（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
(追加情報)
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は416百万円増加し、その他有価証券評価差額金は252百万円、退職給付に係る調整累計額は１百万円減少し、当中間連結会計期間に計上された法人税等調整額は162百万円増加しております。
１ 保証債務
金融機関からの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当中間連結決算日の為替相場によるものであります。
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※３ 中間連結会計期間末日満期手形の処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※４ 収益分配請求権設定契約締結による資金調達
前連結会計年度(2024年12月31日)
当社は、2024年２月14日付で、当企業グループが営むCNT分散体事業の生産能力増強に向けた設備投資資金の調達のため、株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ」）と収益分配請求権設定契約を締結しております。当社は、DBJに対して収益分配請求権を設定し、その対価として、一定の条件下で総額15,000百万円を上限としたCNT分散体事業の設備投資資金の30.6％に相当する金額をDBJより受領しております。また、当社は、当該収益分配請求権に基づき、DBJに対し収益分配金として、CNT分散体事業を営む子会社から生じる一定の条件で計算したキャッシュ・フローの30.6％を支払う予定です。なお、当社は一定の条件下において、DBJに対して設定した収益分配請求権を買い取る権利を有します。
当連結会計年度において当該契約に基づく負債として固定負債「その他」に4,639百万円計上しております。
当中間連結会計期間(2025年６月30日)
当社は、2024年２月14日付で、当企業グループが営むCNT分散体事業の生産能力増強に向けた設備投資資金の調達のため、株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ」）と収益分配請求権設定契約を締結しております。当社は、DBJに対して収益分配請求権を設定し、その対価として、一定の条件下で総額15,000百万円を上限としたCNT分散体事業の設備投資資金の30.6％に相当する金額をDBJより受領しております。また、当社は、当該収益分配請求権に基づき、DBJに対し収益分配金として、CNT分散体事業を営む子会社から生じる一定の条件で計算したキャッシュ・フローの30.6％を支払う予定です。なお、当社は一定の条件下において、DBJに対して設定した収益分配請求権を買い取る権利を有します。
当中間連結会計期間において当該契約に基づく負債として固定負債「その他」に6,041百万円計上しております。
※１ 収益分配請求権設定契約締結による資金調達
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社は、2024年２月14日付で、株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ」）と収益分配請求権設定契約を締結しております。当社は、「注記事項 中間連結貸借対照表関係」に記載のとおり、将来DBJに対し収益分配金を支払う予定ですが、当中間連結会計期間においてCNT分散体事業を営む子会社から生じたキャッシュ・フローに基づき、同契約に基づき将来分配すると見込まれる金額を算定し、うち当中間連結会計期間に帰属する費用として認識すべきと判断した金額を収益分配に係る費用として営業外費用「その他」に171百万円計上しております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社は、2024年２月14日付で、株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ」）と収益分配請求権設定契約を締結しております。当社は、「注記事項 中間連結貸借対照表関係」に記載のとおり、将来DBJに対し収益分配金を支払う予定ですが、当中間連結会計期間においてCNT分散体事業を営む子会社から生じたキャッシュ・フローに基づき、同契約に基づき将来分配すると見込まれる金額を算定し、うち当中間連結会計期間に帰属する費用として認識すべきと判断した金額を収益分配に係る費用として営業外費用「その他」に51百万円計上しております。
※２ 事業構造改善費用
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
中国における印刷・情報関連事業の収益性改善を目的に、上海市と天津市の販売機能を天津市へ集約し、販売人員を適正化することに伴い発生した割増退職金87百万円を特別損失として計上しております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で、自己株式5,000,000株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が13百万円、利益剰余金が10,073百万円、自己株式が10,086百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が32,466百万円、利益剰余金が153,278百万円、自己株式が496百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
３. 株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2024年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式829,600株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,501百万円増加しております。
また、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式554,300株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,653百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月30日付で、自己株式3,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金が9,323百万円、自己株式が9,323百万円それぞれ減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が153,410百万円、自己株式が2,759百万円となりました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ 地域別の分解は、主に当企業グループ各社の所在地を基礎としております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ 地域別の分解は、主に当企業グループ各社の所在地を基礎としております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(資金調達に関する契約の締結)
当社は、2025年６月13日開催の取締役会において、2025年７月に返済期日を迎える長期借入金21,000百万円の返済に充当するため借入の実施を決議し、以下の通り2025年７月25日付けでシンジケートローン契約を締結し、2025年７月30日付けで実行しております。
シンジケートローン契約の概要
(1) トランシェＡ
① アレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社
② エージェント 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
③ 契約締結日 2025年７月25日
④ 契約金額 7,000百万円
⑤ 実行日 2025年７月30日
⑥ 最終弁済期日 2028年７月28日
(2) トランシェＢ
① アレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社
② エージェント 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
③ 契約締結日 2025年７月25日
④ 契約金額 4,000百万円
⑤ 実行日 2025年７月30日
⑥ 最終弁済期日 2030年７月30日
2025年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・ 2,469百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・ 50円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2025年９月８日
(注) 2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。