※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
4 保証債務
金融機関からの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は連結決算日の為替相場によるものであります。
5 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※6 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
※7 圧縮記帳額
都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※8 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
※9 収益分配請求権設定契約締結による資金調達
前連結会計年度(2024年12月31日)
当社は、2024年2月14日付で、当企業グループが営むCNT分散体事業の生産能力増強に向けた設備投資資金の調達のため、株式会社日本政策投資銀行(以下、「DBJ」)と収益分配請求権設定契約を締結しております。当社は、DBJに対して収益分配請求権を設定し、その対価として、一定の条件下で総額15,000百万円を上限としたCNT分散体事業の設備投資資金の30.6%に相当する金額をDBJより受領しております。また、当社は、当該収益分配請求権に基づき、DBJに対し収益分配金として、CNT分散体事業を営む子会社から生じる一定の条件で計算したキャッシュ・フローの30.6%を支払う予定です。なお、当社は一定の条件下において、DBJに対して設定した収益分配請求権を買い取る権利を有します。
当連結会計年度において当該契約に基づく負債として固定負債「その他」に4,639百万円計上しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
当社は、 2024 年2月 14 日付で、当企業グループが営む CNT 分散体事業の生産能力増強に向けた設備投資資金の調達のため、株式会社日本政策投資銀行(以下、「 DBJ 」)と収益分配請求権設定契約を締結しております。当社は、 DBJ に対して収益分配請求権を設定し、その対価として、一定の条件下で総額 15,000 百万円を上限とした CNT 分散体事業の設備投資資金の 30.6 %に相当する金額を DBJ より受領しております。また、当社は、当該収益分配請求権に基づき、 DBJ に対し収益分配金として、 CNT 分散体事業を営む子会社から生じる一定の条件で計算したキャッシュ・フローの 30.6 %を支払う予定です。なお、当社は一定の条件下において、 DBJ に対して設定した収益分配請求権を買い取る権利を有します。
当連結会計年度において当該契約に基づく負債として固定負債「その他」に 6,919 百万円計上しております。