当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されるなかで持ち直しの動きが続いております。一方、ウクライナ情勢等による不透明感がみられるなかで、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約など厳しい状況も続いております。
このような環境のなかで当企業グループは、年度方針である「事業の収益力強化」、「重点開発領域の創出と拡大」、「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」の実現に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は742億45百万円（前年同期比8.6％増）と増収になりましたが、営業利益は28億17百万円（前年同期比20.1％減）、経常利益は39億６百万円（前年同期比7.5％減）、それぞれ減益になりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は31億61百万円（前年同期比0.1％増）と、前年同期並みになりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来の方法に比べて、売上高は４億12百万円減少し、営業利益は60百万円、経常利益は52百万円それぞれ減少しております。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、液晶パネル市場で一部に減産の動きがみられたものの、タブレットやパソコン用ディスプレイ向けなどの需要が好調でしたうえ、中国や台湾での拡販も進みました。
プラスチック用着色剤は、容器用が食品容器向けを中心に堅調でしたが、半導体など部材不足による減産の影響により自動車用や事務機器用が伸び悩みました。
インクジェットインキは、デジタル印刷需要を取り込み堅調に推移しました。また、車載用リチウムイオン電池材料は、米国や欧州での供給を開始し、事業の拡大に向けた拠点整備を進めました。
これらの結果、当事業全体の売上高は191億５百万円（前年同期比3.2％増）と増収になりましたが、原材料の調達難や価格高騰に加えてエネルギーコストも上昇し、営業利益は９億96百万円（前年同期比15.3％減）と減益になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億82百万円減少し、営業利益は18百万円減少しております。
塗工材料は、半導体不足による生産調整などで導電性接着シートや電磁波シールドフィルムは伸び悩みましたが、電子部品や自動車向けの耐熱微粘着フィルムは堅調に推移しました。
接着剤は、国内ではスナックやペットフード向けなど包装用が堅調に推移しましたが、粘着剤は、ラベル用やディスプレイ用が伸び悩みました。海外では、米国やインドでの設備増設により粘着剤の拡販が進んだほか、接着剤も食品や薬品向けに包装用が伸長しました。
缶用塗料は、国内では家庭内需要により飲料缶用が堅調に推移したうえ、機能性を付与した新製品の拡販も進みました。また、海外でも酒類などの飲料缶用の販売が増加しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は183億34百万円（前年同期比12.6％増）と増収になりましたが、原材料やエネルギーの価格高騰に販売価格の改定やコスト削減が追い付かず、営業利益は７億95百万円（前年同期比33.5％減）と減益になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億89百万円減少し、営業利益は34百万円減少しております。
リキッドインキは、国内では、冷食等の家庭用食品向けの需要が堅調でしたことに加え、各種資材の調達難や価格上昇を見据えた顧客での在庫の積み増しの動きもあり主力の包装用が好調に推移したほか、段ボール用も通販向けに好調でした。海外では、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されたインドや米国等では好調でしたが、影響が拡大した中国や東南アジアでは、顧客の工場で稼働が制限されたこともあり伸び悩みました。
グラビアのシリンダー製版事業は、エレクトロニクス関連の精密製版は堅調でしたが、包装用は新版需要が少なく伸び悩みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は188億78百万円（前年同期比10.7％増）と増収になりましたが、世界的な原材料の調達難や価格高騰に加えてエネルギー価格の上昇も重なり、営業利益は２億87百万円（前年同期比59.9％減）と減益になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は20百万円減少し、営業利益は６百万円減少しております。
情報系印刷市場の構造的な縮小に加え、国内では、新型コロナウイルス感染症の影響によりチラシや広告、出版向けは低調でしたが、金属印刷用が飲料缶向けに堅調に推移しました。なお、原材料の調達難や価格高騰、エネルギーなどのコスト上昇により利益が圧迫されるなか、同業他社との協業や事業の構造改革によるコストダウンも進めました。
海外では、欧米で新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され好調に推移し、販売価格の改定も進みました。また、中国やアジアでは一部に新型コロナウイルス感染症の影響による市況低迷もみられましたが、食品や医療品などの紙器向けを中心に堅調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は174億88百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は３億59百万円（前年同期比36.6％増）と増収増益になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は19百万円減少し、営業利益は１百万円減少しております。
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしています。売上高は12億23百万円（前年同期比20.7％減）と減収になりましたが、退職給付費用の減少などにより、営業利益は３億78百万円（前年同期比109.0％増）と増益になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は０百万円減少し、営業利益は０百万円減少しております。
財政状態につきましては、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,090億14百万円で、前連結会計年度末より21億18百万円増加しました。負債は1,764億42百万円で、前連結会計年度末より35億６百万円減少しました。純資産は2,325億71百万円で、前連結会計年度末より56億24百万円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円安外貨高に振れたため、海外子会社で保有する資産、負債及び為替換算調整勘定が増加しました。また、原材料の調達確保の強化や価格高騰などの影響により、棚卸資産が増加しました。一方、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であった影響により、現金及び預金や買掛金は減少しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当企業グループの研究開発活動の金額は、21億90百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。