１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社は
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、１社を新たに連結子会社に含め、１社を連結子会社から除外しました。
・当連結会計年度においてTIP LH Corporationが設立され、連結子会社となりました。
・前連結会計年度において連結子会社であった東洋インキミドルイースト株式会社は、当連結会計年度において清算したことにより、連結の範囲から除外しました。
２. 持分法の適用に関する事項
関連会社
主要な会社等の名称
「第１ 企業の概況」に記載しているため省略しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品…………………………主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法
製品、仕掛品、原材料……主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として総平均法又は先入先出法による低価法
貯蔵品………………………主として最終仕入原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として総平均法又は先入先出法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当企業グループでは、「色材・機能材関連事業」においては、有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤、カラーフィルター用材料、インクジェット材料、リチウムイオン電池材料などの製品又は商品、「ポリマー・塗加工関連事業」においては、缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材料、メディカル製品などの製品又は商品、「パッケージ関連事業」においては、グラビアインキ、フレキソインキ、グラビアシリンダー製版などの製品又は商品、「印刷・情報関連事業」においては、オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料などの製品又は商品を取り扱っております。
当企業グループは、これら４つの事業に関連する製品の製造販売及び商品の販売を主な事業としており、いずれの事業におきましても、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。
製品又は商品の国内販売においては、製品又は商品の引渡時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、顧客に製品又は商品が到着した時点で収益を認識しております。製品又は商品の輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価を基礎に値引き等を反映した金額で測定しております。なお、有償受給取引に該当する取引は、原材料の仕入価格を控除した純額で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから平均４ヶ月程度で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
ただし、超インフレ経済下にある子会社の収益及び費用は、超インフレ会計を適用するため、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、特例処理要件を満たしているものについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……長期借入金
③ ヘッジ方針
支払利息の変動金利リスクを回避し、支払利息のキャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
③ 超インフレの会計処理
第２四半期連結会計期間において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、当企業グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、当企業グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。
当企業グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute（TURKSTAT）が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。
トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
トルコの子会社の財務諸表は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、当企業グループの連結財務諸表に反映しております。
(重要な会計上の見積り)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断される資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社の加重平均資本コストを基礎として見積もった割引率で割り引いた現在価値で算定しております。正味売却価額は、鑑定評価額もしくは一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。
(2)主要な仮定
減損損失の認識の要否の判断や使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者に承認された将来の事業計画を基礎として見積もっております。当該見積りにおける主要な仮定は、販売数量及び販売単価、原材料価格の推移、コストダウン施策の効果、将来の成長率等であり、市場動向、直近の業績、過去の趨勢を参考とし、予測しております。翌連結会計年度の経済環境は、ウィズコロナの下で景気が持ち直していく一方、世界的な金融引締めが続くなか海外景気の下振れや国内での物価上昇による影響も見込まれます。そのなか、当企業グループにおいても、原材料やエネルギー価格の高止まり等、厳しい事業環境が続くものの、適正価格への改定やコストダウンを継続していくことによる効果も表れてくると仮定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについては、入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、原材料やエネルギー価格の影響をはじめ、経済条件の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える場合があります。
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当企業グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングに基づき判断しており、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産の計上額を算定しております。
(2)主要な仮定
将来の課税所得の見積額については、経営者に承認された将来の事業計画を基礎として見積もっております。当該見積りにおける主要な仮定は、販売数量及び販売単価、原材料価格の推移、コストダウン施策の効果、将来の成長率等であり、市場動向、直近の業績、過去の趨勢を参考とし、予測しております。翌連結会計年度の経済環境は、ウィズコロナの下で景気が持ち直していく一方、世界的な金融引締めが続くなか海外景気の下振れや国内での物価上昇による影響も見込まれます。そのなか、当企業グループにおいても、原材料やエネルギー価格の高止まり等、厳しい事業環境が続くものの、適正価格への改定やコストダウンを継続していくことによる効果も表れてくると仮定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについては、入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、原材料やエネルギー価格の影響をはじめ、経済条件の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える場合があります。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる従来の収益認識方法からの主な変更点は以下のとおりです。
１．製品及び商品の国内販売
従来は、主に出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に製品又は商品が到着した時点で収益を認識する方法に変更しております。
２．売上割引
従来は、売上割引を営業外費用として認識しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
３．有償支給取引
従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
４．有償受給取引
従来は、原材料の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料の仕入価格を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて当連結会計年度の売上高は425百万円減少し、売上原価は384百万円減少し、営業利益は41百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は１百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は２百万円減少しております。１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
米国会計基準を適用している在外連結子会社では、当連結会計年度よりASU第2016-02「リース（第842号）」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。
この結果、当連結会計年度末において、リース資産が830百万円、流動負債の「その他」が231百万円、固定負債の「その他」が607百万円、それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「事業整理損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「事業整理損」237百万円及び「その他」42百万円は、「その他」280百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「事業整理損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「事業整理損」237百万円及び「その他」△2,408百万円は、「その他」△2,171百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、総額表示していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、預入期間が短く、かつ、回転が速いため、当連結会計年度より「定期預金の純増減額（△は増加）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「定期預金の預入による支出」△4,593百万円及び「定期預金の払戻による収入」4,204百万円は、「定期預金の純増減額（△は増加）」△388百万円としてまとめて表示しております。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
４ 保証債務
金融機関からの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は連結決算日の為替相場によるものであります。
５ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※６ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
※７ 圧縮記帳額
都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。
※８ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失
当企業グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
埼玉県川越市に保有する製造所資産等については、ビジネス規模の最適化や同業他社との協業、コストダウンの推進、環境規制に伴う原材料価格上昇に対する販売価格への一部転嫁など、事業体質の改善に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大や長期化に伴い、国内では外出自粛やイベント中止などでチラシや広告などの印刷物が減少し、国内印刷市場の構造的縮小がさらに進んだ影響もあり、営業損失が継続したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（118百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具50百万円、建物及び構築物32百万円、工具、器具及び備品26百万円、その他９百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算出しております。
また、ミャンマー ヤンゴンに所有する工場資産等については、ミャンマー国内における新型コロナウイルス感染症の深刻な状況と、2021年２月１日に発生したミャンマー国軍によるクーデターに伴う混乱により、当面の事業活動が不透明となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（590百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物356百万円、リース資産140百万円、機械装置及び運搬具88百万円、その他６百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は公正価値により測定し、ゼロとして算出しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
