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (自 平成26年４月１日 | (自 平成27年４月１日 | ||
| 至 平成27年３月31日) | 至 平成28年３月31日) | ||
勤務費用 | 1,146 | 百万円 | 1,091 | 百万円 |
利息費用 | 264 | 百万円 | 262 | 百万円 |
期待運用収益 | △816 | 百万円 | △854 | 百万円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 704 | 百万円 | 227 | 百万円 |
過去勤務費用の費用処理額 | △469 | 百万円 | △470 | 百万円 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 76 | 百万円 | 48 | 百万円 |
その他 | △11 | 百万円 | △17 | 百万円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 893 | 百万円 | 286 | 百万円 |
退職給付信託解約損（注） | 1,125 | 百万円 |
| ― |
（注）特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (自 平成26年４月１日 | (自 平成27年４月１日 | ||
| 至 平成27年３月31日) | 至 平成28年３月31日) | ||
過去勤務費用 | 1,336 | 百万円 | △470 | 百万円 |
数理計算上の差異 | 4,421 | 百万円 | △850 | 百万円 |
合計 | 5,758 | 百万円 | △1,321 | 百万円 |
（注）前連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職給付信託の解約に伴う組替調整額1,125百万円
が含まれております。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (平成27年３月31日) | (平成28年３月31日) | ||
未認識過去勤務費用 | 2,731 | 百万円 | 2,261 | 百万円 |
未認識数理計算上の差異 | 1,156 | 百万円 | 305 | 百万円 |
合計 | 3,888 | 百万円 | 2,567 | 百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (平成27年３月31日) | (平成28年３月31日) |
債券 | 41.4% | 44.3% |
株式 | 29.3% | 25.8% |
オルタナティブ | 29.0% | 29.6% |
その他 | 0.3% | 0.3% |
合計 | 100.0% | 100.0% |
（注）オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象は主にヘッジファンドであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 平成26年４月１日 | (自 平成27年４月１日 |
| 至 平成27年３月31日) | 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 主として0.7% | 主として0.7% |
長期期待運用収益率 | 主として2.5% | 主として2.5% |
予想昇給率 | 主として4.7% | 主として4.7% |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度923百万円、当連結会計年度989百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
販売費及び一般管理費 | ― | 38百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年７月17日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く） 11名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 91,000株 |
付与日 | 平成27年８月３日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 平成27年８月４日～平成37年８月３日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年７月17日 |
権利確定前(株) |
|
前連結会計年度末 | ― |
付与 | 91,000 |
失効 | ― |
権利確定 | 91,000 |
未確定残 | ― |
権利確定後(株) |
|
前連結会計年度末 | ― |
権利確定 | 91,000 |
権利行使 | ― |
失効 | ― |
未行使残 | 91,000 |
② 単価情報
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年７月17日 |
権利行使価格(円) | 1 |
行使時平均株価(円) | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 423 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ | 30.385％ |
予想残存期間 (注)２ | ５年 |
予想配当 (注)３ | 14.5円/株 |
無リスク利子率 (注)４ | 0.090％ |
(注) １ ５年間（平成22年８月３日から平成27年８月３日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３ 平成27年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(流動資産) |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
未払賞与 | 925百万円 | 844百万円 |
たな卸資産未実現利益 | 544百万円 | 522百万円 |
たな卸資産評価損 | 209百万円 | 173百万円 |
繰越欠損金 | 45百万円 | 21百万円 |
その他 | 622百万円 | 599百万円 |
繰延税金資産小計 | 2,347百万円 | 2,162百万円 |
評価性引当額 | △296百万円 | △207百万円 |
繰延税金資産合計 | 2,050百万円 | 1,955百万円 |
繰延税金負債合計 | △2百万円 | △62百万円 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 2,048百万円 | 1,892百万円 |
(固定資産) |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
繰越欠損金 | 5,768百万円 | 5,614百万円 |
減価償却費 | 1,663百万円 | 2,073百万円 |
投資有価証券評価損 | 1,295百万円 | 665百万円 |
退職給付に係る負債 | 446百万円 | 448百万円 |
その他 | 1,934百万円 | 1,285百万円 |
繰延税金資産小計 | 11,109百万円 | 10,086百万円 |
評価性引当額 | △7,186百万円 | △6,489百万円 |
繰延税金資産合計 | 3,922百万円 | 3,596百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △5,922百万円 | △5,211百万円 |
固定資産圧縮積立金 | △2,818百万円 | △2,593百万円 |
連結子会社資産の評価差額 | △913百万円 | △966百万円 |
留保利益 | △915百万円 | △940百万円 |
固定資産圧縮特別勘定積立金 | △984百万円 | △939百万円 |
退職給付に係る調整累計額 | △1,257百万円 | △786百万円 |
その他 | △536百万円 | △1,562百万円 |
繰延税金負債合計 | △13,347百万円 | △13,000百万円 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △9,425百万円 | △9,403百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 2,048百万円 | 1,908百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 1,025百万円 | 771百万円 |
流動負債－その他 | △0百万円 | △16百万円 |
固定負債－繰延税金負債 | △10,451百万円 | △10,175百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.64％ | 33.06％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.52％ | 1.60％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.85％ | △0.46％ |
評価性引当額の増減による影響 | 1.13％ | 1.97％ |
試験研究費等の税額控除 | △3.11％ | △2.66％ |
在外連結子会社等に係る税率差異 | △4.25％ | △3.87％ |
のれん償却額 | 4.81％ | 0.37％ |
留保利益 | 1.53％ | 0.14％ |
その他 | △0.61％ | 0.49％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.81％ | 30.64％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.34％から30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％から30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は483百万円、法人税等調整額は154百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は285百万円、退職給付に係る調整累計額は44百万円それぞれ増加しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 DYO Printing Inks社
事業の内容 グラビアインキ・缶用塗料・オフセットインキなどの製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
東洋インキグループは、モノづくりを通して様々な文化や人々のために役立つ企業グループとして、人々の生活に直結する食品用包装材料をはじめとするパッケージ関連市場向けのインキ・コーティング材料の展開に力を入れております。グローバル展開を積極的に推進し、成長エリアである中国や東南アジアで収益を拡大させる一方、インドやブラジルをはじめとする新興国へ進出してまいりました。
次の展開として、MENA（中東、北アフリカ）、中央アジア、東欧などの地域での早期の事業基盤確立と事業拡大を図るとともに、食品をはじめとする産業において環境技術や環境規制の発信地である欧州での事業基盤の強化が急務と考えております。これらに対応する戦略の一環としてトルコに注目し、ハブ拠点化を目指して平成26年に事務所を、平成27年1月には販売会社を設立し、マーケティング先行の事業活動を進めてまいりました。こうした中で、このエリアでの地盤を確立するには現地生産が必須であるという判断に至り、今般現地企業を買収することといたしました。
(3) 企業結合日
平成28年１月15日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
東洋プリンティングインクス株式会社
(6) 取得した議決権比率
75％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得によりDYO Printing Inks社の議決権の75％を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。そのため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 59,688千トルコリラ （2,339百万円）
取得原価 59,688千トルコリラ （2,339百万円）
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 241百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
54,345千トルコリラ （2,254百万円）
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,987百万円
固定資産 1,288百万円
資産合計 4,275百万円
流動負債 2,403百万円
固定負債 1,576百万円
負債合計 3,980百万円
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 5,651百万円
営業利益 28百万円
経常利益 △591百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △447百万円
１株当たり当期純利益 △1.50円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。