(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
１ 保証債務
金融機関よりの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第３四半期連結決算日の為替相場によるものであります。
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
当企業グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
ミャンマー ヤンゴンに所有する工場資産等については、ミャンマー国内における新型コロナウイルス感染症の深刻な状況と、2021年２月１日に発生したミャンマー国軍によるクーデターに伴う混乱により、当面の事業活動が不透明となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（603百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物363百万円、リース資産143百万円、機械装置及び運搬具89百万円、その他７百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は公正価値により測定し、ゼロとして算出しております。
※２ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
製造拠点の再編等に伴い発生した損失及び費用（1,208百万円）を特別損失に計上したものであり、主な内訳は減損損失1,008百万円、その他200百万円であります。
なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
茂原工場に所有する資産については、国内の色材・機能材関連事業の生産効率を見直した結果、茂原工場の生産機能を他の製造所へ段階的に移管するため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,008百万円）を事業構造改善費用に含め特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物500百万円、機械装置及び運搬具281百万円、土地116百万円、その他110百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.2％で割り引いて算定しております。
※３ 操業停止費用
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
当企業グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルスの感染拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき一部の事業所が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
配当金支払額
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
配当金支払額
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、開発を更に加速すべく事業管理区分の見直しを行い、従来「印刷・情報関連事業」に含めていた一部事業について、報告セグメントの区分を「色材・機能材関連事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(注)「色材・機能材関連事業」に係る減損損失1,008百万円は四半期連結損益計算書上、「事業構造改善費用」に含
まれております。
共通支配下の取引等
（株式交換によるマツイカガク株式会社の完全子会社化）
１．取引の概要
当社とマツイカガク株式会社（以下「マツイカガク」）は、当社の2021年６月11日開催の取締役会及びマツイカガクの2021年６月11日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、マツイカガクを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議するとともに、同日付で株式交換契約を締結しており、これに伴い、2021年７月26日付で本株式交換を実施しました。
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 マツイカガク株式会社（当社連結子会社）
事業の内容 金属印刷インキ及びUV硬化型インキの製造・販売
(2) 企業結合日
2021年７月26日
(3) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、マツイカガクを株式交換完全子会社とする株式交換です。
本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、またマツイカガクについては、会社法第784条第１項の規定に基づく略式株式交換の手続きによりそれぞれ株主総会の承認を受けずに、2021年７月26日に実施しました。
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) 本株式交換の目的
国内外で使い捨てプラスチックによる汚染が問題になるなか、リサイクルが可能となる金属容器が改めて注目されています。このような事業環境のなか、当社は、国内市場においてトップシェアを誇る金属印刷インキ事業について、海外市場での実績化の進展を契機とし、事業の拡大をさらに加速させる必要があります。このため、意思決定の迅速化とグループの経営資源を最大限に活用した一体的・有機的な経営を目的とし、本株式交換によりマツイカガクを完全子会社化いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 101百万円
取得原価 101百万円
４．株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
マツイカガクの株式価値については、同社株式が非上場であること及び当社連結子会社であることを勘案したうえで、貸借対照表上の資産及び負債を基礎として時価に基づく含み損益を反映させた純資産価額によって株式価値を評価する修正簿価純資産法を基礎として算定しており、その結果をもとに、当事者間で協議のうえ、前記割当ての内容を決定しております。
５．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
32百万円
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
2021年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・2,512百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・45円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2021年９月１日
(注) 2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。