当社は、トルコ共和国のYaşar Holding Anonim Şirketi（以下「YASAR社」)との間で、YASAR社の子会社であるDYO Matbaa Mürekkepleri Sanayi ve Ticaret Anonim Şirketi（以下「DYO Printing Inks社」）の発行済株式の75％を取得する株式譲渡契約を平成27年12月16日に締結いたしました。なお、平成28年１月15日に株式を取得すると同時に、DYO Printing Inks社は東洋プリンティングインクス株式会社へ社名変更しておりますが、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の重要な後発事象をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済の状況は、米国では個人消費に支えられて回復が続きました一方、中国を始めとする新興国での拡大テンポが急速に減速するなど、先行きの不透明感がさらに深まってきています。また、これを受けて我が国でも、後半にかけて景況感の悪化が見られ、下振れリスクが増加してまいりました。
このような中で、当企業グループは「イノベーションの連続的打ち出しとマーケティング力の向上」「グローバルネットワークを攻めと守りの両面から強化」「６つの資源の価値向上、グループ各社の価値増大」を経営課題として取り組み、各事業を推進してまいりましたが、需要の伸び悩みなど、厳しい経営環境が続きました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,134億円（前年同期比0.4％増）と増収になりましたが、営業利益は138億35百万円（前年同期比1.4％減）、経常利益は139億35百万円（前年同期比8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億47百万円（前年同期比32.5％減）と、それぞれ減益になりました。
報告セグメントのそれぞれの業績につきましては、次のとおりです。
高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、国内需要の低調が続きましたうえ、中国や台湾、韓国での液晶パネルの生産稼働率低下と価格競争激化の中で、部材へのコストダウン要請が一層厳しくなりましたことや、拡販に苦戦しましたことが響き、売上高や営業利益が減少しました。
汎用顔料は、国内では包装用の印刷インキ向けや自動車関連が堅調でしたが、建築関連は低調に終りました。海外では中国やインドでの拡販が進みました。
プラスチック用着色剤は、国内では容器用の拡販が進みましたものの、太陽電池向けなどの産業資材関連は低調に推移しました。海外ではヨーロッパが拡販により利益改善が進みましたが、中国や東南アジアでの事務機器や家電向けは低調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は547億68百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は34億69百万円（前年同期比40.7％減）と、減収減益に終りました。
塗工材料は、広告サイン用や工業用の両面テープが伸び悩みましたものの、韓国や中国向けの電磁波シールドフィルムの売上が回復してきました。
接着剤は、太陽電池用の伸び悩みが続きましたが、包装用が国内で後半回復、中国、東南アジアでの環境対応製品の拡販も進みました。粘着剤は、国内でラベル用が堅調なうえ、韓国や中国でのディスプレイ用や、北米での工業用の拡販が進みました。
缶用塗料（フィニッシェス）は、国内ではビール等の飲料缶用の拡販が進みましたうえ、東南アジアでも堅調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は457億42百万円（前年同期比2.5％増）と増収になりましたうえ、コストダウンが進みましたため、営業利益は40億42百万円（前年同期比52.8％増）と増益になりました。
国内のグラビアインキは、出版用の構造的減少が継続しましたうえ、建装材用も伸び悩みましたが、主力の包装用が食品向けを中心に堅調に推移、新製品の拡販も進み、営業利益も改善してきました。
海外では、東南アジアやインドで包装用ボリュームゾーン向けの環境対応インキの拡販が継続しましたうえ、北米の建装材用インキも堅調に推移しました。
一方、グラビアのシリンダー製版事業は、顧客の内製化による需要減少が進みましたうえ、グラビア関連の機器販売も減少しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は486億32百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は18億89百万円（前年同期比45.0％増）と、増収増益になりました。
オフセットインキは、国内での枚葉やオフ輪、新聞インキは、デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小という構造的不況による需要減少や、原材料価格の高止まりによる営業利益の圧迫が続きましたが、国内やヨーロッパを中心にグローバル規模での高感度UVインキの拡販が進みましたうえ、タッチパネル用ハードコート剤も後半回復してきました。
中国や東南アジアでは、景気の減速により売上が伸び悩みました一方、インドやブラジルでは拡販が進みましたが、事業拡大の費用が先行し、利益は圧迫されました。
グラフィックアーツ関連機器及び材料は、国内オフセット印刷市況の低迷に伴い、印刷関連の材料や機器販売が減少しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は655億52百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は21億57百万円（前年同期比4.3％増）と、増収増益になりました。
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしていますが、売上高は44億34百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は22億55百万円（前年同期比5.5％増）と、増収増益になりました。
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
１ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は経営理念として「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを掲げ、持株会社（ホールディングカンパニー）体制のもと、グループ連峰経営による企業活動を行っており、今後とも中長期的視野に立って、当社グループの総合力を発揮し、更なる発展を図ることが、当社グループの企業価値の向上と株主共同の利益に資することと確信しております。
