(追加情報)
(表示材料関連事業の再編)
当社は、平成29年9月19日開催の取締役会において、当社グループの表示材料関連事業(以下、「表示材料関連事業」といいます)の再編を実施することとし、当社が新たに完全子会社として東洋ビジュアルソリューションズ株式会社(以下、「TVS」といいます)を設立し、当社の完全子会社であるトーヨーカラー株式会社の表示材料関連事業を吸収分割の方法により、平成30年1月1日付(予定)でTVSに承継させることを決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況」の「2 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
1 保証債務
金融機関からの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第2四半期連結決算日の為替相場によるものであります。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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珠海住化複合塑料有限公司 |
542百万円 |
珠海住化複合塑料有限公司 |
443百万円 |
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住化ポリマーコンパウンズ(UK)㈱ |
312百万円 |
住化ポリマーコンパウンズ(UK)㈱ |
317百万円 |
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住化ポリマーコンパウンズヨーロッパ㈱ |
198百万円 |
住化ポリマーコンパウンズヨーロッパ㈱ |
213百万円 |
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その他5社 |
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741百万円 |
その他3社 |
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435百万円 |
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従業員(住宅ローン) |
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132百万円 |
従業員(住宅ローン) |
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113百万円 |
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計 |
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1,928百万円 |
計 |
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1,523百万円 |
2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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百万円 |
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百万円 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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百万円 |
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百万円 |
※3 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第2四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
― |
1,868百万円 |
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支払手形 |
― |
90百万円 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
41,067百万円 |
45,580百万円 |
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有価証券勘定 |
76百万円 |
496百万円 |
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計 |
41,144百万円 |
46,076百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△801百万円 |
△798百万円 |
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償還期間が3か月を超える債券等 |
△2百万円 |
△402百万円 |
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現金及び現金同等物 |
40,339百万円 |
44,875百万円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月29日 |
普通株式 |
2,386 |
8.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月9日 |
普通株式 |
2,366 |
8.00 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月1日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月29日 |
普通株式 |
2,335 |
8.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月7日 |
普通株式 |
2,335 |
8.00 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月1日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 |
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色材・ |
ポリマー・ |
パッケージ関連事業 |
印刷・情報関連事業 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 |
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色材・ |
ポリマー・ |
パッケージ関連事業 |
印刷・情報関連事業 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
17円74銭 |
25円46銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
5,254 |
7,433 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
5,254 |
7,433 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
296,282 |
291,939 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
17円73銭 |
25円44銭 |
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(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
136 |
286 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 |
― |
― |
該当事項はありません。
平成29年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・2,335百万円
(2) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・8円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成29年12月1日
(注) 平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。