埼玉県川越市に保有する製造所資産等については、国内一般商業印刷市場の縮小が急速に進むなか、利益体質を確立するために構造改革を継続し、固定費の大幅削減を実施するとともに、原料高騰に対しては生産効率向上や原料見直しといったコストダウン施策と価格改定活動の推進をすすめてまいりましたが、印刷・情報関連事業の営業利益の黒字化には至らなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（182百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品73百万円、機械装置及び運搬具63百万円、建物及び構築物18百万円、その他27百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.6％で割り引いて算出しております。
また、静岡県富士市に保有する製造所資産については、事業環境の変化に伴い遊休となり、一部転用したものの、それ以外の設備について稼働させる可能性が極めて低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（274百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。減損損失の内訳は、建設仮勘定271百万円、機械装置及び運搬具２百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロとして評価しております。
※６ 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
各拠点の再編等に伴い発生した損失及び費用（1,754百万円）を特別損失に計上したものであり、主な内訳は減損損失1,554百万円、その他200百万円であります。
なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
千葉県茂原市に所有する工場資産については、国内の色材・機能材関連事業の生産効率を見直した結果、茂原工場の生産機能を他の製造所へ段階的に移管するため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,027百万円）を事業構造改善費用に含め特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物500百万円、機械装置及び運搬具293百万円、土地116百万円、その他117百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.2％で割り引いて算定しております。
また、国内の研究開発活動において、新製品・新事業の創出を加速させることを目的とし、中核事業会社に研究所を新設のうえ、茨城県つくば市の当社研究所を含めた研究機能を埼玉県坂戸市に集約したことに伴い、茨城県つくば市に所有する研究資産が遊休となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（526百万円）を事業構造改善費用に含め特別損失に計上しました。その内訳は、土地367百万円、建物及び構築物158百万円、その他１百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算出しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
各拠点の再編等に伴い発生した損失及び費用（125百万円）を特別損失に計上したものであり、主な内訳は減損損失101百万円、その他24百万円であります。
なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
事業環境の変化により、千葉県茂原市の工場の生産機能移管について見直しを行った結果、一部の工場資産について遊休化し稼働させる可能性が極めて低いと判断したため、対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 （101百万円）を事業構造改善費用に含め特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具61百万円、工具、器具及び備品24百万円、その他15百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロとして評価しております。
※７ 操業停止費用
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当企業グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルスの感染拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき一部の事業所が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,632千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,630千株、単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少52千株は、ストック・オプションの権利行使による減少35千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少17千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。
２. 新株予約権等に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 普通株式の発行済株式の減少2,335千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少2,335千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,906千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,905千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少2,383千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少2,335千株、ストック・オプションの権利行使による減少26千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少21千株であります。
２. 新株予約権等に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入や社債等の発行による方針です。デリバティブ取引は、為替変動リスクや金利変動リスクの回避に限定し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、グループ内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、その一部についてはデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、営業債権同様にデリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。
借入金、社債は運転資金（主として短期）や設備投資（主として長期）に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、主な長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引については、グループ内規程に従い、信用リスクを軽減するために信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、各部署、グループ会社等からの報告に基づき、当社グループ財務部が資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
（*１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（*３）連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金6,021百万円については、長期借入金に含めております。
（*４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で示しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
（*１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、上記「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（*３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（*４）連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金390百万円については、長期借入金に含めております。
（*５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で示しております。
(注) １ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
２ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
債券は、取引先金融機関から提示された価格を時価としているものについてはレベル１の時価に分類し、スワップレートやクレジットスプレッドを基に償還までの将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定されたものについてはレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利による借入金は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
２．その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において株式34百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において株式０百万円の減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損に当たっては、連結会計年度末日における当該銘柄の時価が、取得原価に対し50％以上下落した場合は「著しく下落」があったものとし、減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落した場合については、時価の推移及び財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2021年12月31日)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度や、確定拠出型の企業型確定拠出年金制度を設けております。ただし、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注）このほか、前連結会計年度においては、特別損失の「事業構造改善費用」及び「その他」に割増退職金291百万円が含まれており、当連結会計年度においては、特別損失の「事業構造改善費用」及び「割増退職金」に割増退職金244百万円が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象は主にヘッジファンドであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,166百万円、当連結会計年度1,057百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当該株式併合後の株式数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当該株式併合後の株式数に換算しております。
② 単価情報
（注）2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当該株式併合後の価格に換算しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「環境対策引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度に表示していた「繰延税金資産」の「環境対策引当金」938百万円及び「その他」1,535百万円は、「その他」2,473百万円として組み替えております。
（注）１ 評価性引当額は前連結会計年度に比べ458百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社に おいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日） （単位：百万円）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金4,416百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産1,545百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,545百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金4,416百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2022年12月31日） （単位：百万円）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金5,512百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産1,971百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,971百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金5,512百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ 地域別の分解は、主に当企業グループ各社の所在地を基礎としております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、130百万円であります。また、契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当企業グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える契約について重要性がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。