##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

連結子会社は61社であり、子会社はすべて連結されております。

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、２社を連結子会社から除外しました。

・前連結会計年度において連結子会社であった東洋アドレ株式会社は、当連結会計年度においてトーヨーケム株式会社と合併したことにより、連結の範囲から除外しました。

・前連結会計年度において連結子会社であった上海東洋油墨有限公司は、当連結会計年度において清算したことにより、連結の範囲から除外しました。

２. 持分法の適用に関する事項

関連会社7社に対する投資について、すべて持分法を適用しております。

主要な会社等の名称

「第１ 企業の概況」に記載しているため省略しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

商品…………………………主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法

製品、仕掛品、原材料……主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、在外連結子会社は主として総平均法又は先入先出法による低価法

貯蔵品………………………主として最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、在外連結子会社は主として総平均法又は先入先出法による低価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ８～50年
機械装置及び運搬具 | ４～15年
工具、器具及び備品 | ３～15年

② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のうち、特例処理要件を満たしているものについて特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……長期借入金

③ ヘッジ方針

支払利息の変動金利リスクを回避し、支払利息のキャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　111,716百万円

無形固定資産　 2,225百万円

減損損失（事業構造改善費用に含めて表示したものを含む）　2,263百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断される資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社の加重平均資本コストを基礎として見積もった割引率で割り引いた現在価値で算定しております。正味売却価額は、鑑定評価額もしくは一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。

(2)主要な仮定

減損損失の認識の要否の判断や使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者に承認された将来の事業計画を基礎として見積もっております。当該見積りにおける主要な仮定は、販売数量及び販売単価、原材料価格の推移、コストダウン施策の効果、将来の成長率等であり、市場動向、直近の業績、過去の趨勢を参考とし、予測しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ワクチン接種の進展や大規模な政策効果により、終息しないまでも、経済活動再開に伴い景気が徐々に回復していくと仮定しております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りについては、決算時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、経済条件の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える場合があります。

(繰延税金資産の回収可能性)

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　7,195百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

当企業グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングに基づき判断しており、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産の計上額を算定しております。

(2)主要な仮定

将来の課税所得の見積額については、経営者に承認された将来の事業計画を基礎として見積もっております。当該見積りにおける主要な仮定は、販売数量及び販売単価、原材料価格の推移、コストダウン施策の効果、将来の成長率等であり、市場動向、直近の業績、過去の趨勢を参考とし、予測しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ワクチン接種の進展や大規模な政策効果により、終息しないまでも、経済活動再開に伴い景気が徐々に回復していくと仮定しております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りについては、決算時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、経済条件の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える場合があります。

##### (未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(在外子会社)

会計基準等の名称 | 概要 | 適用予定日
「リース」 （米国会計基準 ASU 2016-02） | リース会計に関する会計処理を改訂 | 2022年12月期より適用予定

なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

##### (表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△77百万円は、「自己株式の取得による支出」△３百万円、「その他」△73百万円として組み替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
投資有価証券(株式) | 3,923百万円 | 3,705百万円

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
建物及び構築物 | 260百万円 | 252百万円
土地 | 45百万円 | 46百万円
計 | 306百万円 | 299百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
支払手形及び買掛金 | 201百万円 | 105百万円
短期借入金 | 142百万円 | 145百万円
計 | 343百万円 | 251百万円

３ 保証債務

金融機関よりの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は連結決算日の為替相場によるものであります。

前連結会計年度 (2020年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
珠海住化複合塑料有限公司 (US$ 4,968千) | 514百万円 |  | 珠海住化複合塑料有限公司 (US$ 5,270千) | 606百万円
住化ポリマーコンパウンズ タイランド㈱(BT 63,000千) | 216百万円 |  | 住化ポリマーコンパウンズ タイランド㈱(BT 117,000千) | 401百万円
住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱(GBP 1,958千) | 273百万円 |  | 住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱(GBP 1,897千他) | 344百万円
その他３社 | 168百万円 |  | その他３社 | 552百万円
従業員(住宅ローン) | 29百万円 |  | 従業員(住宅ローン) | 18百万円
計 | 1,203百万円 |  | 計 | 1,922百万円

