【注記事項】
(会計方針の変更)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
金融機関よりの借入金等について保証(保証予約を含む)を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第3四半期連結決算日の為替相場によるものであります。
前連結会計年度 (平成28年3月31日)
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当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
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珠海住化複合塑料有限公司 (US$ 3,622千)
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408百万円
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珠海住化複合塑料有限公司 (US$ 3,847千)
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448百万円
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住化ポリマーコンパウンズアメリカ㈱ (US$ 5,175千)
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583百万円
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住化ポリマーコンパウンズアメリカ㈱ (US$ 2,925千)
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340百万円
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住化ポリマーコンパウンズ(UK)㈱ (GBP 2,337千)
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378百万円
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住化ポリマーコンパウンズ(UK)㈱ (GBP 2,154千他)
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317百万円
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その他5社
|
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965百万円
|
その他5社
|
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617百万円
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従業員(住宅ローン)
|
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173百万円
|
従業員(住宅ローン)
|
|
146百万円
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計
|
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2,508百万円
|
計
|
|
1,870百万円
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2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (平成28年3月31日)
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当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
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受取手形割引高
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115
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百万円
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29
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百万円
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受取手形裏書譲渡高
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19
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百万円
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20
|
百万円
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※3 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第3四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成28年3月31日)
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当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
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受取手形
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-
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1,872百万円
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支払手形
|
-
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102百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
|
減価償却費
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7,703百万円
|
7,751百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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平成27年6月26日 定時株主総会
|
普通株式
|
2,237
|
7.50
|
平成27年3月31日
|
平成27年6月29日
|
利益剰余金
|
平成27年11月9日 取締役会
|
普通株式
|
2,237
|
7.50
|
平成27年9月30日
|
平成27年12月1日
|
利益剰余金
|
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
平成28年6月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
2,386
|
8.00
|
平成28年3月31日
|
平成28年6月30日
|
利益剰余金
|
平成28年11月9日 取締役会
|
普通株式
|
2,366
|
8.00
|
平成28年9月30日
|
平成28年12月1日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注1)
|
合計
|
調整額 (注2)
|
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注3)
|
色材・ 機能材 関連事業
|
ポリマー・ 塗加工 関連事業
|
パッケージ関連事業
|
印刷・情報関連事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
52,558
|
44,224
|
48,087
|
65,447
|
210,317
|
3,082
|
213,400
|
―
|
213,400
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
2,210
|
1,518
|
544
|
104
|
4,377
|
1,352
|
5,729
|
△5,729
|
―
|
計
|
54,768
|
45,742
|
48,632
|
65,552
|
214,695
|
4,434
|
219,130
|
△5,729
|
213,400
|
セグメント利益
|
3,442
|
4,042
|
1,889
|
2,157
|
11,530
|
2,255
|
13,785
|
22
|
13,808
|
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額22百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注1)
|
合計
|
調整額 (注2)
|
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注3)
|
色材・ 機能材 関連事業
|
ポリマー・ 塗加工 関連事業
|
パッケージ関連事業
|
印刷・情報関連事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
46,969
|
42,355
|
46,795
|
60,730
|
196,851
|
3,247
|
200,098
|
―
|
200,098
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
1,925
|
1,295
|
459
|
50
|
3,731
|
1,351
|
5,083
|
△5,083
|
―
|
計
|
48,895
|
43,650
|
47,254
|
60,781
|
200,583
|
4,598
|
205,182
|
△5,083
|
200,098
|
セグメント利益
|
3,066
|
4,820
|
2,234
|
2,457
|
12,578
|
1,163
|
13,741
|
△3
|
13,738
|
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
|
(1)1株当たり四半期純利益金額
|
30円64銭
|
24円64銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
|
9,140
|
7,298
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)
|
9,140
|
7,298
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
298,313
|
296,145
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
|
30円64銭
|
24円63銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式増加数(千株)
|
49
|
174
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。