第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第177期
|
第178期
|
第179期
|
第180期
|
第181期
|
第182期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2017年12月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
286,684
|
283,208
|
268,484
|
240,344
|
290,208
|
279,892
|
経常利益
|
(百万円)
|
19,411
|
18,466
|
19,262
|
17,473
|
15,429
|
13,847
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
13,304
|
11,818
|
12,702
|
10,376
|
11,847
|
8,509
|
包括利益
|
(百万円)
|
32,605
|
5,196
|
13,179
|
16,371
|
△2,441
|
10,675
|
純資産額
|
(百万円)
|
213,756
|
211,859
|
216,979
|
228,384
|
221,091
|
226,892
|
総資産額
|
(百万円)
|
364,262
|
359,395
|
364,066
|
378,459
|
371,610
|
376,130
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
3,473.08
|
3,442.76
|
3,608.23
|
3,792.89
|
3,668.36
|
3,757.35
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
222.98
|
198.09
|
214.98
|
177.73
|
202.93
|
145.72
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
198.05
|
214.84
|
177.53
|
202.60
|
145.44
|
自己資本比率
|
(％)
|
56.9
|
57.2
|
57.9
|
58.5
|
57.6
|
58.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
6.9
|
5.8
|
6.1
|
4.8
|
5.4
|
3.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
12.6
|
11.4
|
12.5
|
18.8
|
12.0
|
18.3
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
25,702
|
25,727
|
23,370
|
18,663
|
19,197
|
19,673
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△6,198
|
△17,457
|
△10,611
|
△5,912
|
△10,828
|
△10,404
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△13,585
|
△5,817
|
△11,231
|
△8,355
|
△5,695
|
△6,247
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(百万円)
|
42,546
|
43,744
|
44,132
|
49,262
|
50,958
|
53,765
|
従業員数
|
(人)
|
7,919
|
8,116
|
8,021
|
8,135
|
8,274
|
8,246
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第177期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第180期は、決算期の変更により３月決算であった当社及び国内連結子会社につきましては、2017年４月１日から2017年12月31日の９ヶ月間を連結対象期間としております。ただし、12月決算である海外連結子会社につきましては、従来どおり、2017年１月１日から2017年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。
４ 2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第177期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第182期の期首から適用しており、第181期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第177期
