当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」(2)グループ全体に係るリスクから以下の事項を追加しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（固定資産の減損に関するリスク）
当企業グループでは、製造設備をはじめとした多額の固定資産を保有しており、重要な設備投資に対しては、事業戦略、市場動向、技術、生産性、投資金額及び投資計画の妥当性について事前に投融資委員会で審査を行ったうえ、グループ経営会議や取締役会で審議しております。また、各事業で減損の兆候がみられる場合には、速やかに対策を講じ、収益を改善させることに努め、リスクの低減を図っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、経済条件の変化等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上し、当企業グループの経営成績及び財政状態等へ影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、緩やかな持ち直しの動きも見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制等を受けた原材料やエネルギーの価格高騰、供給面での制約に加え、世界的な金融引締めによる景気の下振れリスクや急激な為替変動が生じております。また、主要市場の一つであるディスプレイ業界では在庫調整の動きが急速に進むなど、企業活動に大変厳しい影響がありました。
このような環境のなかで当企業グループは、年度方針である「事業の収益力強化」、「重点開発領域の創出と拡大」、「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」の実現に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,350億６百万円（前年同期比11.4％増）と増収になりましたが、営業利益は53億９百万円（前年同期比45.5％減）、経常利益は72億35百万円（前年同期比35.2％減）と、それぞれ減益になり、親会社株主に帰属する四半期純利益は87億58百万円（前年同期比25.4％増）と増益になりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来の方法に比べて、売上高は６億78百万円減少し、営業利益は96百万円、経常利益は66百万円それぞれ減少しております。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、大型テレビやスマートフォン向けの液晶パネル需要が減少したことで大型から中小型まで急激な減産の動きが進み、後半は出荷が低調に推移しました。
プラスチック用着色剤は、容器用が食品容器向けを中心に堅調でしたが、半導体等の部材不足や中国でのロックダウンに伴う影響により自動車用や事務機器用が伸び悩みました。
インクジェットインキは、商業印刷用やサイン用が堅調に推移しました。また、車載用リチウムイオン電池材料は、米国や欧州の拠点整備が進み、需要の増加とともに供給を拡大させております。
これらの結果、当事業全体の売上高は590億25百万円（前年同期比6.3％増）と増収になりましたが、原材料の価格高騰やエネルギーコスト上昇の影響もあり、営業利益は13億57百万円（前年同期比66.4％減）と減益になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３億99百万円減少し、営業利益は15百万円減少しております。
塗工材料は、後半に入り導電性接着シートや電磁波シールドフィルムがスマートフォンの市況低迷の影響を受けたほか、液晶パネルや自動車向けの耐熱微粘着フィルムも市場での急激な生産調整のため低調となりました。
接着剤は、国内ではスナックやペットフード向けなど包装用が堅調で、粘着剤は、ラベル用やディスプレイ用が需要低迷の影響を受けました。海外では、米国やインドでの設備増設により粘着剤の拡販が進んだほか、接着剤も食品や薬品向けに包装用が伸長しました。
缶用塗料は、国内では機能性を付与した新製品の拡販も進みましたが、全体では伸び悩みました。海外では酒類などの飲料缶用の販売が増加しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は567億56百万円（前年同期比9.8％増）と増収になりましたが、原材料やエネルギーのさらなる価格高騰に、販売価格の改定やコスト削減が追い付かず、営業利益は17億94百万円（前年同期比33.2％減）と減益になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億95百万円減少し、営業利益は46百万円減少しております。
リキッドインキは、国内では、冷食や飲料ラベル、麺類等の食品向けの需要が堅調でしたうえ、各種資材の調達難や価格上昇を見据えた顧客での在庫積み増しの動きが継続し、主力の包装用が好調に推移しました。海外では、中国がロックダウンによる影響を受けましたが、他の地域では経済活動が回復したことや拡販も進んだことにより、堅調に推移しました。
グラビアのシリンダー製版事業は、包装用で新版需要が少なかったことに加え、エレクトロニクス関連の精密製版も伸び悩みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は621億48百万円（前年同期比16.0％増）と増収になりましたが、世界的な原材料の調達難や価格高騰に加えてエネルギー価格の上昇も重なり、営業利益は６億40百万円（前年同期比56.6％減）と減益になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は49百万円減少し、営業利益は20百万円減少しております。
情報系印刷市場の構造的な縮小により、国内では、チラシや広告、出版向けが低調でしたが、紙器用や飲料缶向けの金属印刷用は堅調に推移しました。また、原材料の調達難や価格高騰、エネルギーなどのコスト上昇により利益が圧迫されるなか、同業他社との協業や事業の構造改革によるコストダウンも進めました。
