## 第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．決算期変更について

当社は、2017年６月29日開催の第179回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、2017年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。従いまして、経過期間となる前連結会計年度は、３月決算であった当社及び国内連結子会社につきましては2017年４月１日から2017年12月31日の９ヶ月間を連結対象期間としております。ただし、12月決算である海外連結子会社につきましては、従来どおり、2017年１月１日から2017年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。

４．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行う研修に参加しております。