|
第178期
|
第179期
|
第180期
|
第181期
|
第182期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2017年12月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
営業収益
|
(百万円)
|
19,778
|
19,201
|
19,016
|
15,407
|
20,473
|
17,514
|
経常利益
|
(百万円)
|
11,060
|
10,686
|
10,088
|
8,148
|
11,751
|
8,005
|
当期純利益
|
(百万円)
|
10,449
|
9,013
|
10,762
|
7,896
|
8,188
|
8,722
|
資本金
|
(百万円)
|
31,733
|
31,733
|
31,733
|
31,733
|
31,733
|
31,733
|
発行済株式総数
|
(株)
|
303,108,724
|
303,108,724
|
303,108,724
|
303,108,724
|
60,621,744
|
60,621,744
|
純資産額
|
(百万円)
|
162,589
|
164,247
|
172,275
|
177,042
|
173,110
|
179,278
|
総資産額
|
(百万円)
|
231,305
|
235,307
|
245,850
|
250,227
|
247,859
|
253,642
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
2,725.07
|
2,753.01
|
2,948.85
|
3,029.46
|
2,960.81
|
3,065.15
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
14.50
|
15.50
|
16.00
|
16.00
|
53.00
|
90.00
|
(7.00)
|
(7.50)
|
(8.00)
|
(8.00)
|
(8.00)
|
(45.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
175.13
|
151.07
|
182.16
|
135.25
|
140.24
|
149.37
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
151.04
|
182.04
|
135.10
|
140.02
|
149.09
|
自己資本比率
|
(％)
|
70.3
|
69.8
|
70.0
|
70.7
|
69.7
|
70.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
6.7
|
5.6
|
6.4
|
4.5
|
4.7
|
5.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
16.1
|
14.9
|
14.7
|
24.7
|
17.4
|
17.9
|
配当性向
|
(％)
|
41.4
|
51.3
|
43.9
|
59.1
|
60.6
|
60.3
|
従業員数
|
(人)
|
454
|
458
|
432
|
440
|
410
|
410
|
株主総利回り (比較指標： 配当込みTOPIX)
|
(％)
|
138.5
|
115.3
|
139.6
|
174.8
|
136.2
|
151.2
|
(130.7)
|
(116.5)
|
(133.7)
|
(162.5)
|
(136.5)
|
(161.2)
|
最高株価
|
(円)
|
618
|
589
|
588
|
689
|
3,140 (706)
|
2,808
|
最低株価
|
(円)
|
410
|
401
|
407
|
510
|
2,204 (562)
|
1,994
|
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第177期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第180期は、決算期の変更により2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。
４ 2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第177期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
