当社は、当社の連結子会社であるフィリピン共和国所在の東洋インキコンパウンズ株式会社（以下「TICC」といいます。）において、同社のフィリピン人社員により不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明したため、外部の専門家を含む特別調査委員会（以下「本特別調査委員会」といいます。）を設置し、全容解明と根本的な原因の究明に努め、類似する案件の存否についての調査も進めてまいりました。
令和元年12月11日に受領した本特別調査委員会による調査結果を踏まえ、TICCにおける不適切な会計処理が実施されていた、たな卸資産、買掛金、借入金等について、過年度の訂正を行うとともに、その影響により、TICCの固定資産の減損処理等も実施し、過年度の当社連結財務諸表を訂正しました。また、TICCの訂正後の財政状態を勘案し、過年度の当社個別財務諸表において、関係会社投資損失引当金を訂正計上しております。
これに伴い、当社が平成30年11月14日に提出いたしました第181期第３四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。