１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
……移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
……最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物及び構築物 |
８～50年 |
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機械及び装置 |
６～17年 |
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工具、器具及び備品 |
２～15年 |
(2) 無形固定資産………定額法
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当該金額を超過する掛金拠出額は、前払年金費用として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に係る損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
(4) 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、特例処理要件を満たしているものについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……長期借入金
(3) ヘッジ方針
支払利息の変動金利リスクを回避し、支払利息のキャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定は省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加算しております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
2,772百万円 |
6,697百万円 |
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長期金銭債権 |
50,090百万円 |
45,549百万円 |
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短期金銭債務 |
292百万円 |
296百万円 |
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長期金銭債務 |
6,293百万円 |
7,406百万円 |
２ 保証債務
金融機関よりの借入金等について保証(保証予約を含む)を行っております。なお、外貨建ての円換算額は決算期末日の為替相場によるものであります。
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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東洋インキインターナショナル㈱(US$ 25,371千) |
2,858百万円 |
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東洋インキインターナショナル㈱(US$ 22,611千) |
2,536百万円 |
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東洋プリンティングインクス㈱(TRY 44,044千) |
1,751百万円 |
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東洋プリンティングインクス㈱(TRY 66,343千) |
2,038百万円 |
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東洋インキコンパウンズベトナム㈱(US$ 5,919千) |
667百万円 |
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東洋インキコンパウンズベトナム㈱(US$ 6,556千) |
735百万円 |
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東洋ビーネット㈱ |
900百万円 |
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東洋ビーネット㈱ |
700百万円 |
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東洋インキアメリカ合同会社 |
702百万円 |
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東洋インキアメリカ合同会社 |
620百万円 |
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珠海住化複合塑料有限公司 |
408百万円 |
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珠海住化複合塑料有限公司 |
542百万円 |
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東洋インキコンパウンズ㈱ |
517百万円 |
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東洋インキコンパウンズ㈱ |
515百万円 |
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東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ㈱(Euro 6,114千) |
780百万円 |
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東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ㈱(Euro 3,170千) |
379百万円 |
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住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱(GBP 2,337千) |
378百万円 |
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住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱(GBP 2,168千他) |
312百万円 |
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住化ポリマーコンパウンズアメリカ㈱(US$ 5,175千) |
583百万円 |
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住化ポリマーコンパウンズアメリカ㈱(US$ 2,086千) |
234百万円 |
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その他 11社 |
2,033百万円 |
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その他 11社 |
1,429百万円 |
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従業員(住宅ローン) |
173百万円 |
|
従業員(住宅ローン) |
132百万円 |
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計 |
11,754百万円 |
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計 |
10,178百万円 |
（注）前事業年度において、独立掲記していた「東洋インキヨーロッパプラスチックカララント㈱」608百万円(Euro 4,765千)、「その他」に含めていた「東洋インキヨーロッパ㈱」172百万円(Euro 1,348千)は、当事業年度において「東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ㈱」と合併したことにより、当事業年度においては「東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ㈱」780百万円(Euro 6,114千)と表示しております。
※３ 圧縮記帳額
都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
― |
1,003百万円 |
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土地 |
― |
3,527百万円 |
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建設仮勘定 |
4,531百万円 |
― |
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計 |
4,531百万円 |
4,531百万円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業収益 |
19,105 |
百万円 |
18,881 |
百万円 |
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営業費用 |
2,208 |
百万円 |
2,371 |
百万円 |
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営業取引以外の取引高 |
587 |
百万円 |
547 |
百万円 |
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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給料及び手当 |
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百万円 |
|
百万円 |
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外注費 |
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百万円 |
|
百万円 |
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研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式92,526百万円、関連会社株式1,677百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式92,625百万円、関連会社株式1,756百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(流動資産) |
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繰延税金資産 |
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未払賞与 |
140百万円 |
137百万円 |
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その他 |
75百万円 |
146百万円 |
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繰延税金資産合計 |
215百万円 |
284百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△26百万円 |
― |
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繰延税金資産の純額 |
189百万円 |
284百万円 |
|
(固定負債) |
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繰延税金資産 |
|
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関係会社株式評価損 |
1,880百万円 |
2,107百万円 |
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貸倒引当金 |
940百万円 |
1,039百万円 |
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投資有価証券評価損 |
661百万円 |
485百万円 |
|
その他 |
374百万円 |
375百万円 |
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繰延税金資産小計 |
3,856百万円 |
4,008百万円 |
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評価性引当額 |
△3,571百万円 |
△2,813百万円 |
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繰延税金資産合計 |
285百万円 |
1,194百万円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△5,082百万円 |
△7,354百万円 |
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固定資産圧縮積立金 |
△1,507百万円 |
△2,397百万円 |
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前払年金費用 |
△568百万円 |
△1,125百万円 |
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会社分割に伴う関係会社株式 |
△474百万円 |
△474百万円 |
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固定資産圧縮特別勘定積立金 |
△939百万円 |
― |
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繰延税金負債合計 |
△8,572百万円 |
△11,351百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△8,287百万円 |
△10,156百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.06％ |
30.86％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.18％ |
0.18％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△23.84％ |
△22.16％ |
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住民税均等割 |
0.13％ |
0.13％ |
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配当等に係る外国源泉所得税 |
1.65％ |
1.08％ |
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評価性引当額の増減による影響 |
1.97％ |
△7.02％ |
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試験研究費等の税額控除 |
△1.18％ |
△0.98％ |
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その他 |
△1.92％ |
0.23％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
10.05％ |
2.32％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。