５ 第181期の１株当たり配当額53.00円は、2018年７月１日効力発生日による株式併合前の中間配当額8.00円と株式併合後の期末配当額45.00円であります。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第181期の最高株価及び最低株価は、2018年７月１日効力発生日による株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第182期の期首から適用しており、第181期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
連結財務諸表提出会社（以下当社と称する）は、1896年に個人経営「小林インキ店」として創業し、1905年に合資会社に、1907年には株式会社に組織変更するとともに「東洋インキ製造株式会社」（資本金30万円）と商号を変更しました。さらに2011年に持株会社制へ移行し、東洋インキ株式会社、トーヨーケム株式会社を新設分割設立し事業を承継させるとともに、「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号を変更し、現在にいたっております。
1907年１月
|
株式会社に改組し、「東洋インキ製造株式会社」（資本金30万円）と商号変更。
|
1937年５月
|
当社青戸工場（東京都葛飾区 2005年埼玉製造所に移転集約）建設。
|
1946年12月
|
当社大阪支店（現東洋インキ株式会社関西支社・大阪府大阪市北区）開設。
|
1951年６月
|
インターケミカル株式会社（現BASF社・アメリカ）と印刷インキに関し技術提携。
|
1954年５月
|
インターケミカル株式会社（現BASF社・アメリカ）と顔料捺染剤及び工業用塗装剤に関し技術提携。
|
1959年10月
|
当社川越工場（現トーヨーケム株式会社川越製造所・埼玉県川越市）建設。
|
1960年４月
|
当社名古屋出張所（現東洋インキ株式会社中部支社・愛知県名古屋市中区）開設。
|
1960年８月
|
オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。
|
1961年10月
|
東京証券取引所市場第二部上場。
|
1963年11月
|
当社富士工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。
|
1965年６月
|
当社寝屋川工場（現東洋インキ株式会社寝屋川センター・大阪府寝屋川市）建設。
|
1967年８月
|
東京証券取引所市場第一部指定。
|
1968年８月
|
東洋インキ不動産株式会社（現東洋ビーネット株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。
|
1969年10月
|
当社技術研究所（現イノベーションラボ・埼玉県坂戸市）開設。
|
1971年３月
|
三永インキペイント製造株式会社（大韓民国・現連結子会社）設立。
|
1971年８月
|
当社守山工場（現東洋ビジュアルソリューションズ株式会社守山製造所・滋賀県守山市）建設。
|
1971年９月
|
東洋インキ（泰国）株式会社（タイ・現連結子会社）設立。
|
1974年４月
|
当社天間工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。
|
1975年３月
|
合弁会社東洋ペトロライト株式会社(現東洋アドレ株式会社・東京都中央区・現連結子会社)設立。
|
1975年４月
|
合弁会社東洋モートン株式会社（東京都中央区・現連結子会社）設立。
|
1975年９月
|
東洋インキヨーロッパ株式会社（ベルギー）設立。
|
1976年１月
|
東洋インキアメリカ株式会社（アメリカ）設立。
|
1976年10月
|
株式会社東洋グラビア製版センター（現東洋FPP株式会社・埼玉県川口市・現連結子会社）設立。
|
1980年４月
|
当社埼玉工場（現東洋インキ株式会社埼玉製造所・埼玉県川越市）建設。
|
1984年10月
|
当社において、全社的に事業部制導入。
|
1988年１月
|
ライオケム株式会社（アメリカ・現連結子会社）設立。
|
1988年３月
|
トーヨーケム株式会社（マレーシア）設立。
|
1988年４月
|
当社筑波研究所（現マテリアルサイエンスラボ・茨城県つくば市）開設。
|
1988年９月
|
当社西神工場（現トーヨーケム株式会社西神工場・兵庫県神戸市西区）建設。
|
1989年７月
|
当社において、全社的に事業本部制導入。
|
1992年12月
|
斗門大宇化工廠有限公司（現珠海東洋色材有限公司・中華人民共和国・現連結子会社）設立。
|
1992年12月
|
フランカラーピグメンツ株式会社（現東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ株式会社・フランス・現連結子会社）の全株式を取得。
|
1993年11月
|
当社岡山工場（現トーヨーカラー株式会社岡山工場・岡山県井原市）建設。
|
1993年12月
|
マツイカガク株式会社（京都府京都市伏見区・現連結子会社）の全株式を取得。
|
1994年１月
|
天津東洋油墨有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）設立。
