【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「色材・機能材関連事業」、「ポリマー・塗加工関連事業」、「パッケージ関連事業」及び「印刷・情報関連事業」の４つの事業に区分しており、これを報告セグメントとしております。各事業は取り扱う製品・サービスごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「色材・機能材関連事業」は、有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤、カラーフィルター用材料、インクジェット材料及びリチウムイオン電池材料等を製造・販売しております。「ポリマー・塗加工関連事業」は、缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材料及びメディカル製品等を製造・販売しております。「パッケージ関連事業」は、グラビアインキ、フレキソインキ及びグラビアシリンダー製版等を製造・販売しております。「印刷・情報関連事業」は、オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「色材・機能材関連事業」の売上高は389百万円減少、セグメント利益は２百万円減少し、「ポリマー・塗加工関連事業」の売上高は６百万円減少、セグメント利益は10百万円減少し、「パッケージ関連事業」の売上高は23百万円減少、セグメント利益は20百万円減少し、「印刷・情報関連事業」の売上高は６百万円減少、セグメント利益は８百万円減少し、「その他」の売上高は０百万円減少、セグメント利益は０百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注)「色材・機能材関連事業」に係る減損損失1,027百万円、「その他」に係る減損損失526百万円は連結損益計算書上、「事業構造改善費用」に含まれております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注)「色材・機能材関連事業」に係る減損損失375百万円のうち101百万円は連結損益計算書上、「事業構造改善費用」に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 製商品の販売に関する価格その他の取引条件は、当企業グループと関連の無い他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 製商品の販売に関する価格その他の取引条件は、当企業グループと関連の無い他の当事者と同様の条件によっております。
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2022年７月８日開催の取締役会において、印刷・情報関連事業を再編する目的で、当社100％子会社である東洋インキ株式会社と同じく当社100％子会社である６社（東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社及び東洋インキグラフィックス西日本株式会社）を合併することについて決議いたしました。また、合併当事会社７社は同年８月16日に合併契約を締結し、同日の合併承認総会においてそれぞれ承認されました。これに伴い、当社は、合併当事会社７社の合併を2023年１月１日付で実施しております。
その主な内容は、次のとおりであります。
１. 合併の目的
東洋インキ株式会社は印刷関連市場に各種製品群を事業展開しており、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社、東洋インキグラフィックス西日本株式会社はそれら製品群を各エリアに対して販売活動を推進してまいりました。今般の経営統合により、当該市場環境に迅速対応可能な柔軟な組織体制とし、DX活用などによる業務効率化を図り、環境調和型製品群を中心としたソリューション、サービスといったお客様への持続的価値提供に繋げてまいります。社会ニーズに即応する環境調和型パッケージ製品及び高機能製品などの新規市場への取組も強化してまいります。
２. 合併の要旨
(1) 合併の日程
2022年７月８日 合併承認取締役会（当社）
2022年８月５日 合併承認取締役会（東洋インキ株式会社）
2022年８月16日 合併承認取締役会（東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、
東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、
東洋インキグラフィックス株式会社、
東洋インキグラフィックス西日本株式会社）
2022年８月16日 合併契約締結（合併当事会社７社）
2022年８月16日 合併契約承認臨時株主総会（合併当事会社７社）
2023年１月１日 合併期日（効力発生日）
(2) 合併方式
東洋インキ株式会社を存続会社、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社及び東洋インキグラフィックス西日本株式会社の６社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(3) 合併に係る割当ての内容等
当社が100％出資する子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはありません。
また、合併による新株発行、資本金の増減もありません。
(4) 引継資産・負債の状況
東洋インキ北海道株式会社 資産合計 1,620百万円 負債合計 1,201百万円
東洋インキ東北株式会社 資産合計 1,857百万円 負債合計 1,298百万円
東洋インキ中四国株式会社 資産合計 6,512百万円 負債合計 5,127百万円
東洋インキ九州株式会社 資産合計 4,309百万円 負債合計 3,439百万円
東洋インキグラフィックス株式会社 資産合計 7,007百万円 負債合計 6,276百万円
東洋インキグラフィックス西日本株式会社 資産合計 920百万円 負債合計 653百万円
３. 吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 東洋インキ株式会社
資本金 500百万円
事業内容 印刷・情報関連及びパッケージ関連の印刷インキの製造・販売
当社は、2023年３月10日開催の取締役会において、当社100％子会社である東洋インキタイランド株式会社（以下「TIT社」）が、タイ王国（以下「タイ」）のThai Eurocoat Ltd.（以下「TEC社」）の株式を取得し、100％子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、2023年３月10日付で株式譲渡契約を締結し、2023年４月３日付で当該株式を取得する予定です。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：Thai Eurocoat Ltd.
事業の内容 ：食缶・キャップ用内外面塗料の製造・販売
(2) 企業結合を行う主な理由
TIT社は、水産加工が盛んで食缶メーカーが多く集積するタイで1988年より製缶塗料を生産しています。主原料である樹脂から開発ができることを強みとし、高機能性が求められる用途を中心に事業を拡大してまいりました。製缶市場は、加工食品の需要が旺盛になっていることや、リサイクル性の良さから金属缶が改めて注目されていることなどを背景に世界的に伸長しており、2026年には2020年比130%以上の成長が見込まれています。今回の株式取得により、タイ食缶市場における印刷缶用外面塗料トップシェアのTIT社に、無地缶用外面塗料トップシェアのTEC社が加わります。今後も拡大が続くASEANの食缶市場においてトップメーカーを目指してまいります。
TEC社は製缶工程に精通した優れた人材による技術開発力とカスタマーサポート力を武器に、お客様からの高い信頼を獲得しています。TIT社の樹脂合成技術にTEC社の製品化技術を組み合わせることで、顧客ニーズに則した製品開発をさらに向上させると共に、東洋インキグループがもつ海外ネットワークを活用し、周辺国への輸出拡大を進めてまいります。
(3) 企業結合日(予定)
2023年４月３日(みなし取得日 2023年４月１日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後企業の名称
Thai Eurocoat Ltd.
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手先との合意内容に基づき、記載しておりません。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。