当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済の状況は、米国では個人消費に支えられて回復が続きました一方、中国を始めとする新興国では減速が進みました。さらには、排他的な政治や社会の広がりなどもあり、世界経済の不透明感と下方リスクは高まってきております。また、これを受けて我が国でも、景気は足踏み状態が続いています。
このような環境の中で、当企業グループは、「マーケティング主導のイノベーションの加速による着実なビジネス獲得」「変化に柔軟に対応できるグローバルネットワークの構築」「さらなる権限移譲の推進によるグループ各社の自主・自立・自走の加速」を課題として取り組み、各事業を推進してまいりましたが、需要の伸び悩みにより厳しい状況が続きました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,331億13百万円（前年同期比5.6％減）と減収のなか、営業利益は87億90百万円（前年同期比5.6％増）と増益になりましたが、為替差損の発生により、経常利益は77億99百万円（前年同期比9.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億80百万円（前年同期比6.2％減）と、それぞれ減益になりました。
報告セグメントのそれぞれの業績につきましては、次のとおりです。
高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、テレビやスマートフォンなどの最終製品の需要が、世界的に低調に推移したことに加え、中国への市場シフトに伴う価格競争激化が進み、売上や営業利益がさらに圧迫されました。
汎用顔料は、国内では包装用印刷インキ向けや自動車関連が堅調、建築関連も回復してきましたが、中国や東南アジアでは伸び悩みました。
プラスチック用着色剤は、国内では容器用の拡販が進みました一方、中国や東南アジアでの事務機器や家電向けは引き続き低調に推移しましたが、高機能製品への転換により利益改善は進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は321億42百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は14億19百万円（前年同期比36.6％減）と、減収減益に終りました。
塗工材料では、電磁波シールドなどの機能性フィルムが、スマートフォン市場が低調に推移するなか、新製品の拡販は進みました。また広告サイン用は伸び悩みましたが、工業用の両面テープは韓国向けが好調に推移しました。さらには貼付型医薬品事業を買収、本年７月より業務を開始し、メディカル市場への参入も果たしました。
接着剤は、包装用が国内で堅調、中国でも伸長しましたが、インドネシアなどの東南アジアでは低調に推移しました。粘着剤は、国内でラベル用や、韓国や中国でのディスプレイ用が伸び悩みましたが、北米での工業用の拡販は進みました。
缶用塗料（フィニッシェス）は、国内ではコーヒー缶用の低調が続きましたが、ビール缶用の拡販が進みましたうえ、東南アジアでも堅調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は290億83百万円（前年同期比3.4％減）と減収になりましたが、コストダウンが進みましたため、営業利益は31億94百万円（前年同期比29.1％増）と増益になりました。
国内のグラビアインキは、出版用の需要減少が続きましたうえ、リセール品である溶剤販売が減少しましたが、主力の包装用が飲料やプライベートブランド品向けを中心に堅調に推移、建装材用も後半に需要が回復し、利益改善も進みました。
海外では、東南アジアやインドで包装用ボリュームゾーン向けの環境対応インキの拡販が継続しました。
また、グラビアのシリンダー製版事業は、包装需要の堅調に伴い増収になりましたうえ、グラビア関連の機器販売も増加しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は318億45百万円（前年同期比0.4％減）とほぼ前年同期並みのなか、営業利益は15億81百万円（前年同期比37.7％増）と増益になりました。
オフセットインキは、国内でのデジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小という構造的不況による需要減少が続きましたうえ、円高に伴って国内からの輸出品の利益が圧迫されました。一方、国内やヨーロッパを中心にグローバル規模でのUVインキの拡販が進みましたうえ、タッチパネル用ハードコート剤も好調に推移しました。
また中国や東南アジアでは、景気の減速により売上が伸び悩みましたが、インドやブラジルでは拡販が進みましたうえ、利益改善も進みました。
グラフィックアーツ関連機器及び材料は、国内オフセット印刷市況の低迷に伴い、印刷関連の材料や機器販売が減少しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は404億85百万円（前年同期比5.8％減）と減収になりましたものの、コストダウンの推進により、営業利益は15億77百万円（前年同期比77.3％増）と増益になりました。
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしていますが、売上高は29億78百万円（前年同期比5.5％増）と増収になりましたものの、ホールディングスでのグローバル統合システム開発費用の増加などにより、営業利益は10億18百万円（前年同期比35.3％減）と減益になりました。
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の四半期末残高は、期首残高より34億４百万円減少し、403億39百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は81億95百万円（前年同期比１億21百万円減）となりました。税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加や、法人税等の支払額による資金減少などがありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は57億59百万円（前年同期比46億45百万円減）となりました。有形固定資産の取得に伴う支出などがありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は29億１百万円（前年同期比４億28百万円増）となりました。配当金支払いや自己株式取得に伴う支出などがありました。
