第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第187期 中間連結会計期間	第188期 中間連結会計期間	第187期
会計期間		自  2024年１月１日 至  2024年６月30日	自  2025年１月１日 至  2025年６月30日	自  2024年１月１日 至  2024年12月31日
売上高	（百万円）	172,257	168,732	351,064
経常利益	（百万円）	12,361	8,633	21,008
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	9,356	5,474	18,540
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	27,994	△4,556	29,959
純資産額	（百万円）	281,942	262,472	273,754
総資産額	（百万円）	485,384	444,973	472,787
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	176.44	109.43	352.53
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	176.37	109.40	352.41
自己資本比率	（％）	55.7	56.6	55.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	15,146	9,644	26,964
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△11,456	△7,772	△10,172
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,883	△12,829	△14,975
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	59,361	47,531	60,052

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。