【注記事項】

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関する会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

金融機関よりの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第1四半期連結決算日の為替相場によるものであります。

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

珠海住化複合塑料有限公司

(US$ 4,968千)

514百万円

珠海住化複合塑料有限公司

(US$ 5,733千)

634百万円

住化ポリマーコンパウンズ(UK)㈱

(GBP 1,958千)

273百万円

住化ポリマーコンパウンズ(UK)㈱

(GBP 1,958千他)

299百万円

住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱(BT 63,000千)

216百万円

住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱(BT 63,000千)

223百万円

その他3社

 

168百万円

その他3社

 

175百万円

従業員(住宅ローン)

 

29百万円

従業員(住宅ローン)

 

23百万円

 

1,203百万円

 

1,356百万円

 

 

2  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

受取手形割引高

1

百万円

6

百万円

 

 

※3 四半期連結会計期間末日満期手形の処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

受取手形

         1,392百万円

支払手形

           78百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年3月31日)

減価償却費

2,300百万円

2,371百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年3月31日)

    配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月26日
定時株主総会

普通株式

2,628

45.00

2019年12月31日

2020年3月27日

利益剰余金

 

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年3月31日)

    配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年3月24日
定時株主総会

普通株式

2,629

45.00

2020年12月31日

2021年3月25日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年3月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注3)

色材・
機能材
関連事業

ポリマー・
塗加工
関連事業

パッケージ関連事業

印刷・情報関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

15,271

14,797

16,178

16,063

62,310

1,113

63,424

63,424

セグメント間の内部
売上高又は振替高

602

49

142

7

802

437

1,240

1,240

15,873

14,847

16,321

16,071

63,113

1,551

64,664

1,240

63,424

セグメント利益

689

1,169

854

234

2,947

56

3,004

0

3,004

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去等であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年3月31日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注3)

色材・
機能材
関連事業

ポリマー・
塗加工
関連事業

パッケージ関連事業

印刷・情報関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

17,935

16,207

16,892

16,155

67,191

1,168

68,359

68,359

セグメント間の内部
売上高又は振替高

580

77

155

0

813

374

1,188

1,188

18,516

16,285

17,047

16,156

68,004

1,543

69,547

1,188

68,359

セグメント利益

1,176

1,196

717

263

3,353

181

3,535

7

3,527

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去等であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

    2.報告セグメントの変更等に関する事項

   (報告セグメントの区分方法の変更)

当第1四半期連結会計期間より、開発を更に加速すべく事業管理区分の見直しを行い、従来「印刷・情報関連事業」に含めていた一部事業について、報告セグメントの区分を「色材・機能材関連事業」に変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称  トーヨーケム株式会社(当社100%子会社)

事業の内容    ポリマー・塗加工関連製品の製造販売

被結合企業の名称 東洋アドレ株式会社(当社100%子会社)

事業の内容    ポリマー・塗加工関連製品の製造販売

(2) 企業結合日

2021年1月1日

(3) 企業結合の法的形式

トーヨーケム株式会社を存続会社、東洋アドレ株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

トーヨーケム株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

包装・工業材やエレクトロニクス市場に、環境調和型粘着剤をはじめとしたポリマー・塗加工製品群全般を展開するトーヨーケム株式会社と、無溶剤のホットメルト製品群及び天然材料製品群に特化し環境事業領域への価値提供を行う東洋アドレ株式会社を経営統合することにより、シナジーを発揮させて当企業グループの粘接着剤及び天然材料の事業領域を拡大させることを目的としています。

東洋アドレ株式会社が培ったブランドを維持しながら、お客様の課題解決に資する提案力を強化し、包装・工業材、エレクトロニクス、メディカル・ヘルスケア市場において、イノベーション製品やサービスを開発することで、新しい社会ニーズの課題解決に貢献することを目指してまいります。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

19円89銭

55円75銭

   (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,161

3,159

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

1,161

3,159

普通株式の期中平均株式数(千株)

58,404

56,674

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

19円86銭

55円64銭

   (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

    普通株式増加数(千株)

107

110

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。