文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社及び国内子会社は、前連結会計年度より決算期を３月31日より、海外子会社の決算期と同様の12月31日に変更しました。このため、当第１四半期の状況につきましては、国内会社、海外会社ともに平成30年１月１日から３月31日までの期間を対象として記載しています。また前年同期との比較につきましては、当第１四半期と同一の対象期間に調整しました前年同期数値との比較を記載しております。
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(単位：百万円) |
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
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平成30年12月期 第１四半期連結累計期間 |
68,261 |
3,862 |
3,437 |
2,182 |
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平成29年12月期 第１四半期連結累計期間（調整後） |
67,559 |
5,187 |
5,220 |
5,301 |
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調整後増減率（％） |
1.0 |
△25.5 |
△34.2 |
△58.8 |
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平成29年12月期 第１四半期連結累計期間 |
66,252 |
4,601 |
4,984 |
3,629 |
当第１四半期連結累計期間における世界経済の状況は、米国では個人消費に支えられて回復が続きましたうえ、中国を始めとするアジア諸国でもスピードは鈍りながらも成長が継続しています。しかし、貿易摩擦や地域紛争などの政治的なリスクに伴う景気の下振れ懸念は深まってきており、依然として先行き不透明感が広がっています。また我が国でも、景気は回復基調にありますものの、個人消費は未だに力強さを欠いています。
このような環境のなか、当企業グループは「マーケットの潜在ニーズを先取りした迅速な製品開発、価値提供による事業拡大の推進」、「処方や生産プロセス、素材などモノづくりの全面的な見直しによる利益の確保・増大の実現」、「持続的成長に向けた経営資源・スタッフ機能の構造改革の実行」を方針として掲げ、各事業を推進してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は682億61百万円（前年同期比1.0％増）と増収になりましたが、原材料価格の急騰などにより、営業利益は38億62百万円（前年同期比25.5％減）、経常利益は34億37百万円（前年同期比34.2％減）と、それぞれ減益になりましたうえ、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億82百万円（前年同期比58.8％減）と、前年同期には投資有価証券売却益が発生していましたこともあり、減益になりました。
報告セグメントのそれぞれの業績につきましては、次のとおりです。
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(単位：百万円) |
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売上高 |
営業利益 |
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前第１四半期 (調整後) |
当第１四半期 |
調整後 増減率(％) |
前第１四半期 (調整後) |
当第１四半期 |
調整後 増減率(％) |
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色材・機能材関連事業 |
17,116 |
17,650 |
3.1 |
1,491 |
1,269 |
△14.9 |
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ポリマー・塗加工関連事業 |
15,237 |
15,207 |
△0.2 |
1,832 |
1,222 |
△33.3 |
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パッケージ関連事業 |
15,043 |
15,853 |
5.4 |
570 |
346 |
△39.3 |
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印刷・情報関連事業 |
20,128 |
19,158 |
△4.8 |
687 |
371 |
△46.0 |
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その他 |
1,642 |
1,699 |
3.5 |
616 |
639 |
3.6 |
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計 |
69,168 |
69,569 |
0.6 |
5,199 |
3,849 |
△26.0 |
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調整額 |
△1,609 |
△1,307 |
― |
△12 |
13 |
― |
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連 結 |
67,559 |
68,261 |
1.0 |
5,187 |
3,862 |
△25.5 |
高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、国内では顧客の生産ラインの閉鎖等もあり伸び悩みましたものの、中国や台湾、韓国では、高品位の大型テレビ需要に牽引され堅調に推移しました。しかし、市場変化に伴う液晶パネルの価格競争激化の中で、部材へのコストダウン要請が一層厳しくなり、利益は圧迫されました。
汎用顔料は、国内ではグラビアインキ用や自動車用が堅調に推移しましたが、環境規制に伴う供給不足などによる原材料価格の急騰が、利益を大幅に圧迫するなか、本年４月よりの販売価格の改定を発表させていただきました。
プラスチック用着色剤は、国内では容器用が堅調も、自動車や建材用などが低調に推移しましたが、東南アジアでの事務機器向けが好調なうえ、韓国での拡販も進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は176億50百万円（前年同期比3.1％増）と増収になりましたが、営業利益は12億69百万円（前年同期比14.9％減）と減益になりました。
塗工材料では、中国や韓国向けのスマートフォン用導電接着シートや、ディスプレイ用の粘着フィルムが好調に推移しました。
接着剤は、国内では食品や飲料などの包装用が伸び悩みましたものの、リチウムイオン電池用が伸長しました。また海外では、ベトナムを始めとする東南アジアやインドなどでの拡販が進みました。しかし、原油価格上昇などに伴う原材料価格の急騰が利益を圧迫するなか、国内では本年４月よりの販売価格の改定を発表させていただきました。また粘着剤も、韓国や中国で拡販が進みましたものの、国内で主力のラベル用が伸び悩みましたうえ、原材料価格の急騰により利益も圧迫されました。
缶用塗料（フィニッシェス）は、欧米での環境対応製品の拡販が進みましたものの、国内ではコーヒー缶用の低調が続きましたうえ、東南アジアでも伸び悩みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は152億７百万円（前年同期比0.2％減）とほぼ前年並みのなか、営業利益は12億22百万円（前年同期比33.3％減）と減益になりました。
国内のグラビアインキは、出版用の需要減少が続きましたが、主力の包装用がプライベートブランドやコンビニエンスストア向けを中心に堅調に推移しましたうえ、建装材用も好調に推移、溶剤販売も伸長しました。しかし、原油価格上昇などに伴う原材料価格の急騰が利益を圧迫、自助努力では吸収しきれないなか、本年４月よりの販売価格の改定を発表させていただきました。
海外でも、東南アジアや中国、韓国、トルコなどでの環境対応製品の拡販が進みましたが、原材料価格の上昇により利益は圧迫されました。
また、グラビアのシリンダー製版事業は、包装用が伸び悩みましたものの、エレクトロニクス関連の精密製版の拡販が進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は158億53百万円（前年同期比5.4％増）と増収になりましたが、営業利益は３億46百万円（前年同期比39.3％減）と減益になりました。
デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小傾向のなか、国内では製品別にビジネス規模の最適化やコストダウンを進める一方、海外ではグローバルな拠点拡充による売上拡大を図り、インドやトルコなどでの拡販が進みました。また、最先端技術を活用した高感度UVインキや、オンデマンド印刷向けインクジェット用インキなどの開発や拡販、事業間の連携強化によるビジネス拡大も図ってまいりました。
しかし、国内におけるチラシなどの商業印刷や新聞、雑誌などの既存のオフセットインキや、関連材料の需要は予想以上に低調に推移しましたうえ、原材料価格の上昇により利益も圧迫されました。
これらの結果、当事業全体の売上高は191億58百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は３億71百万円（前年同期比46.0％減）と、減収減益に終わりました。
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしていますが、売上高は16億99百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は６億39百万円（前年同期比3.6％増）と、増収増益になりました。
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
１ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は経営理念として「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを掲げ、持株会社（ホールディングカンパニー）体制のもと、グループ連峰経営による企業活動を行っており、今後とも中長期的視野に立って、当企業グループの総合力を発揮し、更なる発展を図ることが、当企業グループの企業価値の向上と株主共同の利益に資することと確信しております。
対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大規模な株式の買付けを強行するという大規模買付行為（下記３(1)で定義します。）に対しては、当社は一概にこれを否定するものではなく、最終的に株主の皆様のご判断に委ねるべきものと考えております。しかし、実際には、大規模買付者（下記３(1)で定義します。）に関する十分な情報の提供がなくては、株主の皆様は、当企業グループの企業価値に及ぼす影響を適切に判断することはできません。当社は、大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当企業グループの企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役としての責務であると考えております。
２ 基本方針の実現に資する取組みの具体的な内容の概要
当社は、創業から今日にいたるまで、事業と製品・サービスを通じて顧客・社員・社会における生活文化の創造に真摯に取り組んでまいりました。更に、当社は、今後の事業活動の発展はもとより、常に社会と共存し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの更なる満足度向上と信頼を得ることにより、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めていきたいと考えております。
この基本的な考え方のもと、当企業グループは、目指す姿“SCC（Science Company Change）2017”に向けて、2008年度から３回の中期経営計画を進め、2014年度からは最終ステップになるSCC-Ⅲを推進してまいりました。2017年度からは、次の10年のありたい姿を新たな長期構想として掲げ、その実現に向けた活動を推進しております。長期構想では企業活動のコンセプトを「Scientific Innovation Chain 2027」（SIC27）とし、「技術・製品」、「ビジネスモデル」、「ネットワーク」、「モノづくり」、「経営基盤」の５つの基軸で、革新的に発想し、科学的に実行していき、その連鎖によって持続的に成長できる企業体質に変革することを目指してまいります。また、これまでのドメイン（ライフサイエンス、コミュニケーションサイエンス、サスティナビリティサイエンスの３つの事業領域）の枠組みを戦略的に拡大し、成長市場のみならず、社会課題の解決や、生命や地球環境の持続成長可能性に繋がる領域にも注力してまいります。このような中長期的な取り組みにおいて、当社は引き続き、ホールディングカンパニー体制を活かし、スピードを重視した事業運営や当企業グループ全体のフレキシブルな経営資源の活用を進めるとともに、環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責任（CSR）を重視した「持続可能な経営」を強化してまいります。
３ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
特定の株主又は株主グループ（以下「特定株主グループ」といいます。）によって当社の株式の一定規模以上の買付行為が行われた場合の対応策（以下「本施策」といいます。）は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（当社取締役会が予め同意したものを除き、以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が、当企業グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記に記載した基本方針に沿って当企業グループの企業価値を確保し又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。
(2) 本施策の内容について
① 大規模買付ルールの概要
ａ. 取締役会に対する情報提供
ｂ. 取締役会における検討及び評価
ｃ. 独立委員会の設置
② 大規模買付対抗措置
一定の大規模買付対抗措置の発動の要件をみたす場合は、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、会社法その他の法令及び当社定款によって認められる相当な大規模買付対抗措置を決議することができます。
③ 本施策の有効期間等
本施策の有効期間は、2020年３月開催予定の当社の定時株主総会終結時までとなっております。また、当社株主総会又は当社取締役会において本施策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止されます。
④ 法令の改正等による修正
本施策で引用する法令の規定は、2017年５月12日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令の新設又は改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当社取締役会において、当該新設又は改廃の趣旨を考慮のうえ、上記各項に定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとします。
４ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
(1) 基本方針の実現に資する取組み（上記２の取組み）について
上記２に記載した企業価値の向上のための取組みは、当企業グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記３の取組み）の概要について
① 本施策が基本方針に沿うものであること
本施策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かについて株主の皆様が適切に判断し、また、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と協議又は交渉を行うことを可能とすることにより、当企業グループの企業価値及び株主共同の利益を確保するためのものであり、基本方針に沿うものです。
② 当社は、以下の理由から、本施策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
ａ. 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的
ｂ. 事前開示
ｃ. 株主意思の反映
ｄ. 取締役会の判断の客観性・合理性の確保
ｅ. 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
ｆ. デッドハンド型買収防衛策ではないこと
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億76百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。