【注記事項】
(会計方針の変更)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関よりの借入金等について保証(保証予約を含む)を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第１四半期連結決算日の為替相場によるものであります。
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前連結会計年度
(平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間
(平成28年６月30日) |
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住化ポリマーコンパウンズアメリカ㈱
(US$ 5,175千) |
583百万円 |
住化ポリマーコンパウンズアメリカ㈱
(US$ 4,725千) |
486百万円 |
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珠海住化複合塑料有限公司
(US$ 3,622千) |
408百万円 |
珠海住化複合塑料有限公司
(US$ 3,622千) |
372百万円 |
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住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱
(GBP 2,337千) |
378百万円 |
住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱
(GBP 2,118千他) |
296百万円 |
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その他５社 |
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965百万円 |
その他５社 |
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689百万円 |
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従業員(住宅ローン) |
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173百万円 |
従業員(住宅ローン) |
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167百万円 |
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計 |
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2,508百万円 |
計 |
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2,012百万円 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度
(平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間
(平成28年６月30日) |
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受取手形割引高 |
115 |
百万円 |
124 |
百万円 |
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受取手形裏書譲渡高 |
19 |
百万円 |
22 |
百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日) |
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減価償却費 |
2,455百万円 |
2,462百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額
(百万円) |
１株当たり
配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日
定時株主総会 |
普通株式 |
2,237 |
7.50 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額
(百万円) |
１株当たり
配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日
定時株主総会 |
普通株式 |
2,386 |
8.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他
(注１) |
合計 |
調整額
(注２) |
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注３) |
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色材・
機能材
関連事業 |
ポリマー・
塗加工
関連事業 |
パッケージ関連事業 |
印刷・情報関連事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
17,420 |
14,219 |
15,255 |
20,359 |
67,255 |
993 |
68,248 |
― |
68,248 |
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高 |
740 |
508 |
160 |
96 |
1,505 |
378 |
1,883 |
△1,883 |
― |
|
計 |
18,160 |
14,727 |
15,416 |
20,456 |
68,760 |
1,372 |
70,132 |
△1,883 |
68,248 |
|
セグメント利益 |
1,132 |
1,119 |
447 |
249 |
2,948 |
800 |
3,748 |
△14 |
3,733 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他
(注１) |
合計 |
調整額
(注２) |
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注３) |
|
色材・
機能材
関連事業 |
ポリマー・
塗加工
関連事業 |
パッケージ関連事業 |
印刷・情報関連事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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外部顧客への売上高 |
15,024 |
14,054 |
15,407 |
19,909 |
64,395 |
1,101 |
65,497 |
― |
65,497 |
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高 |
680 |
451 |
159 |
26 |
1,319 |
457 |
1,776 |
△1,776 |
― |
|
計 |
15,705 |
14,506 |
15,567 |
19,935 |
65,714 |
1,559 |
67,273 |
△1,776 |
65,497 |
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セグメント利益 |
494 |
1,558 |
586 |
580 |
3,220 |
568 |
3,788 |
4 |
3,792 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日) |
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(1)１株当たり四半期純利益金額 |
９円５銭 |
７円21銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
2,700 |
2,138 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円) |
2,700 |
2,138 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
298,318 |
296,687 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
― |
７円21銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(千株) |
― |
22 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。