##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 時価のないもの

……移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

……最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産………定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | 10～50年
機械及び装置 | ６～17年
工具、器具及び備品 | ３～15年

(2) 無形固定資産………定額法

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、当該金額を超過する掛金拠出額は、前払年金費用として計上しております。

##### ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 関係会社投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のうち、特例処理要件を満たしているものについて特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……長期借入金

(3) ヘッジ方針

支払利息の変動金利リスクを回避し、支払利息のキャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

###### （有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。

当企業グループでは、2018年度よりスタートした中期経営計画「SIC-Ⅰ」を、持続的成長の礎を創り上げる期間と位置づけ活動しており、海外売上高比率の高まりとともに、グローバルでの生産体制を強化していくなか、当企業グループの保有する生産設備等の使用実態・稼動状況等を改めて精査しております。

この結果、国内外拠点の見直しと活性化を進め、グローバルモノづくりネットワークを構築し、国内中心から、グローバルでの生産・販売体制へシフトしたことに伴い、当企業グループの国内生産設備が、更新及び効率化のための投資が中心となっていることにより、総じて長期安定的な稼働が見込まれるため、減価償却方法を定額法に変更することが、より適切であると判断しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ89百万円増加しております。

##### (表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」71百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」8,777百万円に含めて表示しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
短期金銭債権 | 5,384百万円 | 3,828百万円
長期金銭債権 | 44,411百万円 | 46,336百万円
短期金銭債務 | 1,309百万円 | 1,189百万円
長期金銭債務 | 9,532百万円 | 9,875百万円

２ 保証債務

金融機関よりの借入金等について保証(保証予約を含む)を行っております。なお、外貨建ての円換算額は決算期末日の為替相場によるものであります。

前事業年度 (2018年12月31日) |  | 当事業年度 (2019年12月31日)
東洋インキインターナショナル㈱(US$ 19,511千) | 2,165百万円 |  | 東洋インキインターナショナル㈱(US$ 13,611千) | 1,491百万円
東洋インキコンパウンズベトナム㈱(US$ 7,830千) | 869百万円 |  | 東洋インキコンパウンズベトナム㈱(US$ 6,529千) | 715百万円
珠海住化複合塑料有限公司 (US$ 4,230千) | 469百万円 |  | 珠海住化複合塑料有限公司 (US$ 6,003千) | 657百万円
東洋インキコンパウンズ㈱ (US$ 4,595千) | 510百万円 |  | 東洋インキコンパウンズ㈱ (US$ 4,595千) | 503百万円
東洋インキアメリカ合同会社 (US$ 4,266千) | 473百万円 |  | 東洋インキアメリカ合同会社 (US$ 3,520千) | 385百万円
住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱(GBP 1,794千他) | 282百万円 |  | 住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱(GBP 2,037千他) | 309百万円
住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱(BT 63,000千) | 214百万円 |  | 住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱(BT 63,000千) | 228百万円
東洋油墨亞洲有限公司 (HK$ 9,000千他) | 166百万円 |  | 東洋油墨亞洲有限公司 (HK$ 13,000千他) | 191百万円
住化ポリマーコンパウンズヨーロッパ㈱(Euro 725千他) | 137百万円 |  | 住化ポリマーコンパウンズヨーロッパ㈱(GBP 1,318千) | 189百万円
東洋プリンティングインクス㈱(TRY 6,232千) | 130百万円 |  | 東洋プリンティングインクス㈱(TRY 5,988千) | 110百万円
その他 ９社 | 732百万円 |  | その他 ７社 | 366百万円
従業員(住宅ローン) | 70百万円 |  | 従業員(住宅ローン) | 47百万円
計 | 6,222百万円 |  | 計 | 5,197百万円

※３　圧縮記帳額

都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
建物 | 1,003百万円 | 1,003百万円
土地 | 3,527百万円 | 3,527百万円
計 | 4,531百万円 | 4,531百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
営業収益 | 20,322 | 百万円 | 17,373 | 百万円
営業費用 | 2,563 | 百万円 | 2,632 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 426 | 百万円 | 461 | 百万円

※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
給料及び手当 | 1,743 | 百万円 | 1,752 | 百万円
外注費 | 1,565 | 百万円 | 1,679 | 百万円
研究開発費 | 1,630 | 百万円 | 1,717 | 百万円

※３ 特別調査費用

前事業年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)

当社の連結子会社であるフィリピンの東洋インキコンパウンズ株式会社において、不適切な会計処理が行われた事実が判明したため、外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度決算訂正を実施しております。それに伴い、調査費用及び追加の監査報酬等を計上しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式97,160百万円、関連会社株式1,612百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式94,414百万円、関連会社株式1,550百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産 |  |
関係会社株式評価損 | 3,082百万円 | 3,105百万円
関係会社投資損失引当金 | 658百万円 | 677百万円
投資有価証券評価損 | 369百万円 | 361百万円
その他 | 614百万円 | 604百万円
繰延税金資産小計 | 4,725百万円 | 4,748百万円
評価性引当額 | △4,394百万円 | △4,324百万円
繰延税金資産合計 | 330百万円 | 424百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,831百万円 | △5,979百万円
固定資産圧縮積立金 | △2,318百万円 | △2,283百万円
前払年金費用 | △1,477百万円 | △1,543百万円
会社分割に伴う関係会社株式 | △474百万円 | △474百万円
その他 | △6百万円 | －
繰延税金負債合計 | △9,107百万円 | △10,281百万円
繰延税金負債の純額 | △8,777百万円 | △9,857百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率 | 30.86％ | 30.62％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.16％ | 0.19％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △33.47％ | △23.01％
住民税均等割 | 0.13％ | 0.12％
配当等に係る外国源泉所得税 | 1.06％ | 0.84％
評価性引当額の増減による影響 | 10.13％ | △0.92％
試験研究費等の税額控除 | △0.62％ | △0.70％
その他 | △0.52％ | △0.12％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.73％ | 7.02％

###### (重要な後発事象)

### 該当事項はありません。