【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関よりの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第２四半期連結決算日の為替相場によるものであります。
前連結会計年度
(平成29年12月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)
|
珠海住化複合塑料有限公司
(US$ 4,423千)
|
499百万円
|
珠海住化複合塑料有限公司
(US$ 4,783千)
|
528百万円
|
住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱
(GBP 1,808千他)
|
276百万円
|
住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱
(GBP 1,820千)
|
263百万円
|
住化ポリマーコンパウンズヨーロッパ㈱
(GBP 1,287千他)
|
225百万円
|
住化ポリマーコンパウンズヨーロッパ㈱
(GBP 1,197千他)
|
201百万円
|
その他４社
|
|
490百万円
|
その他４社
|
|
476百万円
|
従業員(住宅ローン)
|
|
108百万円
|
従業員(住宅ローン)
|
|
87百万円
|
計
|
|
1,601百万円
|
計
|
|
1,557百万円
|
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
前連結会計年度
(平成29年12月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)
|
受取手形割引高
|
86
|
百万円
|
6
|
百万円
|
受取手形裏書譲渡高
|
18
|
百万円
|
9
|
百万円
|
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(平成29年12月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)
|
受取手形
|
1,773百万円
|
1,580百万円
|
支払手形
|
94百万円
|
102百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
|
現金及び預金勘定
|
45,580百万円
|
54,100百万円
|
有価証券勘定
|
496百万円
|
35百万円
|
計
|
46,076百万円
|
54,136百万円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△798百万円
|
△1,138百万円
|
償還期間が３か月を超える債券等
|
△402百万円
|
△5百万円
|
現金及び現金同等物
|
44,875百万円
|
52,991百万円
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
平成29年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
2,335
|
8.00
|
平成29年３月31日
|
平成29年６月30日
|
利益剰余金
|
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
平成29年11月７日
取締役会
|
普通株式
|
2,335
|
8.00
|
平成29年９月30日
|
平成29年12月１日
|
利益剰余金
|
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
平成30年３月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
2,335
|
8.00
|
平成29年12月31日
|
平成30年３月28日
|
利益剰余金
|
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
平成30年８月10日
取締役会
|
普通株式
|
2,335
|
8.00
|
平成30年６月30日
|
平成30年９月３日
|
利益剰余金
|
（注）１株当たり配当額については、基準日が平成30年６月30日であるため、平成30年７月１日付の株式併合前の
金額を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注１)
|
合計
|
調整額
(注２)
|
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注３)
|
色材・
機能材
関連事業
|
ポリマー・
塗加工
関連事業
|
パッケージ関連事業
|
印刷・情報関連事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
33,521
|
29,263
|
31,551
|
39,019
|
133,356
|
2,241
|
135,598
|
―
|
135,598
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
1,198
|
517
|
297
|
22
|
2,036
|
831
|
2,867
|
△2,867
|
―
|
計
|
34,720
|
29,780
|
31,849
|
39,041
|
135,392
|
3,073
|
138,466
|
△2,867
|
135,598
|
セグメント利益
|
3,412
|
3,239
|
1,259
|
1,321
|
9,232
|
294
|
9,527
|
△12
|
9,514
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注１)
|
合計
|
調整額
(注２)
|
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注３)
|
色材・
機能材
関連事業
|
ポリマー・
塗加工
関連事業
|
パッケージ関連事業
|
印刷・情報関連事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
35,396
|
31,828
|
32,555
|
38,734
|
138,514
|
2,436
|
140,950
|
―
|
140,950
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
1,157
|
45
|
383
|
22
|
1,609
|
905
|
2,514
|
△2,514
|
―
|
計
|
36,554
|
31,874
|
32,938
|
38,756
|
140,123
|
3,341
|
143,465
|
△2,514
|
140,950
|
セグメント利益
|
2,659
|
2,893
|
747
|
699
|
6,999
|
688
|
7,688
|
12
|
7,700
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
|
(1)１株当たり四半期純利益金額
|
127円２銭
|
90円90銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
|
7,416
|
5,307
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
|
7,416
|
5,307
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
58,387
|
58,384
|
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
|
126円89銭
|
90円79銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式増加数(千株)
|
57
|
75
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(注) 当社は、平成30年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、株式併合に関する議案を平成30年３月27日開催の第180回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年７月１日にその効力が発生しております。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社も、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更すると同時に、当該変更にあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合)を実施しております。
２．株式併合の割合及び時期
平成30年７月１日をもって、平成30年６月30日（実質上は６月29日）の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数５株につき１株の割合で併合しております。
３．併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成30年６月30日）
|
303,108,724株
|
株式併合により減少する株式数
|
242,486,980株
|
株式併合後の発行済株式総数
|
60,621,744株
|
４.１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(１株当たり情報)に反映されております。
２ 【その他】
平成30年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・2,335百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・８円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成30年９月３日
(注) １ 平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ １株当たりの金額については、基準日が平成30年６月30日であるため、平成30年７月１日付の株式併合前の金額を記載しております。