|
1996年１月
|
T.I.P.P.（マレーシア）株式会社（現トーヨーケムスペシャリティケミカル株式会社・マレーシア・現連結子会社）設立。
|
1996年11月
|
当社ポリマー研究所（現ポリマーデザインラボ・兵庫県神戸市西区）開設。
|
1999年９月
|
東洋インキ北海道株式会社（北海道札幌市西区・現連結子会社）及び東洋インキ中四国株式会社（広島県広島市中区・現連結子会社）設立。
|
1999年10月
|
東洋インキ東北株式会社（宮城県仙台市泉区・現連結子会社）及び東洋インキ九州株式会社（福岡県福岡市東区・現連結子会社）設立。
|
1999年11月
|
サカタインクス株式会社と生産、ロジスティックス、デジタル関連事業及び国際事業に関し業務提携。
|
2001年１月
|
アメリカ地区の組織再編として、東洋インキアメリカ株式会社とウェブプレステージインクス株式会社を清算し、同時に新設した東洋インキアメリカ合同会社（アメリカ・現連結子会社）及び東洋カラーアメリカ合同会社（現東洋インキアメリカ合同会社・アメリカ・現連結子会社）に事業移管。
|
2001年８月
|
台湾での液晶カラーフィルター用材料の製造・販売事業を目的として、台湾東洋彩光股份有限公司（現台湾東洋先端科技股份有限公司・台湾・現連結子会社）を設立。
|
2003年１月
|
中国華東地区でのグラビアインキ、樹脂、粘接着剤等の製造・販売事業を目的として、上海東洋油墨制造有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）を設立。
|
2006年８月
|
インドでのオフセットインキの製造・販売事業を目的として、東洋インキインド株式会社（インド・現連結子会社）を設立。
|
2011年４月
|
当社において、持株会社制へ移行。「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号変更し、東洋インキ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）を新設分割により設立。
|
2012年４月
|
オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の色材・機能材関連事業を吸収分割により承継させるとともに、トーヨープラックス株式会社を吸収合併させ、「トーヨーカラー株式会社」に商号変更。
|
2013年４月
|
アレッツインターナショナル株式会社（現TIEインターナショナル株式会社・ベルギー・現連結子会社）の全株式を取得。
|
2016年１月
|
DYO Printing Inks社（現東洋プリンティングインクス株式会社・トルコ・現連結子会社）の発行済株式の75％を取得。
|
2016年12月
|
京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業における再開発棟の竣工に伴い、本社（東京都中央区）を仮移転先より新社屋（建物名称：京橋エドグラン）に移転。
|
2017年６月
|
第180期（2017年12月期）より決算期を３月31日から12月31日に変更。
|
2017年９月
|
東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）設立。
|
2018年１月
|
東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーカラー株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の表示材料関連事業を吸収分割により承継。
|
３ 【事業の内容】
当企業グループは当社、連結子会社62社及び持分法適用関連会社７社により構成されております。
当企業グループが営んでいる事業内容は、次のとおりであります。
区分
|
主要な事業の内容
|
主要な会社
|
色材・機能材
関連事業
|
有機顔料、加工顔料、
プラスチック用着色剤、
カラーフィルター用材料 等
|
国内
|
トーヨーカラー、 東洋ビジュアルソリューションズ 他
|
海外
|
東洋インキコンパウンズ、
東洋インキコンパウンズベトナム、
珠海東洋色材、台湾東洋先端科技、
東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ、 韓一東洋 他
|
ポリマー・塗加工
関連事業
|
缶用塗料、樹脂、接着剤、
粘着剤、塗工材料、
天然材料、メディカル製品 等
|
国内
|
トーヨーケム、東洋モートン、東洋アドレ 他
|
海外
|
東洋インキ（泰国）、上海東洋油墨制造、
三永インキペイント製造 他
|
パッケージ
関連事業
|
グラビアインキ、
フレキソインキ、
グラビアシリンダー製版 等
|
国内
|
東洋インキ 他
|
海外
|
トーヨーケムスペシャリティケミカル、 東洋インキインドネシア、江門東洋油墨、
東洋プリンティングインクス、ライオケム 他
|
印刷・情報
関連事業
|
オフセットインキ、金属インキ、