４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
受取手形割引高 | 1 | 百万円 | 6 | 百万円

※５ 連結会計年度末日満期手形の処理

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
受取手形 | 1,392百万円 | 1,394百万円
支払手形 | 78百万円 | 126百万円

※６ 圧縮記帳額

都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
建物及び構築物 | 1,924百万円 | 1,924百万円
土地 | 6,763百万円 | 6,763百万円
計 | 8,687百万円 | 8,687百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
8,112 | 百万円 | 8,496 | 百万円

※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
建物及び構築物 | 0百万円 | 122百万円
土地 | ― | 175百万円
その他 | 23百万円 | 13百万円
計 | 23百万円 | 311百万円

※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
建物及び構築物 | 151百万円 | 126百万円
機械装置及び運搬具 | 232百万円 | 118百万円
その他 | 26百万円 | 17百万円
計 | 411百万円 | 262百万円

※４ 減損損失

当企業グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)

場所 | 用途 | 種類
埼玉県川越市他 | 製造所資産等 | 機械装置及び運搬具等

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。

上記の資産グループについては、国内印刷市場のデジタル化に伴う構造的不況のなか、ビジネス規模の最適化や同業他社との協業、コストダウンを強力に進め、利益の確保を図り、環境規制に伴う原材料価格上昇の一部を転嫁させていただくため、販売価格の改定も進めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大や長期化に伴い、国内では外出自粛やイベント中止などでチラシや広告などの印刷物が減少し、インキの需要減少が進んだ影響もあり、収益の改善が遅れたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（247百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具191百万円、その他56百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.4％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)

場所 | 用途 | 種類
埼玉県川越市他 | 製造所資産等 | 機械装置及び運搬具、建物及び構築物、 工具、器具及び備品等
ミャンマー　ヤンゴン | 工場資産等 | 建物及び構築物、リース資産、機械装置及び運搬具等

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。

埼玉県川越市に保有する製造所資産等については、ビジネス規模の最適化や同業他社との協業、コストダウンの推進、環境規制に伴う原材料価格上昇に対する販売価格への一部転嫁など、事業体質の改善に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大や長期化に伴い、国内では外出自粛やイベント中止などでチラシや広告などの印刷物が減少し、国内印刷市場の構造的縮小がさらに進んだ影響もあり、営業損失が継続したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（118百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具50百万円、建物及び構築物32百万円、工具、器具及び備品26百万円、その他９百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算出しております。

また、ミャンマー　ヤンゴンに所有する工場資産等については、ミャンマー国内における新型コロナウイルス感染症の深刻な状況と、2021年２月１日に発生したミャンマー国軍によるクーデターに伴う混乱により、当面の事業活動が不透明となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（590百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物356百万円、リース資産140百万円、機械装置及び運搬具88百万円、その他６百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は公正価値により測定し、ゼロとして算出しております。

※５　事業構造改善費用

前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

各拠点の再編等に伴い発生した損失及び費用（1,754百万円）を特別損失に計上したものであり、主な内訳は減損損失1,554百万円、その他200百万円であります。

なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。

場所 | 用途 | 種類
千葉県茂原市 | 工場資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等
茨城県つくば市 | 遊休資産 | 土地、建物及び構築物等

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。

千葉県茂原市に所有する工場資産については、国内の色材・機能材関連事業の生産効率を見直した結果、茂原工場の生産機能を他の製造所へ段階的に移管するため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,027百万円）を事業構造改善費用に含め特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物500百万円、機械装置及び運搬具293百万円、土地116百万円、その他117百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.2％で割り引いて算定しております。