対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大規模な株式の買付けを強行するという大規模買付行為に対しては、当社は一概にこれを否定するものではなく、株主がこれを受け容れて大規模買付行為に応じるか否かについては、最終的に株主の判断に委ねるべきものと考えております。しかし、実際には、大規模買付者に関する十分な情報の提供がなくては、株主は、当社グループの企業価値に及ぼす影響を適切に判断することはできません。当社は、大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役としての責務であると考えております。
２ 基本方針の実現に資する取組みの具体的な内容の概要
当社は企業価値の最大化を実現するため、平成29年（2017年）３月期に向けて目指す姿「SCC2017」（Specialty Chemical maker Challenge）を策定しております。
平成20年度から平成22年度の３ヵ年計画「SCC-Ⅰ」ではリーマン・ショックへの対応として収益基盤強化を、平成23年度から平成25年度の３ヵ年計画「SCC-Ⅱ」では東日本大震災の影響からの復興として成長戦略を推進してまいりました。そして平成26年度から平成28年度までの３ヵ年計画「SCC-Ⅲ」では、SCCを「Science Company Change」と再定義し、SCC-Ⅰ、SCC-Ⅱでの基盤整備と成長戦略を着実に結実させ、「先端技術とグループネットワークの革新を重ね、世界の多様な人々と共に多彩な生活文化を創造する企業グループ」を目指してまいります。このような中長期的な取組みにおいて、ホールディングカンパニー体制を活かし、スピードを重視した事業運営や当社グループ全体のフレキシブルな経営資源の活用を進めるとともに、環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責任（CSR）を重視した「持続可能な経営」を強化してまいります。
３ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
特定の株主又は株主グループ（以下「特定株主グループ」といいます。）によって当社の株式の一定規模以上の買付行為が行われた場合の対応策（以下「本施策」といいます。）は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（当社取締役会が予め同意したものを除き、以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記に記載した基本方針に沿って当社グループの企業価値を確保し又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。
(2) 本施策の内容について
① 大規模買付ルールの概要
ａ. 取締役会に対する情報提供
ｂ. 取締役会における検討及び評価
ｃ. 独立委員会の設置
② 大規模買付対抗措置
一定の大規模買付対抗措置の発動の要件をみたす場合は、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、会社法その他の法令及び当社定款によって認められる相当な大規模買付対抗措置を決議することができます。
③ 本施策の有効期間等
本施策の有効期間は、平成29年６月開催予定の当社の定時株主総会終結時までとなっております。また、当社株主総会又は当社取締役会において本施策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止されます。
④ 法令の改正等による修正
本施策で引用する法令の規定は、平成26年５月13日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令の新設又は改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当社取締役会において、当該新設又は改廃の趣旨を考慮のうえ、上記各項に定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとします。
４ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
(1) 基本方針の実現に資する取組み（上記２の取組み）について
上記２に記載した企業価値の向上のための取組みは、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記３の取組み）の概要について
① 本施策が基本方針に沿うものであること
本施策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かについて株主が適切に判断し、また、当社取締役会が株主に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主のために大規模買付者と協議又は交渉を行うことを可能とすることにより、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保するためのものであり、基本方針に沿うものです。
② 当社は、以下の理由から、本施策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
ａ. 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的
ｂ. 事前開示
ｃ. 株主意思の反映
ｄ. 取締役会の判断の客観性・合理性の確保
ｅ. 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
ｆ. デッドハンド型買収防衛策ではないこと
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、54億94百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
会社名 | 所在地 | セグメント | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 | 着手及び完了予定 | ||
総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | |||||
東洋インキアレッツ㈱ | ベルギー | 印刷・情報関連 | オフセットインキ製造設備及び建物 | 933 | 137 | 自己資金 | 平成27年７月 | 平成28年８月 |
トーヨーカラー㈱ | 静岡県 | 印刷・情報関連 | オフセットインキ製造設備及び建物 | 1,482 | 222 | 自己資金 | 平成27年９月 | 平成28年９月 |
珠海東洋科美化学有限公司 | 中国 | 色材・機能材関連 | 色材・機能材製造設備及び建物 | 530 | ― | 自己資金 | 平成27年10月 | 平成29年３月 |
トーヨーケム㈱ | 埼玉県 川越市 | ポリマー・塗加工関連 | ポリマー製造設備 | 540 | ― | 自己資金 | 平成27年12月 | 平成29年１月 |
（注）完成後の増加能力については、算定が困難であります。従って完成後の増加能力は記載しておりません。