印刷機械、印刷機器、
プリプレスシステム、印刷材料、
インクジェット材料 等
|
国内
|
東洋インキ、マツイカガク 他
|
海外
|
東洋インキインド、天津東洋油墨、
東洋インキヨーロッパ、東洋インキアメリカ 他
|
その他の事業
|
原料販売、役務提供、
不動産の賃貸管理、
子会社の持株会社 等
|
国内
|
当社、東洋ビーネット 他
|
海外
|
TIPPS、東洋油墨極東、
東洋インキインターナショナル 他
|
販売業
|
各種当企業グループ取扱製品の
販売
|
国内
|
東洋インキ中四国、東洋インキ北海道、
東洋インキ東北、東洋インキ九州、
東洋インキグラフィックス 他
|
海外
|
東洋油墨亞洲 他
|
また、当企業グループとその他の関係会社凸版印刷株式会社との間で製商品等の取引が行われております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(事業系統図)
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権
の所有
又は
被所有
割合(％)
|
関係内容
|
役員の
兼任等
|
資金援助
|
その他の関係
|
貸付金
|
債務
保証
の実施
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
トーヨーカラー㈱ (注３）
|
東京都中央区
|
500
|
色材・機能材関連
|
100.0
|
有
|
有
|
無
|
同社からの業務受託、
不動産等の賃貸
|
トーヨーケム㈱
(注３)
|
東京都中央区
|
500
|
ポリマー・塗加工関連
|
100.0
|
有
|
有
|
無
|
同社からの業務受託、
不動産等の賃貸借
|
東洋インキ㈱
(注３，５)
|
東京都中央区
|
500
|
印刷・情報関連、
パッケージ関連
|
100.0
|
有
|
有
|
無
|
同社からの業務受託、
不動産等の賃貸、
当社事務作業の同社への委託
|
東洋モートン㈱
|
東京都中央区
|
498
|
ポリマー・塗加工関連
|
100.0
|
有
|
無
|
無
|
同社からの業務受託、
不動産等の賃貸
|
東洋ビーネット㈱
|
東京都中央区
|
490
|
その他
|
100.0
|
有
|
有
|
無
|
同社からの業務受託、 不動産等の賃貸、
当社事務作業の同社への委託
|
東洋アドレ㈱
|
東京都中央区
|
480
|
ポリマー・塗加工関連
|
100.0
|
有
|
無
|
無
|
同社からの業務受託、
不動産等の賃貸
|
マツイカガク㈱
|
京都府京都市
伏見区
|
465
|
印刷・情報関連
|
98.6
|
有
|
無
|
無
|
同社からの業務受託、 不動産等の賃貸
|
東洋インキ中四国㈱
|
広島県広島市
中区
|
340
|
パッケージ関連、
ポリマー・塗加工関連、印刷・情報関連
|
100.0
|
有
|
無
|
無
|
同社からの業務受託
|
東洋ビジュアルソリューションズ㈱ (注３)
|
東京都中央区
|
300
|
色材・機能材関連
|
100.0
|
有
|
有
|
無
|
同社からの業務受託、 不動産等の賃貸
|
東洋インキ北海道㈱
|
北海道札幌市
西区
|
300
|
印刷・情報関連、
パッケージ関連
|
100.0
|
有
|
無
|
無
|
同社からの業務受託
|
東洋インキ東北㈱
|
宮城県仙台市
泉区
|
300
|
印刷・情報関連
|
100.0
|
有
|
無
|
無
|
同社からの業務受託
|
東洋インキ九州㈱
|
福岡県福岡市
東区
|
300
|
印刷・情報関連、
パッケージ関連
|
100.0
|
有
|
無
|
無
|
同社からの業務受託
|
東洋FPP㈱
|
埼玉県川口市
|
200
|
パッケージ関連
|
100.0
|
有
|
有
|
無
|
不動産等の賃貸、
同社製品の購入
|
東洋インキエンジニアリング㈱
|
東京都板橋区
|
200
|
その他、 印刷・情報関連
|
100.0
|
有
|
無
|
無
|
当社設備の設計・施工等の同社への委託、同社取扱機器の購入、同社からの業務受託、不動産等の賃貸
|
東洋SCトレーディング㈱
|
東京都中央区
|
100
|
その他
|
100.0
|
有
|
無
|
無
|
同社からの業務受託、
不動産等の賃貸
|
東洋マネジメントサービス㈱
(注３)
|
東京都中央区
|
70
|
その他
|
100.0
|
有
|
無
|
無
|
当社情報システムに関する開発・設計、当社事務作業の同社への委託、不動産等の賃貸
|
東洋インキグラフィックス㈱
|
東京都板橋区
|
28
|
印刷・情報関連
|
100.0
|
有
|
無
|
無
|
同社からの業務受託、
不動産等の賃貸
|
東洋インキグラフィックス西日本㈱
|
大阪府
寝屋川市
|
10
|
印刷・情報関連
|
100.0
|
有
|
無
|
無
|
同社からの業務受託
|
名称
|
住所
|
資本金
又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権