また、国内の研究開発活動において、新製品・新事業の創出を加速させることを目的とし、中核事業会社に研究所を新設のうえ、茨城県つくば市の当社研究所を含めた研究機能を埼玉県坂戸市に集約したことに伴い、茨城県つくば市に所有する研究資産が遊休となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（526百万円）を事業構造改善費用に含め特別損失に計上しました。その内訳は、土地367百万円、建物及び構築物158百万円、その他１百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算出しております。

※６　操業停止費用

前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

当企業グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルスの感染拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき一部の事業所が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。

当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △12,196百万円 | 6,463百万円
組替調整額 | △68百万円 | △381百万円
税効果調整前 | △12,264百万円 | 6,081百万円
税効果額 | 3,685百万円 | △1,836百万円
その他有価証券評価差額金 | △8,579百万円 | 4,245百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △2,243百万円 | 4,920百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 351百万円 | 1,383百万円
組替調整額 | 284百万円 | △51百万円
税効果調整前 | 635百万円 | 1,332百万円
税効果額 | △170百万円 | △432百万円
退職給付に係る調整額 | 465百万円 | 900百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △94百万円 | 81百万円
組替調整額 | △29百万円 | 65百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | △123百万円 | 146百万円
その他の包括利益合計 | △10,480百万円 | 10,211百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度増加 株式数(千株) | 当連結会計年度減少 株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 60,621 | ― | ― | 60,621
合計 | 60,621 | ― | ― | 60,621
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１,２ | 2,218 | 1 | 24 | 2,195
合計 | 2,218 | 1 | 24 | 2,195

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２ 普通株式の自己株式の株式数の減少24千株は、ストック・オプションの権利行使による減少24千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

２. 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 249
合計 | ― | ― | ― | ― | 249

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,628 | 45.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日
2020年８月７日 取締役会 | 普通株式 | 2,628 | 45.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,629 | 利益剰余金 | 45.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月25日

当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度増加 株式数(千株) | 当連結会計年度減少 株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 60,621 | ― | ― | 60,621
合計 | 60,621 | ― | ― | 60,621
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１,２ | 2,195 | 2,632 | 52 | 4,775
合計 | 2,195 | 2,632 | 52 | 4,775

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,632千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,630千株、単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。

２ 普通株式の自己株式の株式数の減少52千株は、ストック・オプションの権利行使による減少35千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少17千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

２. 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 163
合計 | ― | ― | ― | ― | 163

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,629 | 45.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月25日
2021年８月６日 取締役会 | 普通株式 | 2,512 | 45.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,513 | 利益剰余金 | 45.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月24日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
現金及び預金勘定 | 76,469百万円 | 64,816百万円
有価証券勘定 | 57百万円 | 24百万円
計 | 76,526百万円 | 64,841百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,408百万円 | △3,890百万円
投資事業有限責任組合への出資等 | △0百万円 | △1百万円
現金及び現金同等物 | 73,117百万円 | 60,949百万円

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
１年内 | 102 | 200
１年超 | 325 | 752
合計 | 428 | 953

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入や社債等の発行による方針です。デリバティブ取引は、為替変動リスクや金利変動リスクの回避に限定し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、グループ内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、その一部についてはデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、営業債権同様にデリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。

借入金は運転資金（主として短期）や設備投資（主として長期）に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、主な長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引については、グループ内規程に従い、信用リスクを軽減するために信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、各部署、グループ会社等からの報告に基づき、当社グループ財務部が資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注) ２をご参照ください）。

前連結会計年度(2020年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 76,469 | 76,469 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 87,126 | 87,126 | ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 1 | 1 | 0
その他有価証券 | 43,609 | 43,609 | ―
資産計 | 207,206 | 207,206 | 0
(1) 支払手形及び買掛金 | 54,608 | 54,608 | ―
(2) 短期借入金（*1） | 19,295 | 19,295 | ―
(3) 未払法人税等 | 1,082 | 1,082 | ―
(4) 長期借入金（*1） | 60,576 | 61,677 | 1,100
負債計 | 135,563 | 136,664 | 1,100
デリバティブ取引（*2） | (23) | (23) | ―

