１ 保証債務
金融機関からの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当中間連結決算日の為替相場によるものであります。
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※３ 中間連結会計期間末日満期手形の処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
※４ 収益分配請求権設定契約締結による資金調達
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2024年６月30日)
当社は、2024年２月14日付で、当企業グループが営むCNT分散体事業の生産能力増強に向けた設備投資資金の調達のため、株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ」）と収益分配請求権設定契約を締結しております。当社は、DBJに対して収益分配請求権を設定し、その対価として、一定の条件下で総額15,000百万円を上限としたCNT分散体事業の設備投資資金の30.6％に相当する金額をDBJより受領しております。また、当社は、当該収益分配請求権に基づき、DBJに対し収益分配金として、CNT分散体事業を営む子会社から生じる一定の条件で計算したキャッシュ・フローの30.6％を支払う予定です。なお、当社は一定の条件下において、DBJに対して設定した収益分配請求権を買い取る権利を有します。
当中間連結会計期間において当該契約に基づく負債として固定負債「その他」に3,238百万円計上しております。
※１ 収益分配請求権設定契約締結による資金調達
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社は、2024年２月14日付で、株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ」）と収益分配請求権設定契約を締結しております。当社は、「注記事項 中間連結貸借対照表関係」に記載のとおり、将来DBJに対し収益分配金を支払う予定ですが、当中間連結会計期間においてCNT分散体事業を営む子会社から生じたキャッシュ・フローに基づき、同契約に基づき将来分配すると見込まれる金額を算定し、うち当中間連結会計期間に帰属する費用として認識すべきと判断した金額を収益分配に係る費用として営業外費用「その他」に171百万円計上しております。
※２ 事業構造改善費用
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
各拠点の再編等に伴い発生した損失及び費用（399百万円）を特別損失に計上したものであり、主な内訳は減損損失305百万円、その他94百万円であります。
なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
中国天津市に所有する資産については、中国の環境規制が厳格化し、中国天津市での顔料の持続的生産が困難と判断した結果、中国天津市の顔料工場の生産機能を他の製造所へ移管するため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（305百万円）を事業構造改善費用として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具190百万円、建物及び構築物95百万円、建設仮勘定12百万円、工具、器具及び備品８百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で、自己株式5,000,000株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が13百万円、利益剰余金が10,073百万円、自己株式が10,086百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が32,466百万円、利益剰余金が153,278百万円、自己株式が496百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定後の内容を反映させております。当該変更により、従来の方法に比べて、前中間連結会計期間の「ポリマー・塗加工関連事業」のセグメント利益は３百万円減少しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(注)「色材・機能材関連事業」に係る減損損失305百万円は中間連結損益計算書上、「事業構造改善費用」に含ま
れております。
(のれんの金額の重要な変動)
「ポリマー・塗加工関連事業」セグメントにおいて、2023年４月３日に行われたThai Eurocoat Ltd.との企業結合について、前中間連結会計期間末時点では取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を1,898百万円から1,169百万円に遡及修正しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ 地域別の分解は、主に当企業グループ各社の所在地を基礎としております。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ 地域別の分解は、主に当企業グループ各社の所在地を基礎としております。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2023年４月３日に株式を取得したThai Eurocoat Ltd.については、前中間連結会計期間において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、減価償却費が15百万円増加し、のれん償却額が12百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ３百万円減少しております。
また、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前中間純利益が３百万円減少し、減価償却費が15百万円増加し、その他が12百万円減少しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、「注記事項（企業結合等関係）（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。なお、当該見直しによる影響はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得にかかる事項を決議いたしました。
１. 自己株式の取得を行う理由
当社は2024年１月を起点とし３年間を期間とする中期経営計画「artience2027」を策定し、グループとして2029年12月期にROEを10.0％以上とする目標を掲げ、その過程として2026年12月期にROE7.0％以上を目標とし、株主還元につきましても、総還元性向50％以上を方針として積極的に検討していくこととしています。
この方針のもと、連結業績や資金の状況、今後の投資計画等を総合的に勘案した結果、株主還元のさらなる充実、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行により、企業価値を高めることを目的として、自己株式の取得を行うことといたしました。
２. 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 4,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合8.48％）
(3) 株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限）
(4) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(5) 取得期間 2024年８月13日から2025年８月12日まで
2024年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・ 2,652百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・ 50円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2024年９月９日
(注) 2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。