(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる従来の収益認識方法からの主な変更点は以下のとおりです。
(1) 製品及び商品の国内販売
従来は、主に出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に製品又は商品が到着した時点で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 売上割引
従来は、売上割引を営業外費用として認識しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
(3) 有償支給取引
従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
(4) 有償受給取引
従来は、原材料の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料の仕入価格を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は412百万円減少し、売上原価は351百万円減少し、営業利益は60百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は52百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は２百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
１ 保証債務
金融機関よりの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第１四半期連結決算日の為替相場によるものであります。
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
配当金支払額
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
配当金支払額
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「色材・機能材関連事業」の売上高は182百万円減少、セグメント利益は18百万円減少し、「ポリマー・塗加工関連事業」の売上高は189百万円減少、セグメント利益は34百万円減少し、「パッケージ関連事業」の売上高は20百万円減少、セグメント利益は６百万円減少し、「印刷・情報関連事業」の売上高は19百万円減少、セグメント利益は１百万円減少し、「その他」の売上高は０百万円減少、セグメント利益は０百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ 地域別の分解は、主に当企業グループ各社の所在地を基礎としております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
(資本提携の解消に伴う自己株式の取得及び消却並びに特別利益の計上)
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、サカタインクス株式会社（以下「サカタインクス」といいます。）との間で資本提携を解消することについて決議いたしました。また、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法、並びに会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１．理由
当社及びサカタインクスは、1999年より生産・物流などの各分野において提携を推進して参りましたが、昨今のコーポレートガバナンス・コードの原則で求めている政策保有株式の縮減を踏まえ、株式の相互保有の方針についても見直しの必要性を協議してまいりました。
その結果、業務提携は継続する一方で、相互に保有する株式については売却していくことが企業価値向上に資すると判断し、両社での合意に至りました。これに伴い、株主還元の更なる充実、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、企業価値を高めることを目的として、自己株式の取得及び自己株式の消却を実施いたします。
なお、当社とサカタインクスは、デジタルトランスフォーメーションなどによる印刷インキの需要減、原材料費や物流費をはじめとする費用の大幅な高騰など、業界を取り巻く事業環境が厳しくなるなか、業務提携は引き続き推進していくことで、お客様への高品質なサービスの維持向上を図ってまいります。
２．内容
当社は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式の取得（以下「本自己株式取得」といいます。）を行う予定であり、サカタインクスから、本資本提携の解消に伴い、その保有する当社の普通株式（2,335,200株）の全部をもって本自己株式取得に応じる意向を有している旨の連絡を受けております。
また、当社が保有するサカタインクスの普通株式8,428,800株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合14.42％）の全てについて、サカタインクスが2022年５月16日に実施予定の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに応募することを予定しており、これに伴い特別利益（投資有価証券売却益）を約4,500百万円計上する見込みです。
(１)自己株式の取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 2,335,200株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.18％)
③株式の取得価額の総額 4,628百万円（上限）
④取得予定日 2022年５月16日
⑤取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
(２)自己株式の消却の内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の総数 上記(１)により取得した自己株式の全数
③消却予定日 2022年５月31日