当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
当企業グループでは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当第１四半期連結累計期間において、一部の海外事業所における一時的な操業停止や、一部の製商品における需要の減少等が発生しました。今後、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が長期化することにより、一部の製商品について需要が一層落ち込むほか、予想を上回る規模での事業所の操業停止、従業員の出勤不能、原材料の調達困難、物流機能の停滞等に至った場合は、当企業グループの経営成績及び財政状態等に更なる影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中通商摩擦の長期化などで脆弱化していたなか、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、深刻な影響を受けるに至ってまいりました。
当企業グループにおきましても、世界的な消費活動の停滞に伴う販売の伸び悩みに加え、原材料の調達や生産活動への支障が発生するなど、厳しい状況が続きましたが、これらに対応するとともに、年度方針である「積極的に拡大させる事業への社内外との連携強化、重点投資による着実な成果の創出」、「生販技一体となったコストダウン、利益創出による事業やエリアの構造改革の確実な実行」、「業務改革への間断なき挑戦の繰り返しによる大胆な変化」を推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は634億24百万円（前年同期比8.2％減）と減収になりましたが、営業利益は30億４百万円（前年同期比7.8％増）と増益になりました。一方、為替差損の発生により、経常利益は19億89百万円（前年同期比34.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億61百万円（前年同期比51.5％減）と、それぞれ減益に終わりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響はありましたものの、パソコン用のディスプレイなどの伸長により、中国での需要が堅調でしたうえ、顧客での生産前倒しや原料確保の動きもあり伸長しました。
汎用顔料は、印刷インキ用の低調が続きましたうえ、自動車販売の低調が続き塗料用も伸び悩みました。
プラスチック用着色剤は、国内では主力の容器用が暖冬やインバウンド需要の減少から低調に推移しましたうえ、自動車や建材、太陽電池向けなどの高機能製品も伸び悩みました。また東南アジアでの事務機器向けも、低調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は150億70百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益は８億28百万円（前年同期比10.8％減）と、減収減益になりました。
塗工材料は、高速通信対応の電磁波シールドフィルムなどの開発や拡販が進みましたものの、サプライチェーンの寸断に伴うスマートフォンの生産減少により、全般的には売上、営業利益とも伸び悩みました。
接着剤は、国内では包装用が堅調に推移しましたものの、リチウムイオン電池用は伸び悩みました。また海外では、新型コロナウイルスに伴う事業活動の一時停止により、中国が低調となりました。粘着剤は、国内では主力のラベル用の需要が堅調でしたが、中国や韓国では低調な推移となりました。
缶用塗料（フィニッシェス）は、国内では外出自粛に伴い低アルコール飲料向けが伸長しましたが、中国や北米では低調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は148億47百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は11億69百万円（前年同期比0.5％減）と、減収減益になりました。
国内のグラビアインキは、主力の包装用が暖冬やフードロス削減に伴う減少がありましたものの、外出自粛に伴い冷食やレトルト等の家庭用食品向けや、衛生商品向けの需要が堅調に推移しました。一方、出版用の需要減少が続きましたうえ、建装材用も低調に推移し、溶剤や機器販売も減少しました。
海外は、中国では顧客や自社拠点での稼働停止に伴い低調に終わりましたが、東南アジアやインドなどでは環境対応製品の拡販が進みました。
グラビアのシリンダー製版事業は、包装用で食品表示に関わる法改正に伴うスポット需要がありましたうえ、エレクトロニクス関連の精密製版の拡販が進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は163億21百万円（前年同期比0.7％減）とわずかに減収になりましたが、営業利益は８億54百万円（前年同期比78.6％増）と増益になりました。
デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小が続くなか、国内では製品別にビジネス規模の最適化や同業他社との協業、コストダウンを強力に進め、利益の確保を図る一方、海外ではグローバルな拠点拡充による売上拡大を図り、インドや南米などでの拡販が進みました。また、高感度UVインキや、オンデマンド印刷向けインクジェット用インキなどの開発や拡販も進めましたうえ、環境規制に伴う原材料価格上昇の一部を転嫁させていただくため、販売価格の改定も進めております。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大や長期化に伴い、国内では外出自粛やイベント中止などでチラシや広告などの印刷物が減少し、インキの需要減少が進みました。また中国など一部地域では事業活動の一時停止も余儀なくされました。
これらの結果、当事業全体の売上高は168億74百万円（前年同期比13.7％減）と減収になりましたが、営業利益は94百万円（前年同期比23.9%増）と増益になりました。
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしていますが、売上高は15億51百万円（前年同期比13.8％減）と減収になりましたうえ、役務提供の対価の見直しや退職給付費用の増加などにより、営業利益は56百万円（前年同期比59.3％減）と減益になりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,481億63百万円で、前連結会計年度末より279億67百万円減少しました。負債は1,365億40百万円で、前連結会計年度末より126億97百万円減少しました。純資産は2,116億23百万円で、前連結会計年度末より152億69百万円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円高外貨安に振れたため、海外子会社で保有する資産、負債及び為替換算調整勘定が減少しました。また、受取手形及び売掛金と支払手形及び買掛金がそれぞれ減少しました。日本国内の株価下落を反映し、投資有価証券、繰延税金負債、その他有価証券評価差額金がそれぞれ減少しました。なお、借入金返済期限の到来にあたり、借り換えましたため、短期借入金が減少し、長期借入金が増加しました。
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、1896年（明治29年）の創業以来、お客様や株主の皆様、取引先、地域社会の方々など、多くのステークホルダーに支えられ、印刷インキ事業を核とした企業グループを形成し、ポリマー・塗加工関連事業、色材・機能材関連事業等の幅広い事業を通じ、情報・文化の発展に寄与し続けてまいりました。今後も、当企業グループの経営理念に謳われている「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」というビジョンのもと、「お客様に信頼と満足を高める知恵を提供する（CS）」、「多様な個の夢の実現を尊重する（ES）」、「地球や社会と共生し、よき市民として活動する（SS）」、「株主権を尊重し、株主価値の向上に努め市場の評価を高める（SHS）」を行動指針として定め、ホールディングカンパニー体制を活かしたスピード重視の事業運営や当企業グループ全体のフレキシブルな経営資源の活用、環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責任を重視した「持続可能な経営」とガバナンス体制の強化を進め、グループ連峰経営によって企業価値および株主共同の利益の確保・向上に努めていきたいと考えております。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当企業グループの経営理念、行動指針及び経営方針を理解したうえで、当企業グループを支える多くのステークホルダーとの信頼関係を維持し、中長期的な観点から当企業グループの企業価値と株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
当社は、当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆様や取引先、お客様、地域、社会、社員等のステークホルダーの利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、資本市場のルールに則り株式を買い付ける行為それ自体を否定するものでもありません。また、大規模買付行為に応じるか否かは、最終的に株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると考えております。
しかしながら、実際には、大規模買付者に関する十分な情報の提供がなくては、株主の皆様においては当企業グループの企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断することはできません。また、大規模買付行為の目的等からみて当企業グループの企業価値及び株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれがある場合も想定されます。
そのため、当社は、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適時適切な措置を講じてまいります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億30百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。
(注)完成後の増加能力については、算定が困難であります。従って完成後の増加能力は記載しておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、一部の海外事業所における一時的な操業停止や、一部の製商品における需要の減少等が発生しました。なお、新型コロナウイルスの収束見通しや、その後の需要の回復動向は不透明ですが、長期化した場合、経営成績へ更なる影響を及ぼす可能性があります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。