##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

連結子会社は64社であり、子会社はすべて連結されております。

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、１社を新たに連結子会社に含め、３社を連結子会社より除外しました。

・当連結会計年度において東洋インキミャンマー株式会社が設立され、連結子会社となりました。

・前連結会計年度において連結子会社であった東洋インキアレッツメキシコ株式会社は、当連結会計年度において東洋インキメキシコ株式会社と合併したことにより、連結の範囲から除外しました。

・前連結会計年度において連結子会社であった東洋インキオーストラリア株式会社及び東洋インキトルコ株式会社は、当連結会計年度において清算したことにより、連結の範囲から除外しました。

当連結会計年度において、以下の連結子会社は社名変更しました。

・TIEインターナショナル株式会社（旧　東洋アレッツインターナショナル株式会社）

２. 持分法の適用に関する事項

関連会社9社に対する投資について、すべて持分法を適用しております。

主要な会社等の名称

「第１ 企業の概況」に記載しているため省略しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

② デリバティブ

……時価法

③ たな卸資産

製品、仕掛品、原材料

……主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、在外連結子会社は主として総平均法又は先入先出法による低価法

商品、貯蔵品

……主として最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、在外連結子会社は主として総平均法又は先入先出法による低価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ８～50年
機械装置及び運搬具 | ４～15年
工具、器具及び備品 | ２～15年

② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のうち、特例処理要件を満たしているものについて特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……長期借入金

③ ヘッジ方針

支払利息の変動金利リスクを回避し、支払利息のキャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

##### (未適用の会計基準等)

(税効果会計に係る会計基準の適用指針等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

2019年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

適用予定日は、現時点で検討中です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（在外子会社）

会計基準等の名称 | 概要 | 適用予定日
「リース」 （IFRS第16号） | リース会計に関する会計処理を改訂 | 2019年12月期より適用予定
「リース」 （米国会計基準 ASU 2016-02） | リース会計に関する会計処理を改訂 | 2020年12月期より適用予定

なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
投資有価証券(株式) | 4,214百万円 | 4,361百万円

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
建物及び構築物 | 1,373百万円 | 1,242百万円
機械装置及び運搬具 | 136百万円 | 151百万円
土地 | 586百万円 | 548百万円
計 | 2,096百万円 | 1,943百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
支払手形及び買掛金 | 173百万円 | 186百万円
短期借入金 | 183百万円 | 118百万円
計 | 357百万円 | 305百万円

３ 保証債務

金融機関よりの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は連結決算日の為替相場によるものであります。

前連結会計年度 (2017年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
珠海住化複合塑料有限公司 (US$ 4,423千) | 499百万円 |  | 珠海住化複合塑料有限公司 (US$ 4,230千) | 469百万円
住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱(GBP 1,808千他) | 276百万円 |  | 住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱(GBP 1,794千他) | 282百万円
住化ポリマーコンパウンズ タイランド㈱(BT 31,500千) | 108百万円 |  | 住化ポリマーコンパウンズ タイランド㈱(BT 63,000千) | 214百万円
その他４社 | 607百万円 |  | その他４社 | 484百万円
従業員(住宅ローン) | 108百万円 |  | 従業員(住宅ローン) | 70百万円
計 | 1,601百万円 |  | 計 | 1,521百万円

４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
受取手形割引高 | 86 | 百万円 | 9 | 百万円
受取手形裏書譲渡高 | 18 | 百万円 | ― |

※５ 連結会計年度末日満期手形の処理

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
受取手形 | 1,773百万円 | 1,645百万円
支払手形 | 94百万円 | 96百万円

※６ 圧縮記帳額

都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
建物及び構築物 | 1,924百万円 | 1,924百万円
土地 | 6,763百万円 | 6,763百万円
計 | 8,687百万円 | 8,687百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
5,894 | 百万円 | 8,104 | 百万円

※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
土地 | 495百万円 | 831百万円
その他 | 84百万円 | 34百万円
計 | 579百万円 | 866百万円

※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
建物及び構築物 | 120百万円 | 120百万円
機械装置及び運搬具 | 82百万円 | 154百万円
その他 | 8百万円 | 16百万円
計 | 210百万円 | 290百万円

※４ 減損損失

当企業グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2017年12月31日)

場所 | 用途 | 種類
埼玉県川越市他 | 製造所資産等 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグル―ピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。

上記の資産グループについては、国内印刷市場のデジタル化に伴う構造的不況により、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,054百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,596百万円、機械装置及び運搬具1,219百万円、その他239百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.7％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度(自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)

