独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年3月19日

artience株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 上　　田　　知　　範 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 歌 　 健　　至 |

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているartience株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、artience株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損に関する将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
artienceグループは、色材・機能材関連事業、ポリマー・塗加工関連事業、パッケージ関連事業、印刷・情報関連事業の4つの事業をグローバルに展開している。また会社は海外子会社における生産能力の拡大、特に「重点開発領域」に掲げた電気自動車(EV)のリチウムイオンバッテリー用カーボンナノチューブ分散体(LiB用CNT分散体)の製造拠点等に積極的な投資を行っており、固定資産の残高は増加傾向にある。当連結会計年度の連結貸借対照表には、有形固定資産147,926百万円及び無形固定資産6,028百万円が計上されており、これらの合計金額は連結総資産の33.3％を占めている。 【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）に記載のとおり、会社は管理会計上の区分を基準に資産をグルーピングしている。当連結会計年度においては、米国の政策変更等によるEV市場の停滞の影響をはじめとした、LiB用CNT分散体の販売計画の見直しにより米国、中国及び欧州のLiB用CNT分散体の生産を行う子会社の色材機能材関連事業の業績が悪化している。また、拡販計画の未達の影響等により、一部の海外子会社のポリマー・塗加工関連事業及びパッケージ関連事業に属する事業の営業損失が継続している。この状況を踏まえ、会社はこれら複数の海外子会社の資産グループに減損の兆候があるものと判断している。 会社は、これらの減損の兆候があると判断した資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、資産グループの減損損失の計上の要否を検討し、減損損失の計上が必要な資産グループに関しては回収可能価額に基づく減損損失の測定を行った結果、【注記事項】（連結損益計算書関係）に記載のとおり、減損損失を合計で7,267百万円計上している。 【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、減損の兆候のある資産グループの固定資産の減損損失の計上の要否の判断及び減損損失の計上額の測定にあたって、使用価値（米国会計基準が適用される子会社については割引前将来キャッシュ・フローによる検討を含む）または公正価値に基づく検討を実施する。 使用価値の算定等に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎として見積られている。当該見積りにおいては、製品の拡販計画や顧客への採用成否などを含む販売数量や販売単価に関する仮定、原材料価格等の推移に係る仮定、コストダウン施策の効果に係る仮定、将来の成長率等に係る仮定など、複数の仮定がおかれている。また使用価値の算定には経営者が算定した割引率が使用されている。 これらの仮定は経営者による主観的判断を伴い、特にEV市場の動向を含め経済環境の変化等による市場構造の変容、原材料価格の変動や消費動向等の影響を大きく受ける可能性があり、不確実性が高いものである。 また、【注記事項】（連結損益計算書関係）に記載のとおり、処分コスト控除後の公正価値を回収可能価額として減損損失を計上している資産グループに関しては、会社は当該公正価値を外部の専門家の評価結果を基礎として見積もっている。当該公正価値の算定には、専門的知識が必要とされ、また評価モデルの適用にあたって経営者の判断を伴うものである。 以上から、当監査法人は、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積り、並びに当該見積りに使用された仮定の合理性を、監査上の主要な検討事項として選定した。 | 当監査法人は、減損の兆候が識別された資産グループの将来キャッシュ・フローと回収可能価額の見積り、及び当該見積りに使用された仮定の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ●固定資産の減損損失の計上要否の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業計画の承認に関する統制及び、親会社であるartienceが実施する、各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りに使用された仮定の合理性を検証し必要に応じて補正する統制に焦点を当てた。 ●将来キャッシュ・フローについて、過年度の事業計画と実績とを比較し、これらに乖離がある場合には乖離要因の分析を実施することで、経営者の見積りの精度を評価した。 ●経営者が採用した将来キャッシュ・フローと回収可能価額の見積り、及び当該見積りに使用された仮定について、経営者及び経営管理者等と討議するとともに、以下の事項を勘案して、その合理性を評価した。 ・将来の販売数量や販売単価に係る仮定に関しては、事業計画の見積りに含まれる品種別の販売数量や販売単価について、経営管理者等と討議するとともに、過去の実績からの趨勢分析及び市場予測に関するレポート等利用可能な外部データとの比較を実施した。また、製品の拡販計画や顧客への採用成否に関しては、入手可能な場合には、顧客からのフォーキャストや顧客に提示した単価の見積書などの関連証憑の閲覧を実施した。 ・将来の原材料費等の推移に係る仮定に関しては、各品種の過年度からの原価率の推移分析や必要な場合には原材料価格の見積りの根拠資料の閲覧を実施し、その合理性の検討を実施した。またコストダウン施策の効果に係る仮定に関しては、経営管理者等と討議するとともに、関連資料を閲覧しコストダウン施策の内容を理解した上で、その合理性の検討を実施した。 ・将来の成長率等に係る仮定に関しては、経営者による見積りの不確実性への対応として会社が行った補正が、市場動向や直近の業績を踏まえた合理的なものであるかどうかの検討を実施した。 ●使用価値の算定に使用された割引率に関しては、内部専門家（当監査法人のネットワーク・ファームに所属する専門家）を起用し、経営者が採用した割引率の妥当性を評価した。 ●公正価値については、当資産価値評価の内部専門家（当監査法人のネットワーク・ファームに所属する専門家）を利用し、経営者が採用した専門家の信頼性及び評価手法の妥当性を評価した。 ●一部の海外の構成単位に関しては、割引率及び公正価値の検討にあたり、構成単位の監査人を関与させ、内部専門家を起用した監査手続を指示するとともに、当該監査結果を査閲し、割引率及び公正価値の妥当性を評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、artience株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、artience株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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