(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当企業グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「色材・機能材関連事業」、「ポリマー・塗加工関連事業」、「パッケージ関連事業」及び「印刷・情報関連事業」の４つの事業に区分しており、これを報告セグメントとしております。各事業は取り扱う製品・サービスごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「色材・機能材関連事業」は、有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤及びカラーフィルター用材料等を製造・販売しております。「ポリマー・塗加工関連事業」は、缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料及び天然材料等を製造・販売しております。「パッケージ関連事業」は、グラビアインキ、フレキソインキ及びグラビアシリンダー製版等を製造・販売しております。「印刷・情報関連事業」は、オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料及びインクジェット材料等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	色材・ 機能材 関連事業	ポリマー・塗加工 関連事業	パッケージ関連事業	印刷・情報 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	75,681	57,457	62,379	87,084	282,603	4,080	―	286,684
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,783	2,038	734	383	5,940	1,623	△7,564	―
計	78,465	59,495	63,114	87,468	288,544	5,704	△7,564	286,684
セグメント利益	7,290	3,646	1,768	2,639	15,344	2,833	33	18,210
セグメント資産	108,486	73,326	67,115	106,266	355,195	9,067	―	364,262
その他の項目
減価償却費	3,731	2,159	1,488	2,407	9,787	170	―	9,958
持分法適用会社への 投資額	3,420	755	10	―	4,186	233	―	4,420
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,258	3,156	2,039	4,189	13,643	281	―	13,925

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額33百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	色材・ 機能材 関連事業	ポリマー・塗加工 関連事業	パッケージ関連事業	印刷・情報 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	68,944	58,923	63,912	87,251	279,031	4,176	―	283,208
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,934	1,970	711	187	5,804	1,804	△7,608	―
計	71,878	60,894	64,623	87,439	284,835	5,980	△7,608	283,208
セグメント利益	4,461	5,547	2,723	2,977	15,709	2,754	5	18,470
セグメント資産	99,999	72,483	73,713	105,292	351,489	9,036	―	360,526
その他の項目
減価償却費	3,849	2,207	1,666	2,663	10,386	199	―	10,586
持分法適用会社への 投資額	3,295	733	8	―	4,038	237	―	4,275
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,130	2,920	4,033	5,577	15,661	378	―	16,039

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	中華人民共和国	その他	合計
163,285	38,474	84,924	286,684

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	中華人民共和国	その他	合計
60,896	11,921	29,046	101,865

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	中華人民共和国	その他	合計
158,586	39,667	84,954	283,208

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	中華人民共和国	その他	合計
61,486	11,056	28,155	100,698

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　固定資産の減損損失257百万円は、主に報告セグメントに配分していない遊休資産に係るものであります。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	調整額	合計
	色材・ 機能材 関連事業	ポリマー・ 塗加工 関連事業	パッケージ 関連事業	印刷・情報 関連事業	計
当期償却額	―	185	―	2,726	2,911	―	―	2,911
当期末残高	―	30	―	1,439	1,470	―	―	1,470

(注)  当期償却額は、特別損失に計上した「のれん償却額」2,262百万円を含んでおります。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

のれんの連結貸借対照表計上額は、のれん及び負ののれんの未償却残高を相殺して表示しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

種類	会社等 の名称又は 氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円) (注)１	科目	期末残高 (百万円) (注)１
その他の関係会社	凸版印刷㈱	東京都 台東区	104,986	製版、印刷、製本、加工及びこれらに関連する事業	(被所有)  22.96	当企業グループ取扱製商品の販売	製商品の 販売 (注)２	11,492	受取手形 及び 売掛金	6,444
						同社商品及び印刷物等の購入

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  製商品の販売に関する価格その他の取引条件は、当企業グループと関連の無い他の当事者と同様の

条件によっております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

種類	会社等 の名称又は 氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円) (注)１	科目	期末残高 (百万円) (注)１
その他の関係会社	凸版印刷㈱	東京都 台東区	104,986	製版、印刷、製本、加工及びこれらに関連する事業	(被所有)  22.96	当企業グループ取扱製商品の販売	製商品の 販売 (注)２	10,456	受取手形 及び 売掛金	5,810
						同社商品及び印刷物等の購入

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  製商品の販売に関する価格その他の取引条件は、当企業グループと関連の無い他の当事者と同様の

条件によっております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	694円62銭	697円57銭
１株当たり当期純利益金額	44円60銭	40円87銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	―	40円86銭

(注) １  前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が０円86銭減少し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ０円81銭減少しております。

３  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	13,304	12,190
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	13,304	12,190
普通株式の期中平均株式数(千株)	298,334	298,311
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	―	59
(うち新株予約権(千株))	―	59
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	213,756	214,673
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	6,536	6,585
(うち新株予約権(百万円))	―	(38)
(うち非支配株主持分(百万円)）	(6,536)	(6,546)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	207,220	208,087
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(千株)	298,322	298,304

(重要な後発事象)

当社は平成28年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について以下のとおり決議し、実施いたしました。

１．自己株式取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　2,420,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.81％）

（３）株式の取得価額の総額　　1,035,760,000円（上限）

（４）取得日　　　　　　　　　平成28年５月16日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．自己株式取得の結果

（１）取得した株式の総数　　　2,420,000株

（２）株式の取得価額の総額　　1,035,760,000円

（３）取得日　　　　　　　　　平成28年５月16日