当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されるなかで持ち直しの動きが見られますが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制等を受けた原材料やエネルギーの価格高騰、供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等により厳しい環境が続いております。
このような環境のなかで当企業グループは、年度方針である「事業の収益力強化」、「重点開発領域の創出と拡大」、「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」の実現に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,547億58百万円（前年同期比11.1％増）と増収になりましたが、営業利益は46億15百万円（前年同期比36.2％減）、経常利益は67億28百万円（前年同期比22.3％減）と、それぞれ減益になりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は84億10百万円（前年同期比33.1％増）と増益になりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来の方法に比べて、売上高は４億91百万円減少し、営業利益は64百万円、経常利益は42百万円それぞれ減少しております。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、中国や台湾での拡販は進んだものの、液晶パネル市場における減産の動きにより大型テレビ用等の需要が減少したことから、全体としては伸び悩みました。
プラスチック用着色剤は、容器用が食品容器向けを中心に堅調でしたが、半導体等の部材不足や中国でのロックダウンに伴う影響により自動車用や事務機器用が伸び悩みました。
インクジェットインキは、商業印刷用やサイン用が堅調に推移しました。また、車載用リチウムイオン電池材料は、米国や欧州での供給を開始し、事業の拡大に向けた拠点整備が進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は393億73百万円（前年同期比7.0％増）と増収になりましたが、原材料の調達難や価格高騰に加えてエネルギーコストも上昇し、営業利益は15億１百万円（前年同期比44.9％減）と減益になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億84百万円減少し、営業利益は10百万円減少しております。
塗工材料は、導電性接着シートや電磁波シールドフィルムがスマートフォンの新モデル需要もあり堅調でしたが、電子部品や自動車向けの耐熱微粘着フィルムは顧客での在庫調整もあり伸び悩みました。
接着剤は、国内ではスナックやペットフード向けなど包装用が堅調に推移しましたが、粘着剤は、ラベル用やディスプレイ用が伸び悩みました。海外では、米国やインドでの設備増設により粘着剤の拡販が進んだほか、接着剤も食品や薬品向けに包装用が伸長しました。
缶用塗料は、国内では家庭内需要により飲料缶用が堅調に推移したうえ、機能性を付与した新製品の拡販も進みました。また、海外でも酒類などの飲料缶用の販売が増加しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は381億44百万円（前年同期比13.5％増）と増収になりましたが、原材料やエネルギーのさらなる価格高騰に、販売価格の改定やコスト削減が追い付かず、営業利益は14億97百万円（前年同期比24.7％減）と減益になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億50百万円減少し、営業利益は30百万円減少しております。
リキッドインキは、国内では、冷食や飲料ラベル、麺類等の食品向けの需要が堅調でしたうえ、各種資材の調達難や価格上昇を見据えた顧客での在庫積み増しの動きが継続し、主力の包装用が好調に推移しました。海外では、中国がロックダウンによる影響で低調でしたが、他の地域では新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されて経済活動が回復したことや拡販も進んだことにより、堅調に推移しました。
グラビアのシリンダー製版事業は、エレクトロニクス関連の精密製版は堅調でしたが、包装用は新版需要が少なく伸び悩みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は399億88百万円（前年同期比12.9％増）と増収になりましたが、世界的な原材料の調達難や価格高騰に加えてエネルギー価格の上昇も重なり、営業利益は４億70百万円（前年同期比63.0％減）と減益になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は23百万円減少し、営業利益は11百万円減少しております。
情報系印刷市場の構造的な縮小に加え、国内では、新型コロナウイルス感染症の影響によりチラシや広告、出版向けは低調でしたが、金属印刷用が飲料缶向けに堅調に推移しました。なお、原材料の調達難や価格高騰、エネルギーなどのコスト上昇により利益が圧迫されるなか、同業他社との協業や事業の構造改革によるコストダウンも進めました。
海外では、欧州や中国等でウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の影響により市況が低迷しましたが、他の地域では経済活動の回復や拡販が進んだことにより堅調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は363億32百万円（前年同期比11.3％増）と増収になりましたが、営業利益は５億88百万円（前年同期比31.5％減）と減益になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は32百万円減少し、営業利益は11百万円減少しております。
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしています。売上高は24億95百万円（前年同期比22.6％減）と減収になりましたが、退職給付費用の減少などにより、営業利益は５億61百万円（前年同期比38.2％増）と増益になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は０百万円減少し、営業利益は０百万円減少しております。
財政状態につきましては、次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,246億58百万円で、前連結会計年度末より177億61百万円増加しました。負債は1,855億61百万円で、前連結会計年度末より56億12百万円増加しました。純資産は2,390億96百万円で、前連結会計年度末より121億48百万円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円安外貨高に振れたため、海外子会社で保有する資産、負債及び為替換算調整勘定が増加しました。また、原材料の確保や価格高騰などの影響により、棚卸資産が増加しました。一方、保有株式の売却に伴い、投資有価証券、繰延税金負債、その他有価証券評価差額金がそれぞれ減少しました。また、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であった影響により、現金及び預金や買掛金が減少しました。
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の四半期末残高は、期首残高より21億47百万円減少し、588億２百万円となりました。
営業活動により使用した資金は２億62百万円（前年同期は73億11百万円の収入）となりました。税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加や、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払いによる資金の減少などがありました。
投資活動により得られた資金は15億12百万円（前年同期は100億53百万円の支出）となりました。有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入や有形固定資産の取得による支出などがありました。
財務活動により使用した資金は61億55百万円（前年同期比23億17百万円減）となりました。短期借入金の純増による資金の増加や、自己株式の取得、配当金の支払いによる資金の減少などがありました。
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当企業グループの研究開発活動の金額は、44億81百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。