【注記事項】
(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

(たな卸資産の評価方法の変更)

従来、国内連結子会社は、商品に係る評価方法について、主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。

この変更は、在庫管理システムの見直しを契機に、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

金融機関よりの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第1四半期連結決算日の為替相場によるものであります。

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年3月31日)

珠海住化複合塑料有限公司

(US$ 6,003千)

657百万円

珠海住化複合塑料有限公司

(US$ 6,003千)

653百万円

住化ポリマーコンパウンズ(UK)㈱

(GBP 2,037千他)

309百万円

住化ポリマーコンパウンズ(UK)㈱

(GBP 2,086千他)

293百万円

住化ポリマーコンパウンズヨーロッパ㈱(GBP 1,318千)

189百万円

住化ポリマーコンパウンズヨーロッパ㈱(EUR 1,000千他)

235百万円

その他3社

 

402百万円

その他3社

 

365百万円

従業員(住宅ローン)

 

47百万円

従業員(住宅ローン)

 

40百万円

 

1,607百万円

 

1,587百万円

 

 

2  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年3月31日)

受取手形割引高

13

百万円

 

 

※3 四半期連結会計期間末日満期手形の処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年3月31日)

受取手形

         1,549百万円

支払手形

           581百万円

                   ―

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年3月31日)

減価償却費

 2,275百万円

2,300百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年3月31日)

    配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月26日
定時株主総会

普通株式

2,627

45.00

2018年12月31日

2019年3月27日

利益剰余金

 

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年3月31日)

    配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月26日
定時株主総会

普通株式

2,628

45.00

2019年12月31日

2020年3月27日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年3月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注3)

色材・
機能材
関連事業

ポリマー・
塗加工
関連事業

パッケージ関連事業

印刷・情報関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

16,256

15,709

16,252

19,549

67,768

1,314

69,082

69,082

セグメント間の内部
売上高又は振替高

551

51

186

13

802

485

1,288

1,288

16,807

15,761

16,439

19,562

68,570

1,799

70,370

1,288

69,082

セグメント利益

928

1,174

478

76

2,658

139

2,798

11

2,786

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去等であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年3月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注3)

色材・
機能材
関連事業

ポリマー・
塗加工
関連事業

パッケージ関連事業

印刷・情報関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,468

14,797

16,178

16,866

62,310

1,113

63,424

63,424

セグメント間の内部
売上高又は振替高

602

49

142

7

802

437

1,240

1,240

15,070

14,847

16,321

16,874

63,113

1,551

64,664

1,240

63,424

セグメント利益

828

1,169

854

94

2,947

56

3,004

0

3,004

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去等であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

41円0銭

19円89銭

   (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,393

1,161

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

2,393

1,161

普通株式の期中平均株式数(千株)

58,391

58,404

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

40円93銭

19円86銭

   (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

    普通株式増加数(千株)

98

107

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。