当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
当企業グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化により、当第２四半期連結累計期間において、世界的な消費活動の停滞に伴う販売の伸び悩みに加え、原材料の調達や生産活動への支障が発生しました。新型コロナウイルスの感染拡大が更に長期化することにより、当企業グループ製商品の需要が一層落ち込むほか、予想を上回る規模での原材料の調達困難、事業所の操業停止、従業員の出勤不能、物流機能の停滞等に至った場合は、当企業グループの経営成績及び財政状態等に更なる影響を及ぼす可能性があります。なお、当企業グループでは、関係者の安全と事業継続のため、社員向け新型コロナウイルス対策ハンドブックの作成と周知をした上で、下記施策等を実施中です。
・検温、マスク着用、手洗い、消毒
・時差出勤、在宅勤務、WEB会議システムの活用
・社員及びその同居家族に感染が疑われる場合の管理者及び対応部門に対する迅速な状況報告と感染の有無や症状に応じた出勤制限
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化により、個人消費や企業活動を中心に急速な悪化が進み、極めて深刻な状況に陥ってまいりました。
当企業グループにおきましても、年度方針である「積極的に拡大させる事業への社内外との連携強化、重点投資による着実な成果の創出」、「生販技一体となったコストダウン、利益創出による事業やエリアの構造改革の確実な実行」、「業務改革への間断なき挑戦の繰り返しによる大胆な変化」を着実に推進してまいりましたが、世界的な消費活動の停滞に伴う販売の伸び悩みに加え、原材料の調達や生産活動への支障が発生するなど、非常に厳しい状況が続きました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,232億90百万円（前年同期比11.5％減）と減収になりましたうえ、営業利益は55億49百万円（前年同期比9.2％減）、経常利益は49億33百万円（前年同期比22.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億46百万円（前年同期比4.5％減）と、それぞれ減益に終わりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、パソコンやタブレット用のディスプレイが伸長しましたものの、新型コロナウイルスの感染拡大や、それに伴うオリンピックを始めとするイベント中止などにより、大型テレビやスマートフォンの需要が低迷し、高機能製品が伸び悩み、利益が圧迫されました。
汎用顔料は、印刷インキ用の低調が続きましたうえ、自動車販売の落ち込みに伴い塗料用も低調に推移しました。
プラスチック用着色剤は、国内では衛生関連の容器用が伸長しましたが、外出自粛やインバウンド市場の落ち込みに伴い、飲料キャップ用や化粧品容器用などが伸び悩みましたうえ、建材や太陽電池向けなどの販売も減少しました。また東南アジアでの事務機器向けや、北米の自動車向けも低調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は287億57百万円（前年同期比16.9％減）、営業利益は12億91百万円（前年同期比33.8％減）と、減収減益になりました。
塗工材料では、高速通信対応の電磁波シールドフィルムの開発や拡販が進みましたものの、サプライチェーンの寸断や、その後の需要減少に伴うスマートフォン市場の低調により、全般的には売上、営業利益とも伸び悩みました。
接着剤は、国内では包装用が堅調に推移しましたものの、リチウムイオン電池用は伸び悩みました。また海外では、新型コロナウイルスに伴う事業活動の一時停止により、中国や東南アジアが低調となりました。粘着剤は、国内ではラベル用は堅調でしたが、ディスプレイ関連や家電、自動車向けが伸び悩み、韓国や中国でも低調な推移となりました。
缶用塗料（フィニッシェス）は、国内では外出自粛に伴いアルコール飲料缶用が伸長しましたが、自動販売機向けのコーヒーや清涼飲料缶用は伸び悩みましたうえ、中国や北米でも低調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は299億31百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は24億49百万円（前年同期比12.2％減）と、減収減益になりました。
国内のグラビアインキは、主力の包装用でインバウンド需要は落ち込みましたものの、外出自粛に伴い冷食やレトルト等の家庭用食品向けや、衛生商品向けの販売が堅調に推移しました。一方、出版用の需要減少が続きましたうえ、建装材用も低調に推移し、溶剤や機器販売も減少しました。
海外では、中国や東南アジア、インドなどで、顧客や自社拠点の操業停止に伴う影響を受けましたものの、生活必需品として比較的に早く稼働を回復できましたうえ、環境対応製品の拡販も進みました。
グラビアのシリンダー製版事業は、包装用が後半に伸び悩みましたが、エレクトロニクス関連の精密製版の拡販は進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は329億10百万円（前年同期比1.6％減）と減収になりましたが、営業利益は19億16百万円（前年同期比66.9％増）と増益になりました。
デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小が続くなか、国内ではビジネス規模の最適化や同業他社との協業、コストダウンを強力に進め、利益の確保を図る一方、海外ではグローバルな拠点拡充を図りました。また、高感度UVインキや、オンデマンド印刷向けインクジェット用インキなどの開発や拡販にも取り組みましたうえ、環境規制に伴う原材料価格上昇の一部を転嫁させていただくため、販売価格の改定も進めております。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大や長期化に伴い、国内では外出自粛やイベント中止などでチラシや広告などの印刷物が減少し、インキの需要減少が進みました。また中国やインドなど一部地域では事業活動の一時停止も余儀なくされました。
これらの結果、当事業全体の売上高は308億13百万円（前年同期比18.1％減）と減収になり、営業損益は2億46百万円（前年同期は37百万円の営業利益）の損失となりました。
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしていますが、売上高は33億19百万円（前年同期比9.1％減）と減収になりましたうえ、役務提供の対価の見直しや退職給付費用の増加などにより、営業利益は１億43百万円（前年同期比26.1％減）と減益になりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
