(追加情報)
(株式併合及び単元株式数の変更について）
当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）について決議するとともに、株式併合に関する議案を平成30年３月27日開催の第180回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において平成30年７月１日を効力発生日として、当社普通株式５株を１株に併合することについて承認可決されております。
なお、株式併合に伴い、当社の発行済株式総数は、303,108,724株から60,621,744株となる見込みであります。
１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
62円16銭 |
37円38銭 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
62円11銭 |
37円33銭 |
１ 保証債務
金融機関よりの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第１四半期連結決算日の為替相場によるものであります。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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珠海住化複合塑料有限公司 |
499百万円 |
珠海住化複合塑料有限公司 |
551百万円 |
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住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱ |
276百万円 |
住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱ |
270百万円 |
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住化ポリマーコンパウンズヨーロッパ㈱ |
225百万円 |
住化ポリマーコンパウンズヨーロッパ㈱ |
208百万円 |
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その他４社 |
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490百万円 |
その他４社 |
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488百万円 |
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従業員(住宅ローン) |
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108百万円 |
従業員(住宅ローン) |
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91百万円 |
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計 |
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1,601百万円 |
計 |
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1,611百万円 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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百万円 |
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百万円 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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百万円 |
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百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
1,773百万円 |
1,826百万円 |
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支払手形 |
94百万円 |
117百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
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減価償却費 |
2,533百万円 |
2,388百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 |
普通株式 |
2,335 |
8.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年３月27日 |
普通株式 |
2,335 |
8.00 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 |
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色材・ |
ポリマー・ |
パッケージ関連事業 |
印刷・情報関連事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 |
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色材・ |
ポリマー・ |
パッケージ関連事業 |
印刷・情報関連事業 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結会計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
共通支配下の取引等
(表示材料関連事業の再編)
当社は、平成29年９月19日開催の取締役会において、当企業グループの表示材料関連事業の再編を実施することを決議しております。これに伴い、当社は、新たに完全子会社として東洋ビジュアルソリューションズ株式会社を平成29年９月19日付で設立し、当社の完全子会社であるトーヨーカラー株式会社の表示材料関連事業を吸収分割の方法により承継させることを平成30年１月１日付で実施いたしました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 表示材料関連事業
事業の内容 表示材料関連の製造及び販売
(2) 企業結合日
平成30年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
トーヨーカラー株式会社を吸収分割会社、東洋ビジュアルソリューションズ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
東洋ビジュアルソリューションズ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
生産・販売・技術機能を一体とした独立会社とすることにより、事業に係る意思決定スピードを加速させ、さらなるモノづくりの効率化を図ることで、LCD及びセンサー関連材料である表示材料関連事業の拡大を図ります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
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(1)１株当たり四半期純利益金額 |
12円43銭 |
７円48銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
3,629 |
2,182 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
3,629 |
2,182 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
291,943 |
291,924 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
12円42銭 |
７円47銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
249 |
380 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 |
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。