【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「色材・機能材関連事業」、「ポリマー・塗加工関連事業」、「パッケージ関連事業」及び「印刷・情報関連事業」の４つの事業に区分しており、これを報告セグメントとしております。各事業は取り扱う製品・サービスごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「色材・機能材関連事業」は、有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤及びカラーフィルター用材料等を製造・販売しております。「ポリマー・塗加工関連事業」は、缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材料及びメディカル製品等を製造・販売しております。「パッケージ関連事業」は、グラビアインキ、フレキソインキ及びグラビアシリンダー製版等を製造・販売しております。「印刷・情報関連事業」は、オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料及びインクジェット材料等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 製商品の販売に関する価格その他の取引条件は、当企業グループと関連の無い他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 製商品の販売に関する価格その他の取引条件は、当企業グループと関連の無い他の当事者と同様の条件によっております。
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(ポリマー・塗加工関連事業の再編）
当社は、2020年９月11日開催の取締役会において、ポリマー・塗加工関連事業の再編を実施することを決議しております。これに伴い、当社は、100％子会社であるトーヨーケム株式会社（以下、「トーヨーケム」といいます）と同じく当社100％子会社である東洋アドレ株式会社（以下、「東洋アドレ」といいます）の合併を2021年１月１日付で実施しております。
その主な内容は、次のとおりであります。
１．合併の目的
包装・工業材やエレクトロニクス市場に、環境調和型粘着剤をはじめとしたポリマー・塗加工製品群全般を展開するトーヨーケムと、無溶剤のホットメルト製品群及び天然材料製品群に特化し環境事業領域への価値提供を行う東洋アドレを経営統合することにより、シナジーを発揮させて当企業グループの粘接着剤及び天然材料の事業領域を拡大させることを目的としています。
東洋アドレが培ったブランドを維持しながら、お客様の課題解決に資する提案力を強化し、包装・工業材、エレクトロニクス、メディカル・ヘルスケア市場において、イノベーション製品やサービスを開発することで、新しい社会ニーズの課題解決に貢献することを目指してまいります。
２．合併の要旨
(1) 合併方式
トーヨーケムを存続会社とする吸収合併方式といたします。
(2) 合併に係る割当ての内容等
当社100％子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはありません。
また、合併による新株発行、資本金の増減もありません。
(3) 引継資産・負債の状況
資産合計：3,758百万円
負債合計： 911百万円
３．吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 トーヨーケム株式会社
資本金 500百万円
事業の内容 ポリマー・塗加工関連製品の製造販売
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(自己株式の取得）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について以下のとおり決議し、実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 2,630,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.50％）
(3) 株式の取得価額の総額 4,970,700,000円（上限）
(4) 取得日 2021年２月15日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３. 自己株式の取得結果
(1) 取得した株式の総数 2,630,000株
(2) 株式の取得価額の総額 4,970,700,000円
(3) 取得日 2021年２月15日
(注)当社は、主要株主であり筆頭株主及びその他の関係会社である凸版印刷株式会社とその子会社の東京書籍株式会社より、今回の自己株式取得に際して、その保有する当社普通株式を、凸版印刷株式会社が1,792,800株、東京書籍株式会社が734,400株を売却した旨の連絡を受けております。