１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……………時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………………移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品………………………………………………最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当該金額を超過する掛金拠出額は、前払年金費用として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の主な収益は、子会社からの経営指導料、業務受託料及び関係会社受取配当金であります。当社の履行義務は各子会社との契約に基づき経営指導及び受託業務を継続的に提供することであり、当該履行義務は時の経過に応じて充足されることから、経営指導料及び業務受託料は契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。
なお、関係会社受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、特例処理要件を満たしているものについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……長期借入金
(3) ヘッジ方針
支払利息の変動金利リスクを回避し、支払利息のキャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定は省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年８月12日)を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
市場価格のない株式等に該当する関係会社株式の実質価額は、発行会社の純資産をもとに算出した1株当たりの純資産額に持株数を乗じて算定しております。また、帳簿価額と実質価額を比較し、著しく下落している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。
(2)主要な仮定
当事業年度において、関係会社ごとに判定を行ったところ、実質価額の著しい下落はなく、認識すべき評価損はありませんでした。関係会社株式の実質価額の算定にあたっては、関係会社の保有する固定資産に関する減損損失の認識の要否を考慮する必要があります。当該減損損失の認識の要否の判断や使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローについては、経営者に承認された将来の事業計画を基礎として判断しております。当該判断における主要な仮定は、販売数量及び販売単価、原材料価格の推移、コストダウン施策の効果、将来の成長率等であり、市場動向、直近の業績、過去の趨勢を参考とし、予測しております。翌事業年度の経済環境は、ウィズコロナの下で景気が持ち直していく一方、世界的な金融引締めが続くなか海外景気の下振れや国内での物価上昇による影響も見込まれます。そのなか、当企業グループにおいても、原材料やエネルギー価格の高止まり等、厳しい事業環境が続くものの、適正価格への改定やコストダウンを継続していくことによる効果も表れてくると仮定しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについては、入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、原材料やエネルギー価格の影響をはじめ、経済条件の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える場合があります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
２ 保証債務
金融機関からの借入金等について保証（保証予約を含む）を行っております。なお、外貨建ての円換算額は決算日の為替相場によるものであります。
※３ 圧縮記帳額
都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 事業構造改善費用
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
拠点の再編等に伴い発生した損失及び費用（621百万円）を特別損失に計上したものであり、主な内訳は減損損失526百万円、その他94百万円であります。
なお、減損損失の内容は、以下の通りであります。
当社は、資産において管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
国内の研究開発活動において、新製品・新事業の創出を加速させることを目的とし、中核事業会社に研究所を新設のうえ、茨城県つくば市の当社研究所を含めた研究機能を埼玉県坂戸市に集約したことに伴い、茨城県つくば市に所有する研究資産が遊休となったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額（526百万円）を事業構造改善費用に含め特別損失に計上しました。その内訳は、土地367百万円、建物153百万円、その他６百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算出しております。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(2021年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式100,291百万円、関連会社株式1,612百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式102,239百万円、関連会社株式1,612百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。