海外では、欧州や中国等でウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の影響により市況が低迷しましたが、他の地域では経済活動の回復や拡販が進んだことにより堅調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は557億50百万円（前年同期比14.1％増）と増収になりましたが、営業利益は７億37百万円（前年同期比25.9％減）と減益になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は34百万円減少し、営業利益は13百万円減少しております。
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしています。売上高は37億４百万円（前年同期比17.2％減）と減収になりましたが、退職給付費用の減少などにより、営業利益は７億76百万円（前年同期比36.3％増）と増益になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は０百万円減少し、営業利益は０百万円減少しております。
財政状態につきましては、次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,120億21百万円で、前連結会計年度末残高より51億24百万円増加しました。負債は1,754億13百万円で、前連結会計年度末残高より45億35百万円減少しました。純資産は2,366億７百万円で、前連結会計年度末残高より96億59百万円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ円安外貨高に振れたため、海外子会社で保有する資産及び負債、為替換算調整勘定がそれぞれ増加しました。また、原材料の確保や価格高騰などの影響により棚卸資産が増加しました。一方、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であった影響に加え、配当金の支払いや自己株式の取得により現金及び預金が減少し、主要市場の一つであるディスプレイ業界での在庫調整などに伴う仕入減少により買掛金が減少しました。また、保有株式の一部売却に伴い投資有価証券、繰延税金負債、その他有価証券評価差額金がそれぞれ減少しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当企業グループの研究開発活動の金額は、67億90百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（印刷・情報関連事業の再編）
当社は、2022年７月８日開催の取締役会において、印刷・情報関連事業を再編する目的で、当社100％子会社である東洋インキ株式会社と同じく当社100％子会社である６社（東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社及び東洋インキグラフィックス西日本株式会社）を合併することについて決議いたしました。また、合併当事会社７社は同年８月16日に合併契約を締結し、同日の合併承認総会においてそれぞれ承認されました。
その主な内容は、次のとおりであります。
１.合併の目的
東洋インキ株式会社は印刷関連市場に各種製品群を事業展開しており、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社、東洋インキグラフィックス西日本株式会社はそれら製品群を各エリアに対して販売活動を推進してまいりました。今般の経営統合により、当該市場環境に迅速対応可能な柔軟な組織体制とし、ＤＸ活用などによる業務効率化を図り、環境対応製品群を中心としたソリューション、サービスといったお客様への持続的価値提供に繋げてまいります。社会ニーズに即応する環境対応パッケージ製品及び高機能製品などの新規市場への取組も強化してまいります。
２.合併の要旨
(1) 合併の日程
2022年７月８日 合併承認取締役会（当社）
2022年８月５日 合併承認取締役会（東洋インキ株式会社）
2022年８月16日 合併承認取締役会（東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社、東洋インキグラフィックス西日本株式会社）
2022年８月16日 合併契約締結（合併当事会社７社）
2022年８月16日 合併契約承認臨時株主総会（合併当事会社７社）
2023年１月１日（予定） 合併期日（効力発生日）
(2) 合併方式
東洋インキ株式会社を存続会社、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社及び東洋インキグラフィックス西日本株式会社の６社（以下、当該６社を総称して「消滅会社」といいます。）を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(3) 合併に係る割当ての内容等
当社が100％出資する子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはありません。
また、合併による新株発行、資本金の増減もありません。
(4) 引継資産・負債の状況
東洋インキ株式会社は、2021年12月31日現在の消滅会社６社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日（効力発生日）において引継ぎいたします。なお、2021年12月31日現在の消滅会社６社の資産、負債は以下のとおりであります。
東洋インキ北海道株式会社 資産合計 1,610百万円 負債合計 1,232百万円
東洋インキ東北株式会社 資産合計 1,803百万円 負債合計 1,262百万円
東洋インキ中四国株式会社 資産合計 6,262百万円 負債合計 4,907百万円
東洋インキ九州株式会社 資産合計 4,207百万円 負債合計 3,448百万円
東洋インキグラフィックス株式会社 資産合計 7,648百万円 負債合計 6,960百万円
東洋インキグラフィックス西日本株式会社 資産合計 850百万円 負債合計 601百万円
３.吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 東洋インキ株式会社
資本金 500百万円
事業内容 印刷・情報関連及びパッケージ関連の印刷インキの製造・販売