場所 | 用途 | 種類
埼玉県川越市他 | 製造所資産等 | 機械装置及び運搬具等

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグル―ピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。

上記の資産グループについては、国内印刷市場のデジタル化に伴う構造的不況のなか、製品別にビジネス規模の最適化やコストダウンを進めましたが、原材料価格の高騰もあり、収益の改善が遅れているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（437百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具361百万円、その他75百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算出しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 2,269百万円 | △9,912百万円
組替調整額 | △109百万円 | △502百万円
税効果調整前 | 2,159百万円 | △10,415百万円
税効果額 | △599百万円 | 3,021百万円
その他有価証券評価差額金 | 1,559百万円 | △7,394百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 2,428百万円 | △5,535百万円
組替調整額 | ― | 427百万円
税効果調整前 | 2,428百万円 | △5,108百万円
税効果額 | △52百万円 | ―
為替換算調整勘定 | 2,376百万円 | △5,108百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 2,270百万円 | △2,644百万円
組替調整額 | △8百万円 | △278百万円
税効果調整前 | 2,262百万円 | △2,922百万円
税効果額 | △692百万円 | 895百万円
退職給付に係る調整額 | 1,569百万円 | △2,027百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 158百万円 | △163百万円
組替調整額 | △193百万円 | △46百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | △34百万円 | △210百万円
その他の包括利益合計 | 5,471百万円 | △14,740百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度増加 株式数(千株) | 当連結会計年度減少 株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 303,108 | ― | ― | 303,108
合計 | 303,108 | ― | ― | 303,108
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１, ２ | 11,163 | 20 | 4 | 11,179
合計 | 11,163 | 20 | 4 | 11,179

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加20千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２ 普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、ストック・オプションの権利行使による減少４千株、
単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

２. 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 164
合計 | ― | ― | ― | ― | 164

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,335 | 8.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日
2017年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 2,335 | 8.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,335 | 利益剰余金 | 8.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月28日

当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度増加 株式数(千株) | 当連結会計年度減少 株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　(注)１, ２ | 303,108 | ― | 242,486 | 60,621
合計 | 303,108 | ― | 242,486 | 60,621
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１,３, ４ | 11,179 | 14 | 8,955 | 2,238
合計 | 11,179 | 14 | 8,955 | 2,238

(注) １ 2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

２ 普通株式の発行済株式の株式数の減少242,486千株は、株式併合によるものであります。

３ 普通株式の自己株式の株式数の増加14千株は、単元未満株式の買取りによる増加13千株（株式併合前11千株、株式併合後２千株）、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株であります。

４ 普通株式の自己株式の株式数の減少8,955千株は、株式併合による減少8,947千株、ストック・オプション
の権利行使による減少７千株（株式併合前６千株、株式併合後１千株）、単元未満株式の買増請求による
減少０千株（株式併合後）であります。

２. 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 248
合計 | ― | ― | ― | ― | 248

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,335 | 8.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月28日
2018年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 2,335 | 8.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月３日

（注）１株当たり配当額については、2018年７月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,627 | 利益剰余金 | 45.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
現金及び預金勘定 | 50,260百万円 | 52,706百万円
有価証券勘定 | 477百万円 | 43百万円
計 | 50,738百万円 | 52,750百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,071百万円 | △1,787百万円
償還期間が３か月を超える債券等 | △403百万円 | △4百万円
現金及び現金同等物 | 49,262百万円 | 50,958百万円

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
１年内 | 409 | 400
１年超 | 1,475 | 1,270
合計 | 1,884 | 1,671

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入や社債等の発行による方針です。デリバティブ取引は、為替変動リスクや金利変動リスクの回避に限定し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、グループ内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、その一部についてはデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、営業債権同様にデリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。

借入金は運転資金（主として短期）や設備投資（主として長期）に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、主な長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引については、グループ内規程に従い、信用リスクを軽減するために信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、各部署、グループ会社等からの報告に基づき、当社グループ財務部が資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注) ２をご参照ください。）。

前連結会計年度(2017年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 50,260 | 50,260 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 94,594 | 94,594 | ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 5 | 5 | 0
その他有価証券 | 63,816 | 63,816 | ―
資産計 | 208,677 | 208,677 | 0
(1) 支払手形及び買掛金 | 56,129 | 56,129 | ―
(2) 短期借入金（*1） | 22,144 | 22,144 | ―
(3) 未払法人税等 | 1,485 | 1,485 | ―
(4) 長期借入金（*1） | 38,772 | 39,855 | 1,083
負債計 | 118,532 | 119,615 | 1,083
デリバティブ取引（*2） | (5) | (5) | ―

