###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当企業グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「色材・機能材関連事業」、「ポリマー・塗加工関連事業」、「パッケージ関連事業」及び「印刷・情報関連事業」の４つの事業に区分しており、これを報告セグメントとしております。各事業は取り扱う製品・サービスごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「色材・機能材関連事業」は、有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤及びカラーフィルター用材料等を製造・販売しております。「ポリマー・塗加工関連事業」は、缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材料及びメディカル製品等を製造・販売しております。「パッケージ関連事業」は、グラビアインキ、フレキソインキ及びグラビアシリンダー製版等を製造・販売しております。「印刷・情報関連事業」は、オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料及びインクジェット材料等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「色材・機能材関連事業」で328百万円、「ポリマー・塗加工関連事業」で215百万円、「パッケージ関連事業」で199百万円、「印刷・情報関連事業」で145百万円、「その他」で97百万円、それぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
色材・ 機能材 関連事業 | ポリマー・塗加工 関連事業 | パッケージ関連事業 | 印刷・情報 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 72,367 | 65,984 | 67,239 | 79,335 | 284,927 | 5,280 | ― | 290,208
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,292 | 114 | 807 | 42 | 3,257 | 1,947 | △5,205 | ―
計 | 74,660 | 66,099 | 68,047 | 79,378 | 288,185 | 7,228 | △5,205 | 290,208
セグメント利益 | 5,329 | 6,035 | 1,491 | 931 | 13,788 | 1,481 | 6 | 15,276
セグメント資産(注)４ | 103,992 | 80,072 | 81,164 | 97,054 | 362,284 | 9,326 | ― | 371,610
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,425 | 2,295 | 1,558 | 2,472 | 9,751 | 187 | ― | 9,939
持分法適用会社への 投資額 | 3,326 | 776 | ― | ― | 4,102 | 258 | ― | 4,361
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,615 | 1,664 | 2,272 | 2,574 | 10,127 | 149 | ― | 10,277

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
色材・ 機能材 関連事業 | ポリマー・塗加工 関連事業 | パッケージ関連事業 | 印刷・情報 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 65,100 | 65,623 | 67,328 | 76,641 | 274,693 | 5,198 | ― | 279,892
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,300 | 264 | 743 | 38 | 3,347 | 2,092 | △5,439 | ―
計 | 67,400 | 65,887 | 68,071 | 76,680 | 278,040 | 7,291 | △5,439 | 279,892
セグメント利益 | 3,386 | 6,013 | 3,058 | 314 | 12,773 | 424 | △23 | 13,174
セグメント資産 | 103,855 | 82,760 | 84,033 | 95,703 | 366,353 | 9,777 | ― | 376,130
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,235 | 2,047 | 1,697 | 1,931 | 8,910 | 176 | ― | 9,087
持分法適用会社への 投資額 | 3,123 | 786 | ― | ― | 3,910 | 226 | ― | 4,136
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,524 | 2,129 | 2,347 | 3,319 | 12,320 | 247 | ― | 12,567

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 中華人民共和国 | その他 | 合計
155,568 | 34,918 | 99,720 | 290,208

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 中華人民共和国 | その他 | 合計
59,875 | 8,999 | 25,139 | 94,013

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 中華人民共和国 | その他 | 合計
151,174 | 34,843 | 93,874 | 279,892

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 中華人民共和国 | その他 | 合計
60,853 | 11,253 | 27,470 | 99,577

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計
色材・ 機能材 関連事業 | ポリマー・塗加工 関連事業 | パッケージ関連事業 | 印刷・情報関連事業 | 計
減損損失 | ― | ― | ― | 437 | 437 | ― | ― | 437

当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計
色材・ 機能材 関連事業 | ポリマー・塗加工 関連事業 | パッケージ関連事業 | 印刷・情報関連事業 | 計
減損損失 | ― | ― | ― | 364 | 364 | ― | ― | 364

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)

種類 | 会社等 の名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) (注)１ | 科目 | 期末残高 (百万円) (注)１
その他の関係会社 | 凸版印刷㈱ | 東京都 台東区 | 104,986 | 製版、印刷、製本、加工及びこれらに関連する事業 | (被所有) 23.43 | 当企業グループ取扱製商品の販売 同社商品及び印刷物等の購入 | 製商品の 販売 (注)２ | 11,445 | 受取手形 及び 売掛金 | 6,250

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １ 取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

２ 製商品の販売に関する価格その他の取引条件は、当企業グループと関連の無い他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

種類 | 会社等 の名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) (注)１ | 科目 | 期末残高 (百万円) (注)１
その他の関係会社 | 凸版印刷㈱ | 東京都 台東区 | 104,986 | 製版、印刷、製本、加工及びこれらに関連する事業 | (被所有) 23.42 | 当企業グループ取扱製商品の販売 同社商品及び印刷物等の購入 | 製商品の 販売 (注)２ | 11,521 | 受取手形 及び 売掛金 | 6,387

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １ 取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

２ 製商品の販売に関する価格その他の取引条件は、当企業グループと関連の無い他の当事者と同様の条件によっております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 | 3,668円36銭 | 3,757円35銭
１株当たり当期純利益 | 202円93銭 | 145円72銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 202円60銭 | 145円44銭

(注) １ 2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 11,847 | 8,509
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 11,847 | 8,509
普通株式の期中平均株式数(千株) | 58,384 | 58,394
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | ― | ―
普通株式増加数(千株) | 95 | 110
(うち新株予約権(千株)) | 95 | 110
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 221,091 | 226,892
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 6,920 | 7,453
(うち新株予約権(百万円)) | (248) | (265)
(うち非支配株主持分(百万円)） | (6,671) | (7,187)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 214,170 | 219,439
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(千株) | 58,383 | 58,402

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。