（*1） 連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金83百万円については、長期借入金に含めております。

（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で示しております。

当連結会計年度(2021年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 64,816 | 64,816 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 94,297 | 94,297 | ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 2 | 2 | 0
その他有価証券 | 49,475 | 49,475 | ―
資産計 | 208,591 | 208,591 | 0
(1) 支払手形及び買掛金 | 68,221 | 68,221 | ―
(2) 短期借入金（*1） | 18,021 | 18,021 | ―
(3) 未払法人税等 | 1,652 | 1,652 | ―
(4) 長期借入金（*1） | 61,437 | 62,074 | 637
負債計 | 149,332 | 149,969 | 637
デリバティブ取引（*2） | (7) | (7) | ―

（*1） 連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金6,021百万円については、長期借入金に含めております。

（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で示しております。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。債券はその将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。保有目的ごとの有価証券及び投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

区分 | 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
非上場株式 | 4,859 | 4,603
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 27 | 37

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 76,469 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 87,105 | 20 | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（公債） | 0 | 1 | ― | ―
その他有価証券（社債） | ― | 400 | 200 | 100
合計 | 163,575 | 422 | 200 | 100

当連結会計年度(2021年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 64,816 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 94,297 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（公債） | 1 | 1 | ― | ―
その他有価証券（社債） | ― | 400 | 300 | ―
合計 | 159,115 | 401 | 300 | ―

４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
短期借入金 | 19,295 | ― | ― | ―
長期借入金 | 83 | 48,584 | 11,908 | ―
合計 | 19,379 | 48,584 | 11,908 | ―

当連結会計年度(2021年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
短期借入金 | 18,021 | ― | ― | ―
長期借入金 | 6,021 | 43,615 | 11,800 | ―
合計 | 24,042 | 43,615 | 11,800 | ―

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年12月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |  |  |
外国債券 | 1 | 1 | 0

当連結会計年度(2021年12月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |  |  |
外国債券 | 2 | 2 | 0

２．その他有価証券

前連結会計年度(2020年12月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 22,340 | 10,881 | 11,459
(2) 債券 | 100 | 100 | 0
(3) その他 | 91 | 55 | 35
小計 | 22,532 | 11,036 | 11,495
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 20,420 | 23,853 | △3,432
(2) 債券 | 598 | 600 | △1
(3) その他 | 57 | 57 | ―
小計 | 21,076 | 24,510 | △3,433
合計 | 43,609 | 35,547 | 8,061

当連結会計年度(2021年12月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 41,588 | 26,399 | 15,188
(2) 債券 | 200 | 200 | 0
(3) その他 | 98 | 53 | 44
小計 | 41,887 | 26,653 | 15,233
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 7,064 | 8,167 | △1,103
(2) 債券 | 497 | 500 | △2
(3) その他 | 25 | 25 | △0
小計 | 7,588 | 8,693 | △1,105
合計 | 49,475 | 35,347 | 14,128

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 362 | 58 | 23
その他 | 21 | 8 | 5
合計 | 384 | 67 | 28

当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 572 | 367 | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 572 | 367 | ―

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において株式３百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において株式34百万円の減損処理を行っております。

なお、有価証券の減損に当たっては、連結会計年度末日における当該銘柄の時価が、取得原価に対し50％以上下落した場合は「著しく下落」があったものとし、減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落した場合については、時価の推移及び財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2020年12月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 1,946 | ― | △23 | △23
合計 | 1,946 | ― | △23 | △23

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2021年12月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 1,449 | ― | △18 | △18
人民元 | 35 | ― | △0 | △0
買建 |  |  |  |
米ドル | 3,263 | ― | 11 | 11
合計 | 4,748 | ― | △7 | △7