総資産の当第２四半期連結会計期間末残高は3,676億41百万円で、前連結会計年度末残高より84億89百万円減少しました。負債は1,513億22百万円で、前連結会計年度末残高より20億84百万円増加しました。純資産は2,163億18百万円で、前連結会計年度末残高より105億73百万円減少しました。
当第２四半期連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円高外貨安に振れたため、在外連結子会社で保有する資産及び負債、為替換算調整勘定が減少しました。また、受取手形及び売掛金と支払手形及び買掛金が減少しました。さらに、日本国内の株価下落を反映し、投資有価証券、繰延税金負債、その他有価証券評価差額金が減少しました。一方、借入金返済期限到来に伴う借り換えや、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化に備えた新規借入を実施しており、現金及び預金、短期借入金、長期借入金は増加しました。
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の四半期末残高は、期首残高より112億58百万円増加し、650億23百万円となりました。
営業活動により得られた資金は46億12百万円（前年同期比54億82百万円減）となりました。税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加や、法人税等の支払いによる資金の減少などがありました。
投資活動により使用した資金は55億67百万円（前年同期比７億18百万円増）となりました。有形固定資産の取得による支出などがありました。
財務活動により得られた資金は128億29百万円（前年同期は45億85百万円の使用）となりました。短期借入金の純増による資金の増加や、配当金の支払いによる資金の減少などがありました。
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、1896年（明治29年）の創業以来、お客様や株主の皆様、取引先、地域社会の方々など、多くのステークホルダーに支えられ、印刷インキ事業を核とした企業グループを形成し、ポリマー・塗加工関連事業、色材・機能材関連事業等の幅広い事業を通じ、情報・文化の発展に寄与し続けてまいりました。今後も、当企業グループの経営理念に謳われている「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」というビジョンのもと、「お客様に信頼と満足を高める知恵を提供する（CS）」、「多様な個の夢の実現を尊重する（ES）」、「地球や社会と共生し、よき市民として活動する（SS）」、「株主権を尊重し、株主価値の向上に努め市場の評価を高める（SHS）」を行動指針として定め、ホールディングカンパニー体制を活かしたスピード重視の事業運営や当企業グループ全体のフレキシブルな経営資源の活用、環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責任を重視した「持続可能な経営」とガバナンス体制の強化を進め、グループ連峰経営によって企業価値および株主共同の利益の確保・向上に努めていきたいと考えております。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当企業グループの経営理念、行動指針及び経営方針を理解したうえで、当企業グループを支える多くのステークホルダーとの信頼関係を維持し、中長期的な観点から当企業グループの企業価値と株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
当社は、当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆様や取引先、お客様、地域、社会、社員等のステークホルダーの利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、資本市場のルールに則り株式を買い付ける行為それ自体を否定するものでもありません。また、大規模買付行為に応じるか否かは、最終的に株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると考えております。
しかしながら、実際には、大規模買付者に関する十分な情報の提供がなくては、株主の皆様においては当企業グループの企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断することはできません。また、大規模買付行為の目的等からみて当企業グループの企業価値及び株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれがある場合も想定されます。
そのため、当社は、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適時適切な措置を講じてまいります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38億34百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。
(注)完成後の増加能力については、算定が困難であります。従って完成後の増加能力は記載しておりません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当企業グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化により、当第２四半期連結累計期間において、世界的な消費活動の停滞に伴う販売の伸び悩みに加え、原材料の調達や生産活動への支障が発生しました。新型コロナウイルスの感染拡大が更に長期化することにより、当企業グループ製商品の需要が一層落ち込むほか、予想を上回る規模での原材料の調達困難、事業所の操業停止、従業員の出勤不能、物流機能の停滞等に至った場合は、当企業グループの経営成績及び財政状態等に更なる影響を及ぼす可能性があります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当企業グループの資金需要につきましては、主に手元資金や営業活動によるキャッシュ・フローから創出するとともに、必要に応じて、金融機関からの借入なども実施しております。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化に備えた新規借入を実施することで手元資金を厚くし、財務基盤の安定性をより一層高めております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。