【注記事項】

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関する会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

金融機関よりの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第２四半期連結決算日の為替相場によるものであります。

前連結会計年度 (2020年12月31日)			当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
珠海住化複合塑料有限公司 (US$ 4,968千)		514百万円	珠海住化複合塑料有限公司 (US$ 6,423千)		710百万円
住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱ (BT 63,000千)		216百万円	住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱ (BT 108,000千)		371百万円
住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱ (GBP 1,958千)		273百万円	住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱ (GBP 1,836千他)		354百万円
その他３社		168百万円	その他３社		381百万円
従業員(住宅ローン)		29百万円	従業員(住宅ローン)		22百万円
計		1,203百万円	計		1,840百万円

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
受取手形割引高	1	百万円	3	百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
受取手形	1,392百万円	―
支払手形	78百万円	―

(四半期連結損益計算書関係)

※１　操業停止費用

　　　　前第２四半期連結累計期間(自2020年１月１日至2020年６月30日)

当企業グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルスの感染拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき一部の事業所が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。

　　　　当第２四半期連結累計期間(自2021年１月１日至2021年６月30日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)
現金及び預金勘定	67,305百万円	66,732百万円
有価証券勘定	52百万円	9百万円
計	67,357百万円	66,741百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,333百万円	△3,665百万円
投資事業有限責任組合への出資等	△1百万円	―
現金及び現金同等物	65,023百万円	63,075百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	2,628	45.00	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月７日 取締役会	普通株式	2,628	45.00	2020年６月30日	2020年９月１日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	2,629	45.00	2020年12月31日	2021年３月25日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月６日 取締役会	普通株式	2,512	45.00	2021年６月30日	2021年９月１日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年６月30日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３)
	色材・ 機能材 関連事業	ポリマー・ 塗加工 関連事業	パッケージ関連事業	印刷・情報関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,071	29,800	32,605	29,285	120,763	2,527	123,290	―	123,290
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,200	131	304	12	1,649	792	2,442	△2,442	―
計	30,272	29,931	32,910	29,298	122,412	3,319	125,732	△2,442	123,290
セグメント利益	1,007	2,449	1,916	37	5,410	143	5,554	△4	5,549

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年６月30日)

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３)
	色材・ 機能材 関連事業	ポリマー・ 塗加工 関連事業	パッケージ関連事業	印刷・情報関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,678	33,459	35,036	32,632	136,806	2,549	139,356	―	139,356
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,118	155	369	1	1,644	673	2,318	△2,318	―
計	36,796	33,614	35,406	32,633	138,451	3,222	141,674	△2,318	139,356
セグメント利益	2,723	1,989	1,271	858	6,842	406	7,249	△18	7,230

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　（報告セグメントの区分方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、開発を更に加速すべく事業管理区分の見直しを行い、従来「印刷・情報関連事業」に含めていた一部事業について、報告セグメントの区分を「色材・機能材関連事業」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益	45円31銭	112円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,646	6,319
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する  四半期純利益(百万円)	2,646	6,319
普通株式の期中平均株式数(千株)	58,407	56,254
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	45円23銭	112円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	113	62
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

（株式交換によるマツイカガク株式会社の完全子会社化）

　当社とマツイカガク株式会社（以下「マツイカガク」）は、当社の2021年６月11日開催の取締役会及びマツイ

カガクの2021年６月11日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、マツイカガクを株式交換完全子

会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議するとともに、同日付で株式交換契約を締結して

おり、これに伴い、2021年７月26日付で本株式交換を実施しました。

１．本株式交換による完全子会社化の目的

　国内外で使い捨てプラスチックによる汚染が問題になるなか、リサイクルが可能となる金属容器が改めて注目

されています。このような事業環境のなか、当社は、国内市場においてトップシェアを誇る金属印刷インキ事業

について、海外市場での実績化の進展を契機とし、事業の拡大をさらに加速させる必要があります。このため、

意思決定の迅速化とグループの経営資源を最大限に活用した一体的・有機的な経営を目的とし、本株式交換によ

るマツイカガクの完全子会社化を決定しました。

２．本株式交換の要旨

（１）本株式交換の日程

取締役会決議日（マツイカガク）	2021年６月11日（金）
取締役会決議日（当社）	2021年６月11日（金）
株式交換契約締結日	2021年６月11日（金）
本株式交換の実施日（効力発生日）	2021年７月26日（月）
本株式交換に係る金銭交付日	2021年７月26日（月）

（２）本株式交換の方式

　当社を株式交換完全親会社、マツイカガクを株式交換完全子会社とする株式交換です。

　本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、またマ

ツイカガクについては、会社法第784条第１項の規定に基づく略式株式交換の手続きによりそれぞれ株主総会の

承認を受けずに、2021年７月26日に実施しました。
 

（３）本株式交換に係る割当ての内容

　マツイカガクの普通株式を有する株主のうち、当社を除く唯一の株主に対して、その保有するマツイカガク

の普通株式の全部に代えて、金101,972,000円を交付しております。

（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

３.株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

　マツイカガクの株式価値については、同社株式が非上場であること及び当社連結子会社であることを勘案した

うえで、貸借対照表上の資産及び負債を基礎として時価に基づく含み損益を反映させた純資産価額によって株式

価値を評価する修正簿価純資産法を基礎として算定しており、その結果をもとに、当事者間で協議のうえ、前記

割当ての内容を決定しております。

４.実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ

き、共通支配下の取引として処理いたします。

２ 【その他】

2021年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

 (1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・2,512百万円

 (2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・45円00銭

 (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2021年９月１日

 (注)　2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。