の所有
又は
被所有
割合(％)
|
関係内容
|
役員の
兼任等
|
資金援助
|
その他の関係
|
貸付金
|
債務
保証
の実施
|
TIPPS㈱
(注３)
|
シンガポール
|
S$ 110,032千
|
その他、
色材・機能材関連
|
100.0
|
有
|
無
|
無
|
―
|
トーヨーケムスペシャリティケミカル㈱(注３)
|
マレーシア
セランゴール
|
M$ 153,923千
|
パッケージ関連、 ポリマー・塗加工関連、 印刷・情報関連
|
100.0 (100.0)
|
有
|
無
|
無
|
―
|
東洋インキ(泰国)㈱
|
タイ
バンコク
|
BT 552,851千
|
ポリマー・塗加工関連、
パッケージ関連
|
100.0 (69.3)
|
有
|
無
|
有
|
同社からの業務受託
|
東洋インキコンパウンズ㈱
|
フィリピン
ラグーナ
|
US$ 4,329千
|
色材・機能材関連
|
72.0 (72.0)
|
有
|
無
|
有
|
―
|
東洋インキインドネシア㈱
|
インドネシア
ベカシ
|
IDR 69,871,045千
|
パッケージ関連
|
100.0 (4.7)
|
有
|
有
|
有
|
同社からの業務受託
|
東洋インキベトナム㈱
|
ベトナム
ドンナイ
|
US$ 11,710千
|
パッケージ関連、 印刷・情報関連
|
100.0 (14.9)
|
有
|
有
|
無
|
同社からの業務受託
|
東洋インキコンパウンズベトナム㈱
|
ベトナム
バクニン
|
US$ 5,900千
|
色材・機能材関連
|
80.0
|
有
|
無
|
有
|
同社からの業務受託
|
東洋インキインド㈱(注３)
|
インド グレーターノイダ
|
INR 4,435,692千
|
印刷・情報関連、
パッケージ関連
|
100.0 (0.0)
|
有
|
有
|
有
|
同社からの業務受託
|
東洋油墨亞洲有限公司
|
中華人民共和国
香港
|
HK$ 146,905千
|
色材・機能材関連、
ポリマー・塗加工関連
|
100.0
|
有
|
無
|
有
|
―
|
深圳東洋油墨有限公司
|
中華人民共和国広東省
|
HK$ 6,650千
|
ポリマー・塗加工関連
|
100.0 (100.0)
|
有
|
無
|
有
|
―
|
東洋油墨極東有限公司(注３)
|
中華人民共和国
香港
|
US$ 47,046千
|
その他
|
100.0
|
有
|
無
|
無
|
―
|
天津東洋油墨有限公司(注３)
|
中華人民共和国
天津市
|
US$ 54,500千
|
印刷・情報関連
|
70.0 (70.0)
|
有
|
無
|
無
|
―
|
上海東洋油墨有限公司
|
中華人民共和国
上海市
|
RMB 11,456千
|
印刷・情報関連、
パッケージ関連
|
91.0 (91.0)
|
有
|
無
|
無
|
同社からの業務受託
|
珠海東洋色材有限公司
|
中華人民共和国
広東省
|
US$ 20,450千
|
色材・機能材関連
|
100.0 (77.3)
|
有
|
無
|
無
|
―
|
上海東洋油墨制造有限公司(注３)
|
中華人民共和国
上海市
|
US$ 41,400千
|
ポリマー・塗加工関連、 色材・機能材関連、 パッケージ関連
|
100.0 (14.5)
|
有
|
無
|
無
|
同社からの業務受託
|
江門東洋油墨有限公司
|
中華人民共和国
広東省
|
RMB 131,781千
|
パッケージ関連
|
51.0 (51.0)
|
有
|
無
|
有
|
―
|
台湾東洋先端科技股份有限公司
|
台湾
台北市
|
NT$ 600,000千
|
色材・機能材関連
|
100.0
|
有
|
無
|
無
|
―
|
東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ㈱ (注３)
|
フランス
ワッセル
|
Euro 26,017千
|
色材・機能材関連、
印刷・情報関連
|
100.0
|
有
|
有
|
無
|
―
|
TIEインターナショナル㈱(注３)
|
ベルギー
ニール
|
Euro 29,500千
|
その他
|
100.0
|
有
|
有
|
無
|
―
|
東洋インキヨーロッパ㈱
|
ベルギー
ニール
|
Euro 2,100千
|
印刷・情報関連
|
100.0 (100.0)
|
有
|
有
|
無
|
―
|
東洋プリンティングインクス㈱
|
トルコ
マニサ
|
TRY 16,513千
|
パッケージ関連、 印刷・情報関連
|
100.0
|
有
|
無
|
有
|
―
|
名称
|
住所
|
資本金
又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権
の所有
又は
被所有
割合(％)
|
関係内容
|
役員の
兼任等
|
資金援助
|
その他の関係
|
貸付金
|
債務
保証
の実施
|
ライオケム㈱
|
アメリカ
ジョージア
|
US$ 3,000千
|
パッケージ関連、 色材・機能材関連
|