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2020年12月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 19,800 | 19,800 | (注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年12月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 19,800 | 19,800 | (注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度や、確定拠出型の企業型確定拠出年金制度を設けております。ただし、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 2020年１月１日 | (自 2021年１月１日
| 至 2020年12月31日) | 至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 28,774 | 百万円 | 28,353 | 百万円
勤務費用 | 1,119 | 百万円 | 1,143 | 百万円
利息費用 | 262 | 百万円 | 240 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | 191 | 百万円 | △117 | 百万円
退職給付の支払額 | △1,923 | 百万円 | △1,844 | 百万円
過去勤務費用の発生額 | △7 | 百万円 | △42 | 百万円
外貨換算差額 | △63 | 百万円 | 81 | 百万円
退職給付債務の期末残高 | 28,353 | 百万円 | 27,813 | 百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 2020年１月１日 | (自 2021年１月１日
| 至 2020年12月31日) | 至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高 | 35,617 | 百万円 | 35,810 | 百万円
期待運用収益 | 722 | 百万円 | 714 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | 551 | 百万円 | 1,371 | 百万円
事業主からの拠出額 | 779 | 百万円 | 718 | 百万円
退職給付の支払額 | △1,849 | 百万円 | △1,776 | 百万円
外貨換算差額 | △11 | 百万円 | 74 | 百万円
その他 |  | ― | △391 | 百万円
年金資産の期末残高 | 35,810 | 百万円 | 36,520 | 百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 2020年１月１日 | (自 2021年１月１日
| 至 2020年12月31日) | 至 2021年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 764 | 百万円 | 763 | 百万円
退職給付費用 | 83 | 百万円 | 59 | 百万円
退職給付の支払額 | △93 | 百万円 | △88 | 百万円
制度への拠出額 |  | ― | △13 | 百万円
外貨換算差額 | 8 | 百万円 | 7 | 百万円
その他 | 0 | 百万円 | △0 | 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 763 | 百万円 | 728 | 百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2020年12月31日) | (2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 27,668 | 百万円 | 27,253 | 百万円
年金資産 | △35,810 | 百万円 | △36,660 | 百万円
| △8,141 | 百万円 | △9,406 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 1,447 | 百万円 | 1,427 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △6,694 | 百万円 | △7,979 | 百万円
退職給付に係る負債 | 1,914 | 百万円 | 2,275 | 百万円
退職給付に係る資産 | △8,608 | 百万円 | △10,255 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △6,694 | 百万円 | △7,979 | 百万円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 2020年１月１日 | (自 2021年１月１日
| 至 2020年12月31日) | 至 2021年12月31日)
勤務費用 | 1,119 | 百万円 | 1,143 | 百万円
利息費用 | 262 | 百万円 | 240 | 百万円
期待運用収益 | △722 | 百万円 | △714 | 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 521 | 百万円 | △2 | 百万円
過去勤務費用の費用処理額 | △241 | 百万円 | △192 | 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 | 83 | 百万円 | 59 | 百万円
その他 | △24 | 百万円 | △12 | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 999 | 百万円 | 522 | 百万円

（注）このほか、当連結会計年度における連結損益計算書の「事業構造改善費用」及び「事業整理損」には、割増退職金291百万円が含まれております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 2020年１月１日 | (自 2021年１月１日
| 至 2020年12月31日) | 至 2021年12月31日)
過去勤務費用 | △246 | 百万円 | △150 | 百万円
数理計算上の差異 | 882 | 百万円 | 1,483 | 百万円
合計 | 635 | 百万円 | 1,332 | 百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2020年12月31日) | (2021年12月31日)
未認識過去勤務費用 | 952 | 百万円 | 802 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 2,735 | 百万円 | 4,219 | 百万円
合計 | 3,688 | 百万円 | 5,021 | 百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2020年12月31日) | (2021年12月31日)
債券 | 51.1% | 50.7%
株式 | 17.9% | 21.4%
オルタナティブ | 29.0% | 25.8%
その他 | 2.0% | 2.1%
合計 | 100.0% | 100.0%

（注）オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象は主にヘッジファンドであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 2020年１月１日 | (自 2021年１月１日
| 至 2020年12月31日) | 至 2021年12月31日)
割引率 | 主として0.7% | 主として0.7%
長期期待運用収益率 | 主として2.0% | 主として2.0%
予想昇給率 | 主として4.0% | 主として4.0%