（*1） 連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金362百万円については、長期借入金に含めております。

（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で示しております。

当連結会計年度(2018年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 52,706 | 52,706 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 95,553 | 95,553 | ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 2 | 2 | 0
その他有価証券 | 53,021 | 53,021 | ―
資産計 | 201,284 | 201,284 | 0
(1) 支払手形及び買掛金 | 62,460 | 62,460 | ―
(2) 短期借入金（*1） | 20,496 | 20,496 | ―
(3) 未払法人税等 | 1,470 | 1,470 | ―
(4) 長期借入金（*1） | 38,943 | 39,992 | 1,049
負債計 | 123,370 | 124,419 | 1,049
デリバティブ取引（*2） | 15 | 15 | ―

（*1） 連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金97百万円については、長期借入金に含めております。

（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で示しております。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。債券はその将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。保有目的ごとの有価証券及び投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

区分 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
非上場株式 | 5,120 | 5,256
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 75 | 65

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2017年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 50,260 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 94,594 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（公債） | 2 | 3 | ― | ―
その他有価証券（社債） | 400 | ― | ― | 100
合計 | 145,257 | 3 | ― | 100

当連結会計年度(2018年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 52,706 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 95,553 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（公債） | 1 | 1 | ― | ―
その他有価証券（社債） | ― | 400 | 100 | ―
合計 | 148,261 | 401 | 100 | ―

４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2017年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
短期借入金 | 22,144 | ― | ― | ―
長期借入金 | 362 | 18,609 | 19,800 | ―
合計 | 22,507 | 18,609 | 19,800 | ―

当連結会計年度(2018年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
短期借入金 | 20,496 | ― | ― | ―
長期借入金 | 97 | 18,864 | 19,981 | ―
合計 | 20,593 | 18,864 | 19,981 | ―

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2017年12月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |  |  |
外国債券 | 5 | 5 | 0

当連結会計年度(2018年12月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |  |  |
外国債券 | 2 | 2 | 0

２．その他有価証券

前連結会計年度(2017年12月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 62,875 | 35,693 | 27,182
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | 296 | 138 | 158
小計 | 63,172 | 35,832 | 27,340
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 67 | 79 | △11
(2) 債券 | 499 | 500 | △0
(3) その他 | 77 | 78 | △0
小計 | 644 | 657 | △13
合計 | 63,816 | 36,489 | 27,326

当連結会計年度(2018年12月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 36,782 | 18,979 | 17,803
(2) 債券 | 500 | 500 | 0
(3) その他 | 74 | 54 | 19
小計 | 37,357 | 19,534 | 17,823
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 15,614 | 16,521 | △907
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | 49 | 51 | △2
小計 | 15,663 | 16,573 | △909
合計 | 53,021 | 36,108 | 16,913

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 166 | 85 | △36
その他 | 1 | 0 | ―
合計 | 168 | 86 | △36

当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 685 | 370 | △1
その他 | 205 | 118 | △0
合計 | 890 | 489 | △1

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。

なお、有価証券の減損に当たっては、連結会計年度末日における当該銘柄の時価が、取得原価に対し50％以上下落した場合は「著しく下落」があったものとし、減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落した場合については、時価の推移及び財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2017年12月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 70 | ― | 0 | 0
買建 |  |  |  |
米ドル | 1,000 | ― | △6 | △6
合計 | 1,070 | ― | △5 | △5

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2018年12月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 391 | ― | 7 | 7
買建 |  |  |  |
米ドル | 1,803 | ― | 7 | 7
合計 | 2,195 | ― | 15 | 15