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
１ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は経営理念として「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを掲げ、持株会社（ホールディングカンパニー）体制のもと、グループ連峰経営による企業活動を行っており、今後とも中長期的視野に立って、当社グループの総合力を発揮し、更なる発展を図ることが、当社グループの企業価値の向上と株主共同の利益に資することと確信しております。
対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大規模な株式の買付けを強行するという大規模買付行為に対しては、当社は一概にこれを否定するものではなく、株主がこれを受け容れて大規模買付行為に応じるか否かについては、最終的に株主の判断に委ねるべきものと考えております。しかし、実際には、大規模買付者に関する十分な情報の提供がなくては、株主は、当社グループの企業価値に及ぼす影響を適切に判断することはできません。当社は、大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役としての責務であると考えております。
２ 基本方針の実現に資する取組みの具体的な内容の概要
当社は企業価値の最大化を実現するため、平成29年（2017年）３月期に向けて目指す姿「SCC2017」（Specialty Chemical maker Challenge）を策定しております。
平成20年度から平成22年度の３ヵ年計画「SCC-Ⅰ」ではリーマン・ショックへの対応として収益基盤強化を、平成23年度から平成25年度の３ヵ年計画「SCC-Ⅱ」では東日本大震災の影響からの復興として成長戦略を推進してまいりました。そして平成26年度から平成28年度までの３ヵ年計画「SCC-Ⅲ」では、SCCを「Science Company Change」と再定義し、SCC-Ⅰ、SCC-Ⅱでの基盤整備と成長戦略を着実に結実させ、「先端技術とグループネットワークの革新を重ね、世界の多様な人々と共に多彩な生活文化を創造する企業グループ」を目指してまいります。このような中長期的な取組みにおいて、ホールディングカンパニー体制を活かし、スピードを重視した事業運営や当社グループ全体のフレキシブルな経営資源の活用を進めるとともに、環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責任（CSR）を重視した「持続可能な経営」を強化してまいります。
３ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
特定の株主又は株主グループ（以下「特定株主グループ」といいます。）によって当社の株式の一定規模以上の買付行為が行われた場合の対応策（以下「本施策」といいます。）は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（当社取締役会が予め同意したものを除き、以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記に記載した基本方針に沿って当社グループの企業価値を確保し又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。
(2) 本施策の内容について
① 大規模買付ルールの概要
ａ. 取締役会に対する情報提供
ｂ. 取締役会における検討及び評価
ｃ. 独立委員会の設置
② 大規模買付対抗措置
一定の大規模買付対抗措置の発動の要件をみたす場合は、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、会社法その他の法令及び当社定款によって認められる相当な大規模買付対抗措置を決議することができます。
③ 本施策の有効期間等
本施策の有効期間は、平成29年６月開催予定の当社の定時株主総会終結時までとなっております。また、当社株主総会又は当社取締役会において本施策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止されます。
④ 法令の改正等による修正
本施策で引用する法令の規定は、平成26年５月13日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令の新設又は改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当社取締役会において、当該新設又は改廃の趣旨を考慮のうえ、上記各項に定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとします。
４ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
(1) 基本方針の実現に資する取組み（上記２の取組み）について
上記２に記載した企業価値の向上のための取組みは、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記３の取組み）の概要について
① 本施策が基本方針に沿うものであること
本施策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かについて株主が適切に判断し、また、当社取締役会が株主に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主のために大規模買付者と協議又は交渉を行うことを可能とすることにより、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保するためのものであり、基本方針に沿うものです。
② 当社は、以下の理由から、本施策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
ａ. 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的
ｂ. 事前開示
ｃ. 株主意思の反映
ｄ. 取締役会の判断の客観性・合理性の確保
ｅ. 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
ｆ. デッドハンド型買収防衛策ではないこと
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36億26百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。