(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
１ 保証債務
金融機関からの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第１四半期連結決算日の為替相場によるものであります。
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業構造改善費用
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
製造拠点の再編に伴い発生した減損損失（290百万円）を特別損失に計上したものであります。
なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
中国天津市に所有する資産については、中国の環境規制が厳格化し、中国天津市での顔料の持続的生産が困難と判断した結果、中国天津市の顔料工場の生産機能を他の製造所へ移管するため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（290百万円）を事業構造改善費用として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具188百万円、建物及び構築物94百万円、工具、器具及び備品７百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
配当金支払額
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
配当金支払額
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(注)「色材・機能材関連事業」に係る減損損失290百万円は四半期連結損益計算書上、「事業構造改善費用」として
おります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ 地域別の分解は、主に当企業グループ各社の所在地を基礎としております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ 地域別の分解は、主に当企業グループ各社の所在地を基礎としております。
共通支配下の取引等
(印刷・情報関連事業の再編)
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 東洋インキ株式会社（当社100％子会社）
事業の内容 主としてパッケージ関連製品及び印刷・情報関連製品の製造販売
被結合企業の名称 東洋インキ北海道株式会社（当社100％子会社）
事業の内容 主としてパッケージ関連製品及び印刷・情報関連製品の販売
被結合企業の名称 東洋インキ東北株式会社（当社100％子会社）
事業の内容 主として印刷・情報関連製品及びパッケージ関連製品の販売
被結合企業の名称 東洋インキ中四国株式会社（当社100％子会社）
事業の内容 主としてパッケージ関連製品及びポリマー・塗加工関連製品の販売
被結合企業の名称 東洋インキ九州株式会社（当社100％子会社）
事業の内容 主として印刷・情報関連製品及びパッケージ関連製品の販売
被結合企業の名称 東洋インキグラフィックス株式会社（当社100％子会社）
事業の内容 主として印刷・情報関連製品の販売
被結合企業の名称 東洋インキグラフィックス西日本株式会社（当社100％子会社）
事業の内容 主として印刷・情報関連製品の販売
(2) 企業結合日
2023年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
東洋インキ株式会社を存続会社、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社及び東洋インキグラフィックス西日本株式会社の６社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
東洋インキ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
東洋インキ株式会社は印刷関連市場に各種製品群を事業展開しており、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社、東洋インキグラフィックス西日本株式会社はそれら製品群を各エリアに対して販売活動を推進してまいりました。今般の経営統合により、当該市場環境に迅速対応可能な柔軟な組織体制とし、DX活用などによる業務効率化を図り、環境調和型製品群を中心としたソリューション、サービスといったお客様への持続的価値提供に繋げてまいります。社会ニーズに即応する環境調和型パッケージ製品及び高機能製品などの新規市場への取組も強化してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(取得による企業結合）
当社100％子会社である東洋インキタイランド株式会社（以下「TIT社」）は、2023年４月３日にタイ王国（以下「タイ」）のThai Eurocoat Ltd.（以下「TEC社」）の株式を取得し、100％子会社化しました。
１． 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：Thai Eurocoat Ltd.
事業の内容 ：食缶・キャップ用内外面塗料の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
TIT社は、水産加工が盛んで食缶メーカーが多く集積するタイで1988年より製缶塗料を生産しています。主原料である樹脂から開発ができることを強みとし、高機能性が求められる用途を中心に事業を拡大してまいりました。製缶市場は、加工食品の需要が旺盛になっていることや、リサイクル性の良さから金属缶が改めて注目されていることなどを背景に世界的に伸長しており、2026年には2020年比130%以上の成長が見込まれています。今回の株式取得により、タイ食缶市場における印刷缶用外面塗料トップシェアのTIT社に、無地缶用外面塗料トップシェアのTEC社が加わります。今後も拡大が続くASEANの食缶市場においてトップメーカーを目指してまいります。
TEC社は製缶工程に精通した優れた人材による技術開発力とカスタマーサポート力を武器に、お客様からの高い信頼を獲得しています。TIT社の樹脂合成技術にTEC社の製品化技術を組み合わせることで、顧客ニーズに則した製品開発をさらに向上させると共に、東洋インキグループがもつ海外ネットワークを活用し、周辺国への輸出拡大を進めてまいります。
(3) 企業結合日
2023年４月３日（みなし取得日 2023年４月１日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後企業の名称
Thai Eurocoat Ltd.
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することによるものです。
２． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手先との合意内容に基づき、記載しておりません。
該当事項はありません。