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2017年12月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 31,800 | 31,800 | (注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2018年12月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 31,800 | 31,800 | (注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度や、確定拠出型の企業型確定拠出年金制度を設けております。ただし、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 2017年４月１日 | (自 2018年１月１日
| 至 2017年12月31日) | 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 30,777 | 百万円 | 30,125 | 百万円
勤務費用 | 936 | 百万円 | 1,112 | 百万円
利息費用 | 224 | 百万円 | 275 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △676 | 百万円 | △564 | 百万円
退職給付の支払額 | △1,246 | 百万円 | △1,371 | 百万円
過去勤務費用の発生額 | 0 | 百万円 | △154 | 百万円
外貨換算差額 | 109 | 百万円 | △145 | 百万円
その他 | 0 | 百万円 |  | ―
退職給付債務の期末残高 | 30,125 | 百万円 | 29,278 | 百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 2017年４月１日 | (自 2018年１月１日
| 至 2017年12月31日) | 至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高 | 35,621 | 百万円 | 37,693 | 百万円
期待運用収益 | 677 | 百万円 | 941 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | 1,594 | 百万円 | △3,361 | 百万円
事業主からの拠出額 | 947 | 百万円 | 837 | 百万円
退職給付の支払額 | △1,202 | 百万円 | △1,324 | 百万円
外貨換算差額 | 54 | 百万円 | △65 | 百万円
その他 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円
年金資産の期末残高 | 37,693 | 百万円 | 34,719 | 百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 2017年４月１日 | (自 2018年１月１日
| 至 2017年12月31日) | 至 2018年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 782 | 百万円 | 821 | 百万円
退職給付費用 | 43 | 百万円 | 80 | 百万円
退職給付の支払額 | △28 | 百万円 | △85 | 百万円
外貨換算差額 | 23 | 百万円 | △15 | 百万円
その他 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 821 | 百万円 | 801 | 百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2017年12月31日) | (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 29,587 | 百万円 | 28,730 | 百万円
年金資産 | △37,693 | 百万円 | △34,719 | 百万円
| △8,106 | 百万円 | △5,989 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 1,359 | 百万円 | 1,350 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △6,746 | 百万円 | △4,639 | 百万円
退職給付に係る負債 | 1,868 | 百万円 | 1,784 | 百万円
退職給付に係る資産 | △8,614 | 百万円 | △6,423 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △6,746 | 百万円 | △4,639 | 百万円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 2017年４月１日 | (自 2018年１月１日
| 至 2017年12月31日) | 至 2018年12月31日)
勤務費用 | 936 | 百万円 | 1,112 | 百万円
利息費用 | 224 | 百万円 | 275 | 百万円
期待運用収益 | △677 | 百万円 | △941 | 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 252 | 百万円 | △3 | 百万円
過去勤務費用の費用処理額 | △261 | 百万円 | △274 | 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 | 43 | 百万円 | 80 | 百万円
その他 | △30 | 百万円 | △9 | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 486 | 百万円 | 239 | 百万円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 2017年４月１日 | (自 2018年１月１日
| 至 2017年12月31日) | 至 2018年12月31日)
過去勤務費用 | △261 | 百万円 | △120 | 百万円
数理計算上の差異 | 2,524 | 百万円 | △2,802 | 百万円
合計 | 2,262 | 百万円 | △2,922 | 百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2017年12月31日) | (2018年12月31日)
未認識過去勤務費用 | 1,598 | 百万円 | 1,477 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 3,048 | 百万円 | 245 | 百万円
合計 | 4,646 | 百万円 | 1,723 | 百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2017年12月31日) | (2018年12月31日)
債券 | 38.3% | 42.8%
株式 | 31.8% | 24.6%
オルタナティブ | 28.2% | 30.4%
その他 | 1.7% | 2.2%
合計 | 100.0% | 100.0%

（注）オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象は主にヘッジファンドであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 2017年４月１日 | (自 2018年１月１日
| 至 2017年12月31日) | 至 2018年12月31日)
割引率 | 主として0.7% | 主として0.7%
長期期待運用収益率 | 主として2.5% | 主として2.5%
予想昇給率 | 主として4.0% | 主として4.0%

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度787百万円、当連結会計年度1,040百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 | 70百万円 | 89百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年７月17日 | 2016年７月25日 | 2017年７月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）　11名 当社の執行役員　21名 当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問 ７名 | 当社の取締役（社外取締役を除く）　11名 当社の執行役員　22名 当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問 ７名 | 当社の取締役（社外取締役を除く）　11名 当社の執行役員　23名 当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問 ５名
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 18,200株 | 普通株式 32,200株 | 普通株式 26,600株
付与日 | 2015年８月３日 | 2016年８月９日 | 2017年８月10日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2015年８月４日～ 2025年８月３日 | 2016年８月10日～ 2026年８月９日 | 2017年８月11日～ 2027年８月10日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年４月13日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）　10名 当社の執行役員　25名 当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問 ５名
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 30,800株
付与日 | 2018年５月７日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2018年５月８日～ 2028年５月７日

（注）2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当該株式併合後の株式数に換算しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年７月17日 | 2016年７月25日 | 2017年７月26日
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 17,800 | 31,800 | 26,600
権利確定 | － | － | －
権利行使 | 800 | 1,200 | 600
失効 | － | － | －
未行使残 | 17,000 | 30,600 | 26,000

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年４月13日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | －
付与 | 30,800
失効 | －
権利確定 | 30,800
未確定残 | －
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | 30,800
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 30,800

