##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 時価のないもの

……移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

……最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産………定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | 10～50年
機械及び装置 | ６～17年
工具、器具及び備品 | ３～15年

(2) 無形固定資産………定額法

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、当該金額を超過する掛金拠出額は、前払年金費用として計上しております。

##### ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 関係会社債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のうち、特例処理要件を満たしているものについて特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……長期借入金

(3) ヘッジ方針

支払利息の変動金利リスクを回避し、支払利息のキャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

##### (表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
短期金銭債権 | 3,828百万円 | 4,704百万円
長期金銭債権 | 46,336百万円 | 49,043百万円
短期金銭債務 | 1,189百万円 | 312百万円
長期金銭債務 | 9,875百万円 | 9,151百万円

２ 保証債務

金融機関よりの借入金等について保証(保証予約を含む)を行っております。なお、外貨建ての円換算額は決算期末日の為替相場によるものであります。

前事業年度 (2019年12月31日) |  | 当事業年度 (2020年12月31日)
東洋インキインターナショナル㈱(US$ 13,611千) | 1,491百万円 |  | 東洋インキインターナショナル㈱(US$ 15,711千) | 1,626百万円
東洋インキコンパウンズベトナム㈱(US$ 6,529千) | 715百万円 |  | 東洋インキコンパウンズベトナム㈱(US$ 6,798千) | 703百万円
東洋インキコンパウンズ㈱ (US$ 4,595千) | 503百万円 |  | 東洋インキコンパウンズ㈱ (US$ 6,134千) | 634百万円
珠海住化複合塑料有限公司 (US$ 6,003千) | 657百万円 |  | 珠海住化複合塑料有限公司 (US$ 4,968千) | 514百万円
東洋インキアメリカ合同会社 (US$ 3,520千) | 385百万円 |  | 東洋インキアメリカ合同会社 (US$ 2,756千) | 285百万円
住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱(GBP 2,037千他) | 309百万円 |  | 住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱(GBP 1,958千) | 273百万円
東洋プリンティングインクス㈱(TRY 5,988千) | 110百万円 |  | 東洋プリンティングインクス㈱(TRY 18,128千他) | 272百万円
住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱(BT 63,000千) | 228百万円 |  | 住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱(BT 63,000千) | 216百万円
東洋インキフィリピン㈱ | ― |  | 東洋インキフィリピン㈱ (PHP 70,000千) | 152百万円
住化ポリマーコンパウンズフランス㈱(Euro 875千) | 107百万円 |  | 住化ポリマーコンパウンズフランス㈱(Euro 741千) | 94百万円
その他 ８社 | 640百万円 |  | その他 ８社 | 270百万円
従業員(住宅ローン) | 47百万円 |  | 従業員(住宅ローン) | 29百万円
計 | 5,197百万円 |  | 計 | 5,073百万円

（注）当事業年度における東洋インキコンパウンズ㈱に対する保証債務は、関係会社債務保証損失引当金472百万円を控除した純額で記載しております。

※３　圧縮記帳額

都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
建物 | 1,003百万円 | 1,003百万円
土地 | 3,527百万円 | 3,527百万円
計 | 4,531百万円 | 4,531百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
営業収益 | 17,373 | 百万円 | 16,990 | 百万円
営業費用 | 2,632 | 百万円 | 2,494 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 461 | 百万円 | 376 | 百万円

※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
給料及び手当 | 1,752 | 百万円 | 1,788 | 百万円
外注費 | 1,679 | 百万円 | 1,657 | 百万円
研究開発費 | 1,717 | 百万円 | 1,823 | 百万円

※３ 特別調査費用

前事業年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)

当社の連結子会社であるフィリピンの東洋インキコンパウンズ株式会社において、不適切な会計処理が行われた事実が判明したため、外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度決算訂正を実施しております。それに伴い、調査費用及び追加の監査報酬等を計上しております。

当事業年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式98,668百万円、関連会社株式1,612百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式97,160百万円、関連会社株式1,612百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産 |  |
関係会社株式評価損 | 3,105百万円 | 3,499百万円
貸倒引当金 | － | 672百万円
投資有価証券評価損 | 361百万円 | 313百万円
関係会社投資損失引当金 | 677百万円 | －
その他 | 604百万円 | 642百万円
繰延税金資産小計 | 4,748百万円 | 5,128百万円
評価性引当額 | △4,324百万円 | △4,785百万円
繰延税金資産合計 | 424百万円 | 343百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △5,979百万円 | △2,450百万円
固定資産圧縮積立金 | △2,283百万円 | △2,247百万円
前払年金費用 | △1,543百万円 | △1,570百万円
会社分割に伴う関係会社株式 | △474百万円 | △474百万円
その他 | － | △13百万円
繰延税金負債合計 | △10,281百万円 | △6,756百万円
繰延税金負債の純額 | △9,857百万円 | △6,413百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.19％ | 0.23％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △23.01％ | △35.28％
住民税均等割 | 0.12％ | 0.23％
配当等に係る外国源泉所得税 | 0.84％ | 2.35％
評価性引当額の増減による影響 | △0.92％ | 7.62％
試験研究費等の税額控除 | △0.70％ | △1.57％
その他 | △0.12％ | △0.32％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.02％ | 3.88％

###### (重要な後発事象)

### (自己株式の取得）

当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について以下のとおり決議し、実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

(1) 取得する株式の種類　　 当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　 2,630,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.50％）

(3) 株式の取得価額の総額　 4,970,700,000円（上限）

(4) 取得日　　　　　　　　 2021年２月15日

(5) 取得方法　　　　　　　 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３. 自己株式の取得結果

(1) 取得した株式の総数　 　2,630,000株

(2) 株式の取得価額の総額　 4,970,700,000円

(3) 取得日 2021年２月15日

(注)当社は、主要株主であり筆頭株主及びその他の関係会社である凸版印刷株式会社とその子会社の東京書籍株式会社より、今回の自己株式取得に際して、その保有する当社普通株式を、凸版印刷株式会社が1,792,800株、東京書籍株式会社が734,400株を売却した旨の連絡を受けております。