当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、旅行や外食などを中心に緩やかな持ち直しの動きも見られます一方、物価上昇や金融引締めによる景気の下振れリスクのほか、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まりなども続いており、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境のなかで当企業グループは、年度方針である「事業の収益力の強化」、「重点開発領域の創出と拡大」、「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」の実現に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は748億26百万円（前年同期比0.8％増）と増収になりましたが、営業利益は19億９百万円（前年同期比32.2％減）、経常利益は15億94百万円（前年同期比59.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億87百万円（前年同期比84.6％減）と、それぞれ減益になりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、液晶パネルメーカーで減産が引き続き、低調に推移しましたが、顧客において当社製品の評価が進んだことで中国や台湾でのシェアが向上しました。
プラスチック用着色剤は、物価上昇に伴う買い控えや外食の増加により容器用が減少したほか、半導体など部材不足による減産の影響により自動車用や事務機器用も伸び悩みました。
インクジェットインキは、海外市場での在庫調整により低調でした。車載用リチウムイオン電池材料は、米国や欧州での供給を本格化させ販売を伸ばしておりますが、米国と中国では今後の需要増に備えた設備増強を決定しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は187億９百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は５億42百万円（前年同期比45.6％減）と、減収減益になりました。
塗工材料は、スマートフォンや液晶パネル市況の調整が続き、電磁波シールドフィルムや耐熱微粘着フィルムが低調に推移しました。
粘着剤は、国内ではラベル用やディスプレイ用が伸び悩みましたが、米国やインドでは設備増強により販売が拡大しました。接着剤は、国内では包装用が堅調に推移しましたが、海外では消費の冷え込みで食品包装用などが伸び悩みました。
缶用塗料は、国内では顧客の稼働が低調で飲料缶用が減少し、海外でも漁獲量の低迷で食缶用が低調でしたが、タイでは現地塗料メーカーを買収し事業拡大に向けて拠点を拡充しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は173億25百万円（前年同期比5.5％減）と減収になりましたが、販売価格の改定が進んだことなどで、営業利益は８億４百万円（前年同期比1.1％増）と増益になりました。
リキッドインキは、国内では、コンビニ向けや行楽関連の包装材需要が堅調で、前年末に顧客における受注残の水準も高かったこともあり主力の包装用が好調に推移しましたほか、建材用も需要の底打ちが見られました。段ボール用は、通販向けは好調でしたが、物価上昇による消費意欲の減退で飲料や加工食品関連は低調でした。
海外では、東南アジアやインドでの需要が底堅く、販売も堅調に推移しました。また、国内外で原料価格高騰に対する販売価格の改定が進展し、利益改善が進みました。
グラビアのシリンダー製版事業は、包装用は新版需要もあり堅調でしたが、エレクトロニクス関連の精密製版は低調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は202億15百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は６億97百万円（前年同期比142.1％増）と、増収増益になりました。
国内では、情報系印刷市場の構造的な縮小が継続し、チラシや広告、出版向けが低調でしたが、紙器パッケージ向けは消費の持ち直しもあり堅調に推移しました。なお、エネルギーや原材料のコストが高止まりするなか、同業他社との協業や事業の構造改革によるコストダウンを継続して進める一方、自助努力で吸収不可能な範囲は販売価格の改定も進めさせていただいております。
海外では、中国での不動産市況の悪化や輸出低迷による景気の弱含みもあり販売が低調に推移しましたが、紙器パッケージ向けに機能性を付与したコーティング剤は拡販が進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は178億76百万円（前年同期比2.2％増）と増収になりましたが、エネルギーコストや原材料価格の高止まりもあり、１億41百万円の営業損失（前年同期は３億59百万円の営業利益）となりました。
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしています。当第１四半期連結累計期間においては、原料販売の増加などにより、売上高は14億69百万円（前年同期比20.1％増）と増収になりましたが、役務提供収益の減少などにより、営業利益は12百万円（前年同期比96.7％減）と減益になりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,120億５百万円で、前連結会計年度末より８億27百万円増加しました。負債は1,779億98百万円で、前連結会計年度末より53億１百万円減少しました。純資産は2,340億６百万円で、前連結会計年度末より61億29百万円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円安外貨高に振れたため、海外子会社で保有する資産、負債及び為替換算調整勘定が増加しました。また、海外での新工場建設に伴い有形固定資産が増加しました。さらに、日本国内の株価上昇を反映し、投資有価証券、繰延税金負債、その他有価証券評価差額金がそれぞれ増加しました。一方、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であった影響により、現金及び預金、売掛金、買掛金は減少しました。なお、一部の長期借入金の返済期限が１年以内になりましたため、短期借入金への振替を行っています。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当企業グループの研究開発活動の金額は、23億92百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。
(注)完成後の増加能力については、算出が困難であります。従って、完成後の増加能力は記載しておりません。
当社は、2023年３月10日開催の取締役会において、当社100％子会社である東洋インキタイランド株式会社が、タイ王国のThai Eurocoat Ltd.の株式を取得し、100％子会社化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結しており、これに伴い、2023年４月３日付で株式取得を実施しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。