100.0 (100.0)
|
有
|
無
|
無
|
同社からの業務受託
|
東洋インキアメリカ合同会社(注３)
|
アメリカ
イリノイ
|
US$ 61,083千
|
印刷・情報関連、
パッケージ関連
|
100.0 (100.0)
|
有
|
無
|
有
|
同社からの業務受託
|
東洋インキブラジル有限会社(注３)
|
ブラジル
サンパウロ
|
BRL 119,346千
|
印刷・情報関連、 パッケージ関連
|
100.0
|
有
|
有
|
無
|
―
|
三永インキペイント製造㈱
|
大韓民国
京畿道
|
W 1,943,340千
|
ポリマー・塗加工関連、 パッケージ関連
|
100.0
|
有
|
無
|
無
|
同社からの業務受託
|
東洋インキ韓国㈱
|
大韓民国
ソウル市
|
W 400,010千
|
ポリマー・塗加工関連
|
100.0
|
有
|
無
|
無
|
同社からの業務受託
|
韓一東洋㈱
|
大韓民国
ソウル市
|
W 3,628,925千
|
色材・機能材関連
|
69.0
|
有
|
無
|
無
|
同社からの業務受託
|
その他17社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ロジコネット㈱
|
埼玉県川口市
|
200
|
その他
|
50.0
|
有
|
無
|
無
|
同社からの業務受託、
不動産等の賃貸
|
日本ポリマー工業㈱
|
兵庫県姫路市
網干区
|
100
|
ポリマー・塗加工関連
|
40.0
|
有
|
無
|
無
|
―
|
住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱
|
タイ
チェチェンサオ
|
BT 294,780千
|
色材・機能材関連
|
45.0 (45.0)
|
有
|
無
|
有
|
―
|
珠海住化複合塑料有限公司
|
中華人民共和国
広東省
|
US$ 20,500千
|
色材・機能材関連
|
45.0
|
有
|
無
|
有
|
―
|
住化ポリマーコンパウンズヨーロッパ㈱
|
イギリス
ハンプシャー
|
GBP 11,100千
|
色材・機能材関連
|
25.0
|
有
|
無
|
有
|
―
|
その他２社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
凸版印刷㈱
(注４)
|
東京都台東区
|
104,986
|
製版、印刷、製本、加工及びこれらに関連する事業
|
[23.4]
|
有
|
無
|
無
|
―
|
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )は間接所有であり、[ ]は被所有割合であります。
３ トーヨーカラー株式会社、トーヨーケム株式会社、東洋インキ株式会社、東洋ビジュアルソリューションズ株式会社、東洋マネジメントサービス株式会社、TIPPS株式会社、トーヨーケムスペシャリティケミカル株式会社、東洋インキインド株式会社、東洋油墨極東有限公司、天津東洋油墨有限公司、上海東洋油墨制造有限公司、東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ株式会社、TIEインターナショナル株式会社、東洋インキアメリカ合同会社、東洋インキブラジル有限会社は、特定子会社であります。
４ 凸版印刷株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
５ 東洋インキ株式会社については、その売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
東洋インキ㈱
|
(1) 売上高
|
101,923百万円
|
|
(2) 経常利益
|
3百万円
|
|
(3) 当期純損失(△)
|
△191百万円
|
|
(4) 純資産額
|
11,104百万円
|
|
(5) 総資産額
|
60,324百万円
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
色材・機能材関連事業
|
2,134
|
ポリマー・塗加工関連事業
|
1,457
|
パッケージ関連事業
|
1,735
|
印刷・情報関連事業
|
2,261
|
報告セグメント計
|
7,587
|
その他
|
249
|
全社(共通)
|
410
|
合計
|
8,246
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
410
|
42.8
|
17.4
|
7,308,103
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(3) 労働組合の状況
当企業グループにおける主要な組合組織は、東洋インキ労働組合であり、当組合の組合員数は1,694名でいずれの上部団体にも属さず、労使協調して企業の発展に努力しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
