当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当企業グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社員及び関係者の安全確保に向けて、新型コロナウイルスワクチン職域接種及び抗原検査の実施を進めております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制され依然として厳しい状況にあるものの、大規模な金融緩和や財政出動といった政策効果により持ち直しの動きもみられます。しかしながら、当企業グループの事業環境におきましては、複数の原材料メーカーでのプラント被災や物流の停滞により、原材料の供給不足や価格高騰の影響を受け、厳しい状況が続いております。
このような状況のなかで当企業グループは、これらに対応するとともに、年度方針である「事業の収益力強化」、「重点開発領域の創出と拡大」、「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」の実現に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,393億56百万円（前年同期比13.0％増）と、前年同期と比べ増収になりましたうえ、営業利益は72億30百万円（前年同期比30.3％増）、経常利益は86億62百万円（前年同期比75.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は63億19百万円（前年同期比138.8％増）と、それぞれ増益になりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、一部事業について、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、外出自粛に伴いテレビやタブレット、パソコン用のディスプレイ向けに需要が好調でしたうえ、台湾や中国での拡販も進みました。
汎用顔料は、リキッドインキ用は堅調に推移しましたが、情報系印刷インキ用は低調が続いたことに加え、原材料価格高騰の影響も受けました。インクジェットインキは、中国や欧米など海外を中心にデジタル印刷需要が回復しました。
プラスチック用着色剤は、国内では外出自粛により食品容器向けが堅調で、海外でも自動車用や太陽電池用が好調に推移しましたが、原材料価格の上昇を受けて販売価格の改定も進めさせていただいております。また、欧州や東南アジアで不採算拠点からの撤退を進めました。
これらの結果、当事業全体の売上高は367億96百万円（前年同期比21.6%増）、営業利益は27億23百万円（前年同期比170.3％増）と、増収増益になりました。
塗工材料は、スマートフォン向けに導電性接着シートや電磁波シールドフィルムが好調でしたうえ、液晶パネルや自動車向けの耐熱微粘着フィルムも好調に推移しました。
接着剤は、国内ではスナックやペットフード向けなど包装用が、また海外でも食品包装用が堅調に推移しました。粘着剤は、国内のラベル用の需要が堅調でしたうえ、国内外で偏光板用なども好調でした。一方で、世界的な原材料の調達難や急激な価格高騰を受け、販売価格の改定を進めさせていただいておりますものの、利益は大きく圧迫されました。
缶用塗料は、国内では巣ごもり需要で飲料缶用が堅調に推移し、海外でも中国やタイで需要が回復しましたものの、原材料価格高騰の影響を受けました。
これらの結果、当事業全体の売上高は336億14百万円（前年同期比12.3％増）と増収になりましたが、営業利益は19億89百万円（前年同期比18.8％減）と、減益になりました。
リキッドインキは、国内では、外出自粛に伴いお土産や衣料品の紙袋向けが低調でしたが、冷食や麺類等の家庭用食品向けは堅調に推移しましたうえ拡販も進み、建装材用でも需要が回復しました。海外では、中国で操業停止がありました前年同期から回復しましたうえ、インドや中東でも好調に推移しました。一方、世界的な原材料の調達難や価格高騰が継続しており、販売価格の改定を進めさせていただいておりますが、利益面で大きく影響を受けました。
グラビアのシリンダー製版事業は、エレクトロニクス関連の精密製版が堅調で、軟包装や紙器関連の包装用も回復してきました。
これらの結果、当事業全体の売上高は354億６百万円（前年同期比7.6％増）と増収になりましたが、営業利益は12億71百万円（前年同期比33.7％減）と減益になりました。
情報系印刷市場の構造的な縮小が、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化、経済活動の制限でさらに進み、国内ではチラシや広告、出版向けが低調でしたが、同業他社との協業やコストダウン、原材料価格上昇に対する販売価格への一部転嫁など、事業体質の改善を進めました。
海外では、前年同期に操業停止がありました中国で需要が回復しましたほか、食品や医療品などの紙器向けが堅調に推移しました。また需要に合わせて、グローバルでの供給体制最適化や、各拠点の事業体制再構築にも取り組みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は326億33百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は８億58百万円（前年同期比22.9倍）と増収増益になりました。
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしています。売上高は32億22百万円（前年同期比2.9％減）と減収になりましたが、退職給付費用の減少などにより、営業利益は４億６百万円（前年同期比183.8％増）と増益になりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,923億14百万円で、前連結会計年度末より120億87百万円増加しました。負債は1,697億76百万円で、前連結会計年度末より68億73百万円増加しました。純資産は2,225億38百万円で、前連結会計年度末より52億13百万円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円安外貨高に振れたため、海外子会社で保有する資産、負債及び為替換算調整勘定が増加しました。また、原材料価格の上昇に伴い、たな卸資産が増加しました。さらには、日本国内の株価上昇を反映し、投資有価証券、繰延税金負債、その他有価証券評価差額金がそれぞれ増加しました。一方、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であった影響や、自己株式の取得による支出に伴い、現金及び預金は減少しました。
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の四半期末残高は、期首残高より100億41百万円減少し、630億75百万円となりました。
営業活動により得られた資金は73億11百万円（前年同期比26億98百万円増）となりました。税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加や、法人税等の支払いによる資金の減少などがありました。
投資活動により使用した資金は100億53百万円（前年同期比44億86百万円増）となりました。有形固定資産の取得による支出などがありました。
財務活動により使用した資金は84億72百万円（前年同期は128億29百万円の収入）となりました。短期借入金の純減、自己株式の取得、配当金の支払いによる資金の減少などがありました。
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当企業グループの研究開発活動の金額は、41億50百万円であります。また、当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況における変更の内容は次のとおりであります。
当企業グループの研究開発活動において、新製品・新事業の創出を加速させるため、中核事業会社に研究所を新設いたしました。色材・機能材関連事業では、トーヨーカラー株式会社に「先端材料研究所」、ポリマー・塗加工関連事業では、トーヨーケム株式会社に「ポリマー材料研究所」、パッケージ関連事業及び印刷・情報関連事業では、東洋インキ株式会社に「機能材開発研究所」を新設し、２～５年の中期的な研究開発活動を強化してまいります。なお、長期的な開発テーマについては、引き続き当社の技術開発研究所及びフロンティア研究所（旧イノベーションラボ、マテリアルサイエンスラボ、ポリマーデザインラボ）が各研究所と連携し、研究開発活動を推進いたします。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。
(注)完成後の増加能力については、算定が困難であります。従って完成後の増加能力は記載しておりません。
当社は、2021年６月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマツイカガク株式会社との間で、当
社を株式交換完全親会社、マツイカガク株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議するとと
もに、同日付で株式交換契約を締結しており、これに伴い、2021年７月26日付で株式交換を実施しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。