【注記事項】
(会計方針の変更)

  （企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

金融機関よりの借入金等について保証(保証予約を含む)を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第３四半期連結決算日の為替相場によるものであります。

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)

住化ポリマーコンパウンズアメリカ㈱
(US$  6,075千)

730百万円

住化ポリマーコンパウンズアメリカ㈱
(US$  5,175千)

624百万円

珠海住化複合塑料有限公司
(US$  3,622千)

435百万円

珠海住化複合塑料有限公司
(US$  3,622千)

436百万円

住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱
(GBP  2,173千他)

392百万円

住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱
(GBP  2,197千)

392百万円

その他５社

 

884百万円

その他５社

 

967百万円

従業員(住宅ローン)

 

250百万円

従業員(住宅ローン)

 

196百万円

計

 

2,691百万円

計

 

2,617百万円

 

 

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)

受取手形割引高

465

百万円

115

百万円

受取手形裏書譲渡高

18

百万円

6

百万円

 

 

※３  四半期連結会計期間末日満期手形の処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)

受取手形

―

1,919百万円

支払手形

―

101百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

減価償却費

7,104百万円

7,752百万円

のれんの償却額

475百万円

163百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

2,088

7.00

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

平成26年11月７日
取締役会

普通株式

2,088

7.00

平成26年９月30日

平成26年12月１日

利益剰余金

 

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

2,237

7.50

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年11月９日
取締役会

普通株式

2,237

7.50

平成27年９月30日

平成27年12月１日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注３)

色材・
機能材
関連事業

ポリマー・
塗加工
関連事業

パッケージ関連事業

印刷・情報関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

55,906

42,876

46,342

64,336

209,462

3,075

212,537

―

212,537

セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,076

1,763

550

275

4,665

1,161

5,826

△5,826

―

計

57,983

44,639

46,892

64,612

214,128

4,236

218,364

△5,826

212,537

セグメント利益

5,855

2,644

1,303

2,067

11,870

2,136

14,007

18

14,025

 

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、役務提供等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注３)

色材・
機能材
関連事業

ポリマー・
塗加工
関連事業

パッケージ関連事業

印刷・情報関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

52,558

44,224

48,087

65,447

210,317

3,082

213,400

―

213,400

セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,210

1,518

544

104

4,377

1,352

5,729

△5,729

―

計

54,768

45,742

48,632

65,552

214,695

4,434

219,130

△5,729

213,400

セグメント利益

3,469

4,042

1,889

2,157

11,558

2,255

13,813

22

13,835

 

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、役務提供等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額22百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

(1)１株当たり四半期純利益金額

45円93銭

31円00銭

   (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

13,703

9,247

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純利益金額(百万円)

13,703

9,247

    普通株式の期中平均株式数(千株)

298,337

298,313

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

―

30円99銭

   (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

―

―

    普通株式増加数(千株)

―

49

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、

前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

(注)  前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

（株式取得による買収）

　当社は、平成27年12月16日にトルコ共和国（以下「トルコ」）のYaşar Holding Anonim Şirketi（以下「YASAR社」）との間で、YASAR社の子会社であるDYO Matbaa Mürekkepleri Sanayi ve Ticaret Anonim Şirketi（以下「DYO Printing Inks社」）の発行済株式の75％を取得する株式譲渡契約を締結し、平成28年１月15日に取得いたしました。なお、株式取得と同時にDYO Printing Inks社は東洋プリンティングインクス株式会社へ社名変更しております。

 

１．買収の目的

　東洋インキグループは、モノづくりを通して様々な文化や人々のために役立つ企業グループとして、人々の生活に直結する食品用包装材料をはじめとするパッケージ関連市場向けのインキ・コーティング材料の展開に力を入れております。グローバル展開を積極的に推進し、成長エリアである中国や東南アジアで収益を拡大させる一方、インドやブラジルをはじめとする新興国へ進出してまいりました。
　次の展開として、MENA（中東、北アフリカ）、中央アジア、東欧などの地域での早期の事業基盤確立と事業拡大を図るとともに、食品をはじめとする産業において環境技術や環境規制の発信地である欧州での事業基盤の強化が急務と考えております。これらに対応する戦略の一環としてトルコに注目し、ハブ拠点化を目指して平成26年に事務所を、平成27年1月には販売会社を設立し、マーケティング先行の事業活動を進めてまいりました。こうした中で、このエリアでの地盤を確立するには現地生産が必須であるという判断に至り、今般現地企業を買収することといたしました。

 

２．株式取得の相手会社の名称

Yaşar Holding Anonim Şirketi

 

３．買収する会社の名称、事業内容、規模

(１) 名称

DYO Matbaa Mürekkepleri Sanayi ve Ticaret Anonim Şirketi

(２) 事業内容

グラビアインキ・缶用塗料・オフセットインキなどの製造・販売

(３) 資本金

  8,450千トルコリラ

(４) 売上高

126,774千トルコリラ　（注）

(５) 営業利益

  7,770千トルコリラ　（注）

(６) 当期純利益

  1,094千トルコリラ　（注）

 

（注）業績につきましては、平成26年12月期の金額を記載しております。

 

４．株式取得の時期

平成28年１月15日

 

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(１) 取得株式数

633,750,000株

(２) 取得価額

58,500千トルコリラ　（注）

(３) 取得後の持分比率

75％

 

（注）本件における最終取得価額は、上記金額に譲渡契約に定める価格調整を反映した金額となります。