（注）2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当該株式併合後の株式数に換算しております。

② 単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年７月17日 | 2016年７月25日 | 2017年７月26日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 3,105 | 3,122 | 3,055
付与日における公正な評価単価(円) | 2,115 | 1,760 | 2,665

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年４月13日
権利行使価格(円) | 1
行使時平均株価(円) | －
付与日における公正な評価単価(円) | 2,915

（注）2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当該株式併合後の価格に換算しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　　(注)１ | 27.355％
予想残存期間　　　　(注)２ | ５年
予想配当　　　　　　(注)３ | 80.0円/株
無リスク利子率　　　(注)４ | △0.107％

（注）１　５年間（2013年５月７日から2018年５月７日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３　2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当該株式併合後の基準で換算した2017年12月期の配当実績によっております。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
(流動資産) |  |
繰延税金資産 |  |
たな卸資産未実現利益 | 452百万円 | 453百万円
未払賞与 | 440百万円 | 435百万円
環境対策引当金 | ― | 270百万円
たな卸資産評価損 | 137百万円 | 66百万円
繰越欠損金 | 19百万円 | 25百万円
その他 | 349百万円 | 988百万円
繰延税金資産小計 | 1,398百万円 | 2,240百万円
評価性引当額 | △1百万円 | △25百万円
繰延税金資産合計 | 1,397百万円 | 2,215百万円
繰延税金負債合計 | △18百万円 | △35百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | 1,379百万円 | 2,179百万円
(固定資産) |  |
繰延税金資産 |  |
繰越欠損金 | 4,776百万円 | 4,131百万円
減価償却費 | 1,982百万円 | 1,424百万円
減損損失 | 1,217百万円 | 1,164百万円
退職給付に係る負債 | 479百万円 | 489百万円
投資有価証券評価損 | 469百万円 | 398百万円
清算予定子会社の投資等に係る税効果 | 1,070百万円 | ―
その他 | 2,135百万円 | 961百万円
繰延税金資産小計 | 12,130百万円 | 8,571百万円
評価性引当額 | △5,553百万円 | △3,440百万円
繰延税金資産合計 | 6,577百万円 | 5,131百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △8,041百万円 | △5,018百万円
固定資産圧縮積立金 | △3,381百万円 | △3,317百万円
退職給付に係る資産 | △1,255百万円 | △1,477百万円
留保利益 | △1,003百万円 | △977百万円
連結子会社資産の評価差額 | △909百万円 | △893百万円
退職給付に係る調整累計額 | △1,422百万円 | △527百万円
その他 | △1,136百万円 | △783百万円
繰延税金負債合計 | △17,150百万円 | △12,995百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △10,573百万円 | △7,864百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産－繰延税金資産 | 1,380百万円 | 2,179百万円
固定資産－繰延税金資産 | 1,068百万円 | 1,908百万円
流動負債－その他 | △1百万円 | ―
固定負債－繰延税金負債 | △11,641百万円 | △9,772百万円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率 | 30.86％ | 30.86％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.69％ | 1.85％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.65％ | △0.29％
評価性引当額の増減による影響 | △0.35％ | △4.56％
試験研究費等の税額控除 | △2.44％ | △2.82％
在外連結子会社等に係る税率差異 | △4.14％ | △3.98％
のれん償却額 | 0.32％ | 0.25％
留保利益 | 1.03％ | △0.17％
配当等に係る外国源泉所得税 | 0.34％ | 0.59％
清算予定子会社の投資等に係る税効果 | 0.65％ | ―
その他 | △1.13％ | 1.00％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.18％ | 22.73％

###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(表示材料関連事業の再編)

当社は、2017年９月19日開催の取締役会において、当企業グループの表示材料関連事業の再編を実施することを決議しております。これに伴い、当社は、新たに完全子会社として東洋ビジュアルソリューションズ株式会社を2017年９月19日付で設立し、当社の完全子会社であるトーヨーカラー株式会社の表示材料関連事業を吸収分割の方法により承継させることを2018年１月１日付で実施いたしました。

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　表示材料関連事業

事業の内容　表示材料関連の製造及び販売

(2) 企業結合日

2018年１月１日

(3) 企業結合の法的形式

トーヨーカラー株式会社を吸収分割会社、東洋ビジュアルソリューションズ株式会社を吸収分割承継会社とする

吸収分割

(4) 結合後企業の名称

東洋ビジュアルソリューションズ株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

生産・販売・技術機能を一体とした独立会社とすることにより、事業に係る意思決定スピードを加速させ、さら

なるモノづくりの効率化を図ることで、LCD及びセンサー関連材料である表示材料関連事業の拡大を図ります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。