【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「色材・機能材関連事業」、「ポリマー・塗加工関連事業」、「パッケージ関連事業」及び「印刷・情報関連事業」の４つの事業に区分しており、これを報告セグメントとしております。各事業は取り扱う製品・サービスごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「色材・機能材関連事業」は、有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤及びカラーフィルター用材料等を製造・販売しております。「ポリマー・塗加工関連事業」は、缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材料及びメディカル製品等を製造・販売しております。「パッケージ関連事業」は、グラビアインキ、フレキソインキ及びグラビアシリンダー製版等を製造・販売しております。「印刷・情報関連事業」は、オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料及びインクジェット材料等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
連結 |
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色材・ |
ポリマー・塗加工 |
パッケージ関連事業 |
印刷・情報 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
連結 |
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色材・ |
ポリマー・塗加工 |
パッケージ関連事業 |
印刷・情報 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
中華人民共和国 |
その他 |
合計 |
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155,308 |
32,928 |
80,246 |
268,484 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
中華人民共和国 |
その他 |
合計 |
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64,644 |
9,791 |
27,370 |
101,806 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
中華人民共和国 |
その他 |
合計 |
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117,417 |
34,488 |
88,438 |
240,344 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
|
日本 |
中華人民共和国 |
その他 |
合計 |
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60,368 |
9,684 |
27,365 |
97,419 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
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色材・ 機能材 関連事業 |
ポリマー・塗加工 関連事業 |
パッケージ関連事業 |
印刷・情報関連事業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
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色材・ |
ポリマー・ |
パッケージ |
印刷・情報 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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(注) 当期償却額は、特別損失に計上した「のれん償却額」650百万円を含んでおります。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。また、負ののれんの未償却残高はありません。
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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その他の関係会社 |
凸版印刷㈱ |
東京都 |
104,986 |
製版、印刷、製本、加工及びこれらに関連する事業 |
(被所有) 23.46 |
当企業グループ取扱製商品の販売
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製商品の (注)２ |
11,222 |
受取手形 |
6,274 |
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同社商品及び印刷物等の購入 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 製商品の販売に関する価格その他の取引条件は、当企業グループと関連の無い他の当事者と同様の
条件によっております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社 |
凸版印刷㈱ |
東京都 |
104,986 |
製版、印刷、製本、加工及びこれらに関連する事業 |
(被所有) 23.46 |
当企業グループ取扱製商品の販売
|
製商品の (注)２ |
8,964
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受取手形 |
6,400 |
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同社商品及び印刷物等の購入 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 製商品の販売に関する価格その他の取引条件は、当企業グループと関連の無い他の当事者と同様の
条件によっております。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり純資産額 |
730円49銭 |
767円32銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
42円95銭 |
35円71銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
42円92銭 |
35円67銭 |
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
12,687 |
10,424 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
12,687 |
10,424 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
295,422 |
291,936 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
193 |
318 |
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(うち新株予約権(千株)) |
193 |
318 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(百万円) |
219,691 |
231,070 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
6,427 |
7,066 |
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(うち新株予約権(百万円)) |
(95) |
(164) |
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(うち非支配株主持分(百万円)） |
(6,332) |
(6,901) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
213,263 |
224,003 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の |
291,945 |
291,929 |
当社は、平成29年９月19日開催の取締役会において、当企業グループの表示材料関連事業（以下、「表示材料関連事業」といいます）の再編を実施することを決議しております。これに伴い、当社は、新たに完全子会社として東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（以下、「TVS」といいます）を平成29年９月19日付で設立し、当社の完全子会社であるトーヨーカラー株式会社（以下、「トーヨーカラー」といいます）の表示材料関連事業を吸収分割の方法により、TVSに承継させること（以下、「本件分割」といいます）を平成30年１月１日付で実施しております。
その主な内容は、次のとおりであります。
１．表示材料関連事業再編の目的
生産・販売・技術機能を一体とした独立会社とすることにより、事業に係る意思決定スピードを加速させ、さらなるモノづくりの効率化を図ることで、LCD及びセンサー関連材料である表示材料関連事業の拡大を図ります。
２．本件分割の要旨
(1) 本件分割の方式
本件分割は、トーヨーカラーを吸収分割会社とし、TVSを吸収分割承継会社とする吸収分割によります。
(2) 本件分割に係る割当ての内容
トーヨーカラー及びTVSは当社の完全子会社であることから、本件分割による株式その他の金銭等の割当て及び
交付は行いません。
(3) 本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(4) 本件分割により増減する資本金等
トーヨーカラー及びTVSにおいて本件分割による資本金の増減はありません。
(5) 吸収分割承継会社が承継する権利義務
TVSは、トーヨーカラーから表示材料関連事業に属する資産、債務、雇用契約、契約上の地位その他の権利義務
を承継いたします。なお、TVSに承継される債務については、トーヨーカラーが重畳的債務引受を行います。
(6) 債務履行の見込み
本件分割後のトーヨーカラー及びTVSは、ともに資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負
担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予定されておりません。したがって、本件分割後に
おいても、トーヨーカラー及びTVSの負担すべき債務について履行の見込みがあるものと判断しております。
(7) 承継する資産・負債の状況
資産合計：9,123百万円
負債合計：7,112百万円
３．本件分割後における吸収分割会社及び吸収分割承継会社の状況（平成30年１月１日時点）
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吸収分割会社 |
吸収分割承継会社 |
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①名称 |
トーヨーカラー株式会社 |
東洋ビジュアルソリューションズ株式会社 |
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②事業内容 |
色材・機能材関連事業 （表示材料関連事業を除く） |
表示材料関連事業 |
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③資本金 |
500百万円 |
300百万円 |
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④発行済株式数 |
10,000株 |
6,001株 |
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⑤純資産 |
10,861百万円 |
2,279百万円 |
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⑥総資産 |
29,600百万円 |
9,377百万円 |
当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、株式併合に関する議案を平成30年３月27日開催の第180回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において、承認可決されております。
その主な内容は、次のとおりであります。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社も、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更すると同時に、当該変更にあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合)を実施するものであります。
２．株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の方法・割合
平成30年７月１日をもって、平成30年６月30日（実質上は６月29日）の最終の株主名簿に記載された株主様の所
有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。
(3) 併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年12月31日） |
303,108,724株 |
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株式併合により減少する株式数 |
242,486,980株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
60,621,744株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数
及び併合割合に基づき算出した理論値であります。
３．１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を
端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。
４．併合の効力発生日における発行可能株式総数
160,000,000株（併合前は800,000,000株）
なお、会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日（平成30年７月１日）に、発行可能株式総数を定める
定款の規定は、上記のとおり変更されたものとみなされます。
５．日程
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取締役会決議日 |
平成30年２月14日 |
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定時株主総会決議日 |
平成30年３月27日 |
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株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日（予定） |
平成30年７月１日 |
６.１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における
１株当たり情報は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり純資産額 |
3,652円46銭 |
3,836円61銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
214円73銭 |
178円54銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
214円59銭 |
178円35銭 |