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,139百万円、当連結会計年度1,166百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 | 41百万円 | ―

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年７月17日 | 2016年７月25日 | 2017年７月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）　 11名 当社の執行役員　 21名 当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問 ７名 | 当社の取締役（社外取締役を除く）　 11名 当社の執行役員　 22名 当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問 ７名 | 当社の取締役（社外取締役を除く）　 11名 当社の執行役員　 23名 当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問 ５名
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 18,200株 | 普通株式 32,200株 | 普通株式 26,600株
付与日 | 2015年８月３日 | 2016年８月９日 | 2017年８月10日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2015年８月４日～ 2025年８月３日 | 2016年８月10日～ 2026年８月９日 | 2017年８月11日～ 2027年８月10日

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年４月13日 | 2019年４月12日 | 2020年４月10日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）　 10名 当社の執行役員　 25名 当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問 ５名 | 当社の取締役（社外取締役を除く）　 10名 当社の執行役員　 22名 当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問 ６名 | 当社の取締役（社外取締役を除く）　 ７名 当社の執行役員　 24名 当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問 ８名
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 30,800株 | 普通株式 26,400株 | 普通株式 25,000株
付与日 | 2018年５月７日 | 2019年５月７日 | 2020年４月27日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2018年５月８日～ 2028年５月７日 | 2019年５月８日～ 2029年５月７日 | 2020年４月28日～ 2030年４月27日

（注）2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当該株式併合後の株式数に換算しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年７月17日 | 2016年７月25日 | 2017年７月26日
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 4,800 | 11,000 | 13,200
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | 3,600 | 6,400 | 4,800
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 1,200 | 4,600 | 8,400

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年４月13日 | 2019年４月12日 | 2020年４月10日
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 29,200 | 26,400 | 25,000
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | 16,000 | 1,600 | 2,600
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 13,200 | 24,800 | 22,400

（注）2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当該株式併合後の株式数に換算しております。

② 単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年７月17日 | 2016年７月25日 | 2017年７月26日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 2,006 | 2,025 | 2,052
付与日における公正な評価単価(円) | 2,115 | 1,760 | 2,665

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年４月13日 | 2019年４月12日 | 2020年４月10日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 2,041 | 2,076 | 1,939
付与日における公正な評価単価(円) | 2,915 | 2,193 | 1,668

（注）2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当該株式併合後の価格に換算しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 4,402百万円 | 4,416百万円
減価償却費 | 1,292百万円 | 1,326百万円
減損損失 | 1,076百万円 | 1,242百万円
環境対策引当金 | 948百万円 | 938百万円
退職給付に係る負債 | 502百万円 | 520百万円
たな卸資産未実現利益 | 357百万円 | 502百万円
未払賞与 | 411百万円 | 410百万円
投資有価証券評価損 | 365百万円 | 371百万円
その他 | 1,693百万円 | 1,535百万円
繰延税金資産小計 | 11,050百万円 | 11,263百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △2,785百万円 | △2,871百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,285百万円 | △1,197百万円
評価性引当額小計 | △4,070百万円 | △4,068百万円
繰延税金資産合計 | 6,979百万円 | 7,195百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額 | △2,366百万円 | △4,436百万円
固定資産圧縮積立金 | △3,214百万円 | △3,165百万円
退職給付に係る資産 | △1,570百万円 | △1,642百万円
留保利益 | △1,172百万円 | △1,537百万円
退職給付に係る調整累計額 | △1,105百万円 | △1,174百万円
連結子会社資産の評価差額 | △946百万円 | △664百万円
その他 | △767百万円 | △857百万円
繰延税金負債合計 | △11,142百万円 | △13,477百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △4,162百万円 | △6,282百万円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日） （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (a) | 60 | 10 | 38 | 123 | 16 | 4,152 | 4,402
評価性引当額 | △41 | △10 | △35 | △123 | △16 | △2,557 | △2,785
繰延税金資産 | 18 | 0 | 3 | ― | ― | 1,594 | (b)1,616

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金4,402百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産1,616百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,616百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金4,402百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2021年12月31日） （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (a) | ― | 4 | 12 | 68 | 46 | 4,284 | 4,416
評価性引当額 | ― | △1 | △12 | △68 | △29 | △2,759 | △2,871
繰延税金資産 | ― | 3 | ― | ― | 16 | 1,525 | (b)1,545

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金4,416百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産1,545百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,545百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金4,416百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.55％ | 2.06％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.33％ | △2.39％
住民税均等割 | 0.74％ | 0.57％
評価性引当額の増減による影響 | 7.14％ | 0.27％
試験研究費等の税額控除 | △3.64％ | △6.12％
在外連結子会社等に係る税率差異 | △3.58％ | △2.34％
のれん償却額 | 0.36％ | 0.25％
留保利益 | 0.35％ | 0.01％
配当等に係る外国源泉所得税 | 2.25％ | 2.01％
その他 | 0.67％ | 1.34％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.13％ | 26.28％

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「住民税均等割」は、重要性が増したため、当

連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替

えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました1.41％は、「住民税均等割」0.74％、「その他」

0.67％として組み替えております。

###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(ポリマー・塗加工関連事業の再編)

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　トーヨーケム株式会社（当社100％子会社）

事業の内容　　　　ポリマー・塗加工関連製品の製造販売

被結合企業の名称　東洋アドレ株式会社（当社100％子会社）

事業の内容　　　　ポリマー・塗加工関連製品の製造販売

(2) 企業結合日

2021年１月１日

(3) 企業結合の法的形式

トーヨーケム株式会社を存続会社、東洋アドレ株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

トーヨーケム株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

包装・工業材やエレクトロニクス市場に、環境調和型粘着剤をはじめとしたポリマー・塗加工製品群全般を展開するトーヨーケム株式会社と、無溶剤のホットメルト製品群及び天然材料製品群に特化し環境事業領域への価値提供を行う東洋アドレ株式会社を経営統合することにより、シナジーを発揮させて当企業グループの粘接着剤及び天然材料の事業領域を拡大させることを目的としています。

東洋アドレ株式会社が培ったブランドを維持しながら、お客様の課題解決に資する提案力を強化し、包装・工業材、エレクトロニクス、メディカル・ヘルスケア市場において、イノベーション製品やサービスを開発することで、新しい社会ニーズの課題解決に貢献することを目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(株式交換によるマツイカガク株式会社の完全子会社化)

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　マツイカガク株式会社（当社連結子会社）

事業の内容　　　　　　金属印刷インキ及びUV硬化型インキの製造・販売

(2) 企業結合日

2021年７月26日

(3) 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、マツイカガク株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換です。

本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、またマツイカガク株式会社については、会社法第784条第１項の規定に基づく略式株式交換の手続きによりそれぞれ株主総会の承認を受けずに、2021年７月26日に実施しました。

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

国内外で使い捨てプラスチックによる汚染が問題になるなか、リサイクルが可能となる金属容器が改めて注目されています。このような事業環境のなか、当社は、国内市場においてトップシェアを誇る金属印刷インキ事業について、海外市場での実績化の進展を契機とし、事業の拡大をさらに加速させる必要があります。このため、意思決定の迅速化とグループの経営資源を最大限に活用した一体的・有機的な経営を目的とし、本株式交換によりマツイカガク株式会社を完全子会社化いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　　　　101百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　101百万円

４．株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

マツイカガク株式会社の株式価値については、同社株式が非上場であること及び当社連結子会社であることを勘案したうえで、貸借対照表上の資産及び負債を基礎として時価に基づく含み損益を反映させた純資産価額によって株式価値を評価する修正簿価純資産法を基礎として算定しており、その結果をもとに、当事者間で協議のうえ、前記割当ての内容を決定しております。

５．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

32百万円